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防衛庁人事教育局長衆議院参議院
総発言数
633 件
直近の所属会派
—
直近の役職
防衛庁人事教育局長
直近の発言日
1968/04/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会44 件・44%
  • 法務委員会27 件・27%
  • 予算委員会第二分科会17 件・17%
  • 決算委員会8 件・8%
  • 予算委員会2 件・2%
  • 予算委員会第一分科会1 件・1%

※ 全 633 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

633 件中 20 件を表示
防衛庁人事局長1968/04/05

第58回 衆議院 法務委員会 第18号

○麻生政府委員 今林士長は、この事件に対しまして非常に責任を感じまして、十一月の二十七日ごろに辞意を表明したわけでありますが、もう少し事態を見きわめてということで慰留されたようなかっこうになっておるわけでございます。しかし、刑事事件として起訴されるという事態にまで発展し、裁判も、きょう第一回公判が開かれるのじゃないかと思いますが、そうした点を考えまして、進んで退職を申し出ました。したがいまして、四月二日に依願退職になっております。

防衛庁人事局長1968/04/05

第58回 衆議院 法務委員会 第18号

○麻生政府委員 自衛隊は国民全体の自衛隊であるわけでございまして、国民の正しい理解と協力によってこれを育成、建設してまいりたいと思っております。自衛隊におきまして、規律は――昔の軍隊におきましては、軍紀は軍隊の命脈である、こういわれたわけでございまして、厳正なる規律の保持ということにつきましては、今後もさらに一そうあらゆる努力を続けまして、真に国民から信頼される、国民の付託にこたえる自衛隊というものを育成していくようにしてまいりたいと思…

防衛庁人事局長1968/04/03

第58回 参議院 決算委員会 第8号

○政府委員(麻生茂君) 夜間行軍実施中に起きました事故でございますので、いわゆる公務により死亡あるいは傷害を受けた事案になるわけでございます。防衛庁職員給与法におきましては、国家公務員災害補償法を準用しておりますので、同法の規定に従って公務災害補償が行なわれるわけでございます。で、死亡された方二人であるわけでございますが、Aの遺族の方に対しましては、遺族補償年金として十一万七千数百円と共済組合からの遺族年金として年額四万五、六千の年金が…

防衛庁人事局長1968/04/03

第58回 参議院 決算委員会 第8号

○政府委員(麻生茂君) この通牒、前文のところも、趣旨が入っておりますので、ちょっと読ませていただきたい。

防衛庁人事局長1968/04/03

第58回 参議院 決算委員会 第8号

○政府委員(麻生茂君) それじゃ趣旨はあとに。

防衛庁人事局長1968/04/03

第58回 参議院 決算委員会 第8号

○政府委員(麻生茂君) それでは、 記 1 車両保有者は昭43・1末までに最低300万円以上の保険(対人)に加入する。(対物保険については随意) 2 新規車両購入者は購入後一か月以内に加入する。 3 各部隊の長(総監部においては総務室長)は任意保険加入者に対し構内乗入許可証を交付する。構内乗入許可証は横須賀地区、横地隊各隊の構内乗入に共通して適用されるものとする。 4 加入証の交付を受けた者は、これを携行し必要の場合はこれを提示する。 …

防衛庁人事局長1968/04/03

第58回 参議院 決算委員会 第8号

○政府委員(麻生茂君) 先ほどこの通達の表題を読みませんでしたけれども、「私有車輌の任意保険加入促進等について」と、こういう表題でございますから、当然任意保険加入に関連しての通達である、こう理解していただいてよろしいと思います。

防衛庁人事局長1968/04/03

第58回 参議院 決算委員会 第8号

○政府委員(麻生茂君) これにつきましては、この通達ができた趣旨をひとつ考えてみなければいかないと思うのでございます。この通達が出ましたのは、最近もう御承知のように交通事故が年々激増しております。また、この対人事故が起きました場合に支払います損害賠償額は、俗に一千万円とかいわれるわけです。したがいまして、自衛隊員が交通事故を起こしたというような場合に、大きな収入があるわけでもございませんので、すぐに支払いをするということもなかなか困難な…

防衛庁人事局長1968/04/03

第58回 参議院 決算委員会 第8号

○政府委員(麻生茂君) そういうような趣旨に立脚して規定したものであるわけでございまして、その横須賀の地方総監部としましては、そうした最近の私有車両の激増に伴う対策の一つとして、隊務の能率的な運営、あるいは安心して隊員が隊務を運営できるようにするという考慮からできた一つのやむを得ない措置であったというふうに思うわけであります。

防衛庁人事局長1968/04/03

第58回 参議院 決算委員会 第8号

○政府委員(麻生茂君) 先ほど申し上げましたように、やむを得ない措置ではなかったのではなかろうか、こういう感じがいたします。

防衛庁人事局長1968/04/03

第58回 参議院 決算委員会 第8号

○政府委員(麻生茂君) 現在横須賀の実情について申しますと、先ほど先生からお話がありましたように、二千人からの人員に適用される通達になるわけであります。実際車両を持っておる者が四百九十六人、約五百人いるわけでございます。その中の半分は小型自動車や軽自動車でございます。それからあと自動二輪車や原動機付の自転車というようなのがその半分ぐらいというぐあいでございまして、相当多くの車両が自衛隊で使われている、こういうことが実情でございます。した…

防衛庁人事局長1968/04/03

第58回 参議院 決算委員会 第8号

○政府委員(麻生茂君) 私具体的に見ておりませんので、実情については知りません。

防衛庁人事局長1968/03/22

第58回 参議院 予算委員会 第4号

○政府委員(麻生茂君) お答えいたします。 お尋ねの飛行艇の開発は新明和工業で行なっておりますので、おそらく先生のおことば……

防衛庁人事局長1968/03/22

第58回 参議院 予算委員会 第4号

○政府委員(麻生茂君) お答えいたします。 御質問がこまかいので、ちょっとすべてについてということはなかなかお答えいたしかねるわけでございまするが、私のほうは自衛隊法の第六十二条によりまして、離職後二年間は、離職前五年以内に従事いたしました職務と密接な関係にある営利企業体の地位で総理府令で定めるものにはついてはならぬということになっておるわけでございます。その総理府令で定めると申しますのは、登録会社の役員またはこれに相当する地位というこ…

防衛庁人事局長1968/03/22

第58回 参議院 予算委員会 第4号

○政府委員(麻生茂君) 階級は将補以上でよろしゅうこざいましょうか。

防衛庁人事局長1968/03/22

第58回 参議院 予算委員会 第4号

○政府委員(麻生茂君) 第一に三菱重工業。陸将。これは中部方面総監でございました加納富夫、それから海将石渡博、海上幕僚副長でございます。それから海将の矢幡孝一、これは技術開発官でございます。それから海将補の関戸好密、これは第一術科学校長でございます。それから航空自衛隊では空将の鈴木順二郎、第五術科学校長でございます。 それから、私が申し上げますのは三十七年の四月一日から申し上げておりますが、三十九年……。

防衛庁人事局長1968/03/22

第58回 参議院 予算委員会 第4号

○政府委員(麻生茂君) それから空将補で高岡迪、第四航空団司令でございます。 それから石川島播磨重工業には陸将補川合了第一教育団長でございます。それから海上幕僚長の海将の中山定義、それから海上幕僚監部の技術部長の岡田憲政、それから空将補の中村治光、技術研究本部第三研究所の第二部長兼庶務課長でございます。それから空将補の坂本善輝、補給統制処の副処長でございます。それから——十社でございますか。

防衛庁人事局長1968/03/22

第58回 参議院 予算委員会 第4号

○政府委員(麻生茂君) 川崎航空機工業でございますが、陸将の種田弘治、武器補給処長でございます。それから海上幕僚長をやっておりました海将の西村友晴、それから海将補の横山修、これは防衛研修所の所員でございます。それから海将補の塚田正、これは海上幕僚監部の技術部の副部長でございます。 その次に、日本製鋼所、これには東部方面総監でありました陸将の野尻徳雄、それから海上自衛隊の幹部学校長でありました海将の永井昇、それから横須賀地方総監部の副総監…

防衛庁人事局長1968/03/22

第58回 参議院 予算委員会 第4号

○政府委員(麻生茂君) 一佐以上で申し上げますと、三菱重工業は陸が四名、それから海が四名、航空自衛隊が三名でございます。合計十一名でございます。

防衛庁人事局長1968/03/22

第58回 参議院 予算委員会 第4号

○政府委員(麻生茂君) ただいまお述べになりました中には、いろいろ入ってまいりました会社での地位が違うわけでございまして、技術者として本人自身の持つ力、技術屋として自分の手腕を発揮するという立場で入っておる方もあります。しかも、その社内での仕事が技術に専従するということで、防衛庁と直接接触をするというような立場にないわけでございまして、防衛庁の行政を適正に運営するという上において支障はないのではないか、というように判断をしておるわけでご…