麻生渡
会議録に記録された「麻生渡」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 372 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 特許庁長官
- 直近の発言日
- 1986/03/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会72 件・72%
- 教育再生に関する特別委員会10 件・10%
- 総務委員会9 件・9%
- 石炭対策特別委員会8 件・8%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 372 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○麻生説明員 今回の助成で行います税制でございますが、一つは国税でございまして、対象施設につきましての特別償却を一三％認める、それから地方税につきましては不動産取得税、固定資産税、これを二分の一にする、それから特別土地保有税を非課税にする、事業所税につきましても二分の一に軽減するというような恩典が与えられるわけであります。 したがいまして、これで幾らの収益の向上になるかということにつきましては、プロジェクトの規模なりあるいはその会社自体…
第104回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○麻生説明員 地方税の減免分につきましては原則的には交付税によって補てんされるというふうに考えております。ただ、交付税は御承知のとおり富裕団体とかいろいろな基準がございますから、その地方の財政状態によって少し変わってくるわけでございますが、基本的には補てんされるというふうに考えております。
第104回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○麻生説明員 原則的にはそのとおりでございます。
第104回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○麻生説明員 関西の京阪奈のプロジェクトにつきましては相当大規模なプロジェクトと承知しておりますが、私の承知します限りでは、今回の私どもの民活法の対象施設として六つございますが、その中で関西で整備されるというのは電気通信研究所関係であろうと思っております。そのほかにいろいろ民間が整備を行うわけでございますが、これはいわゆる民間独自の研究所とかそういうものでございまして、今回の民活法の対象施設ではないわけでございます。
第104回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○麻生説明員 今回の民活の助成の仕組みでございますけれども、これは特定の地域を指定いたしましてそこに企業を誘致する、あるいはいろいろな施設を誘致するという考え方ではございませんで、特段の地域指定はございませんが、ともかく対象となっております施設、この内容が助成するに値するというふうに考えられて主務大臣が認定をいたしますと、助成が行われるということでございます。したがいまして、企業が行きたいところで助成するとか行きたくないところに助成する…
第104回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○麻生説明員 民間活力という考え方は非常に幅広い考え方でございまして、今回私どもが対象としますのは、どこまでも政策的に意義のあると考えます六つの施設について助成を行う、それによって整備を進めようということでございます。もちろん民間活力といいます場合には、このような体系で施設の認定をいたしまして助成をするというほかに、広く民間が入りやすいような環境を整備するという意味で例えばいろいろな規制を緩和するとかいうような方法もあろうかと思っており…
第104回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○麻生説明員 この問題につきましては、政府全体といたしましては内閣にございます特命室が担当いたしまして全体の検討を進めておるという状況でございます。
第104回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○麻生説明員 今回対象といたします六施設の整備につきまして民間側でどの程度の検討がなされておるかということでございますが、私どもが把握しておりますプロジェクトは相当数が多くございます。例えば通産関係でございますと、施設の中で工業技術の研究開発あるいは新しい企業の育成のための施設というものがございますが、このようなものにつきましては、熟度が相当高いというものは二十数プロジェクトあるというふうに把握いたしております。 このような検討の主体で…
第104回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○麻生説明員 現在日本の各地で、この国の体制の整備に対応いたしまして、先ほど申しましたような各企業あるいは自治体を中心にプロジェクトの検討が行われておるという状態でございます。どこまでも、これは民間の事業者が行うという事業でございますものですから、例えば国の公共事業の場合のように明確に幾らの事業になるということは非常に言いにくいわけでございます。 ただ、通産省関係でございますと、先ほど申しましたようにいろいろな構想がございますが、その中…
第104回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○麻生説明員 六つの施設ごとに主務大臣というものが決まっておりまして、例えば工業技術関係の開放型の研究所の場合でございますが、これは通産大臣が認定をするということになります。ただ、特定の都市開発区域というものを都道府県知事が指定した場合、そこでこの施設が整備されます場合には建設大臣も主務大臣という形になります。そのようなケースの場合には、認定は通産大臣と建設大臣に同時に出していただくということになりまして、認定そのものは両大臣の名前で一…
第104回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○麻生説明員 今回の民活法案では、六つの施設に限定をいたしております。
第104回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○麻生説明員 現在、四省庁で検討いたしております民活法案でございますが、この考え方は、最近におきますいろいろな経済条件の変化、特に技術革新あるいは情報化、国際化というようなものが進んでおりますが、このような課題にうまく対応していくということのために必要な施設を整備しようということでございます。 具体的な施設は大きく六つございまして、第一は、工業技術の研究開発あるいはその成果を企業化しますための施設でございます。地域の共同研究所あるいは技…