麻生太郎

第183回衆議院本会議第11号

○国務大臣（麻生太郎君）地方交付税の法定率の引き上げについてのお尋ねがありました。仮に、国による地方交付税の特例加算と地方による臨時財政対策債の発行により地方の財源不足を半分ずつ補填することをやめて、そして地方交付税の法定率の引き上げを行えばどういうことになるかといえば、地方の財政状況の悪化に対して、地方は責任は全く負わず、国が全て責任を負うということになるということです。地方に比べて著しく悪化している国の財政状況に照らして、さらに…

第183回衆議院予算委員会第14号

○麻生国務大臣確かに、おっしゃいましたように、ダイエーを丸紅に買収させて成功させたり、最近では、この間も質問が出ましたＪＡＬなんというのも、ＪＡＬは少々、いろいろな問題点がないわけではありませんけれども、一応再上場させたことまでは間違いないと思っておりますので、潰すよりはよかったんじゃないか。これはいろいろ御批判のあるところだと思いますけれども。ただいま御指摘のありました農林漁業成長産業化支援機構に関しましては、これは、最終的には、…

第183回衆議院予算委員会第14号

○麻生国務大臣今御指摘のありましたいわゆる新しいファンド、官民ファンドということにつきましては、これは、民間からの出資を新たに呼び水としたい、政府もちゃんと応援しているんですよというところが一つのポイントなんだと思っております。形においてはさまざまな形態がありますが、先ほど茂木大臣も言われましたように、これは岸本さん、役人に漫画がわかるかというと、それはせがれや孫は知っておるかもしらぬけれども、なかなかきょうびの、ワンピースと言われ…

第183回衆議院予算委員会第14号

○麻生国務大臣農林大臣がいないのは、なるほど意図的に呼んでおられないのかどうかは別にして、今言われました点は確かにおっしゃるとおりなんだと思うんですが、これは、農林水産大臣の関与を強化する修正案というのが出されているんですよ。これはみんなで賛成している。自民党が賛成した人、民主党等々が受けられて、これを修正しておられるんです、強化しろと。ということがあります。これは生活、社民、大地等々の会派が、早い話、共同提案されておられるんです。 …

第183回衆議院予算委員会第14号

○麻生国務大臣大蔵省の方から、どうぞ、おつけになられたらどうですかなんということはないんですよ。そんなに人はよくないから、ここは。だから、衆議院の方から、皆さん方で言われて、これをぜひやるべきだ、おかしいじゃないかといって野党で共同提案されたら、検討させていただきます。

第183回衆議院予算委員会第13号

○麻生国務大臣今、総額二兆円を予定しておりますが、本年二月までの状況で一兆三千六百七十二億円の販売を行ったところであります。

第183回衆議院予算委員会第13号

○麻生国務大臣今おっしゃるとおり、応援国債の方はもう既に完売しております関係もあって、今後、個人向け復興国債の購入については検討させていただきたいと思っております。ただ、黄川田先生、もう御存じのように、これがちょっとひっかかりましてね。これでと言ったってわかりませんよね。感謝状のところに私の名前が書いてあるもので、感謝される人が感謝する人と同じ人というのはちょっとどうかなと思って、これが買うときに一番ひっかかって、それが大臣になった…

第183回衆議院予算委員会第13号

○麻生国務大臣間違いなく、二十一世紀中にこれが決着がつくかつかないかというぐらい遠大なプログラムなんですけれども、こういったものに基本的に取り組むという姿勢が、やはり人類の進化、進歩につながっていくのだと思っておりますので、私どもとしては、こういったものはぜひ日本にとりたいという意欲を持っております。

第183回衆議院予算委員会第13号

○麻生国務大臣この十九兆円フレームの見直しのために、今言われましたように、復興財源確保法という法律によって復興財源に充てるとされております例の郵政の株式の売却収入が約四兆円程度、それから二十三年度決算剰余金の一部などが二兆円程度として、合計六兆円を見込むことにしておるんですが、この財源の一部は歳出削減により賄うこととされておるのは言われたとおりなので、これは民主党政権のときに決定をされております。子ども手当の見直しなど、歳出削減の中身…

第183回衆議院予算委員会第13号

○麻生国務大臣四兆円のことに関しましては、これは御存じのように、日本郵政の売却対象分というのが決まっておりますから、この発行済み株式の三分の二、これが簿価で七・三兆円ということになっております。このうち、平成三十四年度までにおいていわゆる売却をして収入を得ることになるんですが、復興財源確保法において復興財源とされておる、ルールになっておりますので、その見積もりにおきましては、どのくらい売却できるかということは、株というのは、確かに民…

第183回衆議院予算委員会第13号

○麻生国務大臣これは、復興庁において、被災地の要望に応えて、復興事業に必要な予算を一括してというお話を受けて確保することになったという、もともとの背景はそれだったと記憶をしております。したがって、復興庁の一括計上の仕組みというのは、被災地に寄り添うような形で、各府省庁にまたがっている復興予算というものを総括管理するとともに、被災地の要望というものに応えて、きめ細やかな復興施策を推進することにつながっていくんだというように、私どもはそ…

第183回衆議院予算委員会第13号

○麻生国務大臣林先生、これは、善意か善意じゃないか、なかなか税務署は見分けられぬところなんですよ。わかるでしょう。悪用しようと思ったら、これは結構できるよ、今のようなやり方をすると。そうすると、これはちょっとなかなか簡単にはいかぬなと思います。実際にそういう例がいろいろありますよ。例えば、さっきの話じゃないけれども、セシウムは関係ないといっても、とにかく、安全であっても安心じゃないという話ですからね、あの話は。だから、そういうよう…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2013/03/11

第183回衆議院財務金融委員会第1号

○麻生国務大臣このたび、財務大臣、金融担当大臣を拝命いたしました麻生太郎であります。今後の財政政策等につきまして、先般の財政演説において所信を申し述べたところでありますが、本委員会において重ねて、所信の一端として、財政政策及び金融行政等の基本的な考え方について申し述べます。一九九〇年代以降、グローバル競争が激化するなど、内外の経済環境が構造的に大きく変化する中、日本経済は、長きにわたりデフレが継続をいたしております。賃金の下落が…

第183回衆議院予算委員会第11号

○麻生国務大臣生活困窮者に関する御質問なんですが、これに取り組むのは、これはもう政府全体の一番大きな課題なんだと存じますし、現在、厚生労働省で、新しい制度について、いろいろ法案化を検討しておられると伺っております。新制度に向けた課題の検証を行うために、厚生省は既に幾つかの自治体に対して先行的なモデル事業というものを用意しておられるようなので、平成二十五年度の予算におきまして、これに関しましては三十億円を計上いたしておるところでもあり…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2013/03/11

第183回衆議院予算委員会第11号

○麻生国務大臣吉田先生が御指摘のとおり、後年度の試算、後年度影響試算というんですが、これについて、今言われましたように、仮に名目成長率が一％に上昇した場合には、翌年、平成二十六年度には、税収はその半分、〇・五兆円の増収、逆に、金利のみ一％上昇した場合におきましては、二十六年度の国債費は一兆円増という試算になっております。したがいまして、簡単に試算をすれば、名目成長率と金利が同じ幅だけ一％上がった場合においては、その差額の〇・五兆円が…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）2013/03/11

第183回衆議院予算委員会第11号

○麻生国務大臣確かにいろいろな理由があるんだと思いますけれども、何だかんだ言いながら、日本の場合は、個人金融資産が一千五百兆もあり、対外純資産も世界一あり、ほかにもいろいろ、現預金八百兆を超えるほどの金を持っておりますので、そういった意味では国債が出てもというのが一つ。二つ目は、国債が出ても、先ほど言われたように、マネタリーベースの話とマネーサプライの話の関係ですけれども、日銀から銀行に対して金が出されても、その銀行から先に、市中銀…

第183回衆議院予算委員会第10号

○麻生国務大臣一番最初に言われた、マネタリーベースを日銀が幾らふやしてもマネーサプライがふえないというところが一番理解されないで、一時期よくヘリコプターマネーという言葉があって、マスコミなんかはえらい受けていましたな、何か、金をばんばん刷れば世の中が豊かになるみたいに、こんな単純な話で世の中いくなら簡単よと思って聞いていましたけれども。一時期、これはえらいはやった話だったんですよ。結果的にどうなったかといえば、日銀は刷りましたよ、二…

第183回衆議院予算委員会第10号

○麻生国務大臣松田委員よく御存じのように、お札には日銀券と書いてあるんですが、五百円玉とか硬貨には日本国としか書いてない。すなわち、硬貨の方は、これは日本政府、いわゆる大蔵省が出しておる、お札の方は日本銀行が出しておるという、二つ違った形になっているというのはもう間違いない事実だとは思いますけれども。これは、貨幣の発行量の桁が全然違っておりますので、そういった意味では、貨幣の流通量というものは日本銀行の通貨の金融調節だけで決まるもの…

第183回衆議院予算委員会第10号

○麻生国務大臣二十四年度の補正予算につきましては、中山先生よく御存じのように、九—十二が年率換算三・五％のマイナス経済成長という予測になりましたものですから、これは底割れするという懸念から大型のものにせざるを得なかったというのが、大型補正を組んだ一番大きな理由なんです。おっしゃるように、日本の国債残高は既にＧＤＰ比で一五四％ぐらい、二〇一三年度末でそれぐらいになろうと思います。そういった意味では、基本的には極めて厳しい状況になってお…