麻生太郎
会議録に記録された「麻生太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 18,834 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
- 直近の発言日
- 2014/03/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金240 件
- 労働・賃金136 件
- 防衛71 件
- 地方創生68 件
- こども・子育て58 件
- 防災56 件
- デジタル行政46 件
- 医療24 件
- 通商・貿易24 件
- GX・脱炭素10 件
- AI8 件
- 教育5 件
- 半導体4 件
- 経済安保4 件
- スタートアップ4 件
- 観光・インバウンド3 件
- 住宅・不動産2 件
- 宇宙1 件
- 農業1 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会49 件・49%
- 財政金融委員会18 件・18%
- 決算委員会17 件・17%
- 決算行政監視委員会9 件・9%
- 本会議4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 18,834 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（麻生太郎君） 結果的にはそういうことになります。
第186回 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（麻生太郎君） 今のお話というのはよく出るところなんですけれども、法人税を納めております利益計上法人というのは約七十万八千七百九十一社ということになりますが、そのうちで中小企業というのが実は六十九万六千六百社、九八％が中小企業ということになりますので、中小企業全体は二百五十四万一千五百五十六社ということになりますので、その割合でいきますと利益計上法人の割合が、約二七・四％ぐらいというのが利益を上げているという計算になりますので…
第186回 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（麻生太郎君） 私どもとしては、中小企業で法人税を納めていないところでありましても、今のように二％、パーセントいろいろございますけれども、そのパーセントを納めていただいた企業の払っていらっしゃるそこらのところにつきましては、私どもとしては、その分だけ利益から落としていただくことになろうと思いますので、失礼ですけれども、七年か九年か繰越欠損等々いろんな例が出てきますので、そこには十分に御利用できるものだと存じます。
第186回 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（麻生太郎君） これ櫻井先生お詳しいところなんですけれども、私どもの総理もやたらお詳しいものですから、私よりはるかに詳しいので、この点につきましては前に考えろということを言われておりますので。 協会けんぽへの財政支援とかいうのは、昨年の通常国会で成立をさせていただきました健康保険法の一部を改正する法律案によって国庫補助率を一三％から一六・何％に引き上げさせていただいたと思うんですが、一六・四％に引き上げさせていただいたと記憶を…
第186回 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（麻生太郎君） 今の御質問ですけれども、年度内じゃなくて繰り越しておりますんで、一回決算が終わっているような形になっているのをまた途中で変更するというのは、それはちょっとそんな簡単には、特区だからそれだけ別に認めろと言われても、ちょっとなかなかそんな簡単にはいかぬので、ただ、現実は結構厳しいことになっておりますのは現場からの話でよく聞いておるところでもありますんで、今年度の分と含めて検討するとか、いろんなことを検討させているの…
第186回 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（麻生太郎君） 先ほど申し上げたことの繰り返しで恐縮ですけれども、一回決算が終わっている分がありますんで、その分でもう一回やるということになりますと、繰越明許して翌年に繰り延ばした、そこも終わった、それまた一年たっていますんで、そういった意味ではこれは二年ということになったり、いろんな形で複雑になってまいりますんで、これをどんどんどんどん特別だから特別だからというと、来年もなんという話になるとちょっとなかなかまた難しいんで、こ…
第186回 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（麻生太郎君） これは、お尋ねのカナダの公共サービス機関のリベート制度ということの説明でしたけれども、いわゆる公益団体などが医療や教育などの非課税サービスの提供を行う際に仕入れに係る付加価値税につきましては、国が一定割合は還付するという制度であります。このうち、公営病院に対する還付がヘルスケアリベートと呼ばれているということを承知をいたしておりまして、国分の付加価値税が八三％、州分の付加価値税が八七％となっております。 いわゆ…
第186回 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（麻生太郎君） パラリンピックのトレーニングセンターの話ですか、御質問の内容は。これを私の方で保証しろというわけですか。何を聞かれたい、聞かれたい内容は。これを、下村大臣が言ったことは麻生財務大臣は保証しておるかという、簡単にはそういうことですか。 御存じかと思いますが、これは平成二十六年度の予算案ではパラリンピックの選手強化費として、前年度が八億ですが、今度は二十一億ですから、十四億ぐらいプラスになって既に計上がされているは…
第186回 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（麻生太郎君） 甚だ僣越な言い方で恐縮ですけれども、そういう一格付会社の評価にこちらが右往左往するようなことはありません。
第186回 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（麻生太郎君） 頑張りますで終われば三秒で終わるんですけれども、そうはいかぬでしょうから。 今年の二月の子ども・子育て会議において、これは今言われましたように、最大一・一兆円程度の財源が必要との資料が提出されておりますことも知っておりますし、附帯決議などでこの確保に最大限政府は努力するということも書かれていることも承知をいたしております。これらの財源を活用して行う施策の優先順位の付け方というのはまだ決まっていないというのはもう…
第186回 衆議院 予算委員会 第15号
○麻生国務大臣 大串先生、予告はいただいておりませんので、私の思っている勘だけで申し上げますので、揚げ足をとらないように、よろしくお願いします。 最初に、我々も、物価が上がれば金利が上がると思って、我々も学校で習った教科書ではそう書いてあるので、そう思って予算も編成したんですけれども、一・八％の物価上昇率を計算しておりますが、実質は〇・六、きのうあたりは〇・五八五まで下がっておりますので、物価は着実に上がっておりますけれども金利は下がっ…
第186回 衆議院 予算委員会 第15号
○麻生国務大臣 復興特別所得税の減税についてのお尋ねがあっておりますが、これは、個人に対する所得税の減税というのを行えば、個人の可処分所得が増加するということにつながります。 所得、消費の持続的な拡大につながるという自律的な好循環を実現しようと思えば、少なくとも、足元の企業収益にきちんと影響して、それが従業員に還元する、給与として、賞与として。また、企業の成長に向けた投資を促すことによって将来の収益拡大ということにつながって、それを個人…
第186回 衆議院 予算委員会 第15号
○麻生国務大臣 今、御意見がありまして、確かに企業は約三百四兆円の内部留保がたまっておると予測されます。正確な数字ではありませんけれども、予測されます。 したがって、通常ですと、これは株主配当に回るか、設備投資に回るか、個人の給与所得、いわゆる労働分配率を上げる、難しい言葉で言えばそういうことになりますが、そういったものに回されてしかるべきだということになっておるんですが、残念ながら、松野先生、今まで世の中がデフレーションということだっ…
第186回 衆議院 予算委員会 第15号
○麻生国務大臣 御存じかと思いますが、御指摘の留保金というものは、これは既に税金を払った後の金ですからね、基本的には。 したがいまして、損金算入につきましては、平均給与がずっとふえていないのに、配当は十年前と比較して約二倍にはふえておりますので、配当は間違いなくふえておると思っております。平成十四年が六・五兆が、今十四兆ぐらいになっていると思いますので。 したがいまして、事業の経費ではない、利益処分に当たります配当の損金算入を認めること…
第186回 衆議院 予算委員会 第15号
○麻生国務大臣 増税にかかわる、家計に対してどのような影響が出るかということでありますけれども、いわゆる家計に当たりましては、低所得に与える点をいろいろ考えて、低所得向けのローンをいろいろやらせていただいたり、所得の低い方は一万円、高齢者では一万五千円等々の補助が出たり、いろいろな形で個別のものがいろいろございますのはもう御存じのとおりなので、いろいろな形で消費税というものの点を考えてやらせていただいております。 一番肝心なことは、消費…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○麻生国務大臣 この修正案につきましては、政府としては反対であります。 —————————————
第186回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○麻生国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。 —————————————
第186回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○麻生国務大臣 平成二十三年に、復興財源を確保するために復興特別法人税を創設するということについて、民主党、公明党、自民党三党で合意がなされたという経緯は、野党の方でありましたし、財務大臣ではありませんでしたけれども、その経緯については承知をいたしております。 他方で、今回の復興特別法人税の前倒し廃止につきましては、与党の御判断も踏まえつつ、政府としては、平成二十四年度の決算剰余金の一部を活用して復興財源を確保した上で、新しく国債を発行…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○麻生国務大臣 消費が持続的に拡大をしていく好循環というような形を実現するためには、足元の企業収益というものを従業員に還元していくことにならないといかぬわけなんです。 企業の成長に向けた投資を促し、将来の収益の拡大につながって、それをまた個人の所得や消費の拡大につなげるというような取り組みが効果的なんだとは思いますが、今言われましたように、法人税が下がったからといって、それが企業の人件費の拡大の方に率直に直結するかと言われれば、三大要素…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○麻生国務大臣 今頂戴をした資料、私のアバウトの勘だったんですけれども、似たような数字が出てきたのかなという感じがしないわけではありませんが、これは過去五年間の平均実地調査割合というので、国税局の調査部が所管をいたしております大規模法人でいきますと一一・九％。それから、税務署が所管いたします法人が四・一％という比率になっております。 これでいきますと、大規模法人について、地域ごとに見ますと、東京国税局が九・七で、その他の国税局が一四・五…