麻生太郎
会議録に記録された「麻生太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 18,834 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
- 直近の発言日
- 2014/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金240 件
- 労働・賃金136 件
- 防衛71 件
- 地方創生68 件
- こども・子育て58 件
- 防災56 件
- デジタル行政46 件
- 医療24 件
- 通商・貿易24 件
- GX・脱炭素10 件
- AI8 件
- 教育5 件
- 半導体4 件
- 経済安保4 件
- スタートアップ4 件
- 観光・インバウンド3 件
- 住宅・不動産2 件
- 宇宙1 件
- 農業1 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会49 件・49%
- 財政金融委員会18 件・18%
- 決算委員会17 件・17%
- 決算行政監視委員会9 件・9%
- 本会議4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 18,834 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○麻生国務大臣 今の御指摘は、これは当然のことですけれども、一つだけ、実地調査割合の差だけをもって不公平かどうかという御指摘は当たらぬということもよく御存じのところなのでこれ以上言いませんけれども、いずれにしても、国税庁においては、今後とも、適正、公平、そういった課税の実現というものにさまざまな努力をしていかねばならぬということだけははっきりいたしておると思っております。 ただ、今言われましたように、税務調査というか、税務行政を取り巻く…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○麻生国務大臣 この法人課税の改革全体については、産業政策を含めまして大きな議論を行った上でやりませんと、極めてグローバル化していった経済の中で、他国との競争などを考えながら我々は検討していかねばならぬのだ、そのように思って、多分同じような御趣旨から思っておられるんだと思います。 したがいまして、私どもは、政府税調の中において、専門的な観点から、まず法人実効税率のあり方、それに当たっては、課税ベースというのをどうやって確保するか、広める…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○麻生国務大臣 先ほどの法人課税の中で、実効税率というもの、今後、いろいろな意味でグローバルな社会で国際競争の中で打ちかっていく上において、企業の持っております法人実効税率というものを考えていかないかぬという中にあって、税を減らした分だけ何らかの形で代替財源を探してこないかぬ。 その中の一つに、やはり赤字法人の累積が九年というのは、ちょっと幾ら何でも、いつなったんだか。私の記憶では、昔は五年が七年になったまでは記憶していたんですけれども…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○麻生国務大臣 先生、これは昔から数多くの方々が試みられて、あなたと同じように痛い目に遭ったり、失敗された方が大勢おられます。我が党にもおられますし、私どもも似たような経験があります。 したがいまして、一つの考え方として私ども理解ができないわけではありませんけれども、今、私どもの税制調査会において話を振ったばかりでもありますので、現時点で議論の方向性について私の方から、宗教法人も考えろとか、ＮＰＯも考えろとか、何とかもとかいうようなこと…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○麻生国務大臣 今の御指摘は、財務諸表をもとに考えますと、それはおっしゃるように、法人税の減税が企業の最終利益を増加させはしますものの、いわゆる税引き前の営業利益の改善というところに直接つながるものではないということなんだと思うんですね。 しかしながら、例えば決算賞与というようなものを考えてみても、従業員であれば最終利益のいわゆる分配先になり得るというように考えられますので、今般の改正というものは、少なくとも企業の投資意欲というものを高…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○麻生国務大臣 うるさい野党の部分も含めまして、おっしゃっていることはよくわかるところなんですが、企業収益の改善というのが速やかに行われるということが一番肝心なところなんだと思います。 いずれにいたしましても、今言われましたように、表現の仕方をもう少し、といっても、なかなか書き方は難しいところだとは思っておりますけれども、今の御意見というのは参考にさせていただければと思っております。
第186回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○麻生国務大臣 これは、大熊先生、その国の国柄、その会社の会社柄、その経営者の人柄等々いろいろなものから複合的に生み出されるものではありますけれども、総じて日本の場合は、今言われましたように、粗利と純利との差ぐらいドイツと日本の差があるんじゃないかという御説でしたけれども、確かにそれぐらい過当競争が激しいということはもう間違いない事実として、ドイツも、シーメンス以外に、全社、おまえのところに、行ってみたけれども、それだけの粗利が出せるか…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○麻生国務大臣 これは、いろいろな例が考えられると思っております。例えば、八百屋さんやら豆腐屋さんやらを全部スーパーにまとめて、一件になった。業者の数は減って、中に全部入れられた。私らの地方でもよくある例です。そういった例もありますし、後継ぎがいなくて結果的にその店を閉めた等々、いろいろな例もあろうかと思います。 いずれにしても、数の面ではかなり減ってきておるということに加えまして、バブルの崩壊とかアジア通貨危機とかリーマン・ショックと…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○麻生国務大臣 景気が悪くなってくる、商売が難しくなる、結果として倒産がふえる、その結果失業が上がる、いわゆる自由主義経済の中において特にあります上に、加えて、デフレというこれまでにない経験をいたしておりますので、私どもの場合は極めて厳しい状態が二十年続いてきたんだと思っております。
第186回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○麻生国務大臣 これは、佐々木先生、消費税を三％上げる最初から出ていた話で、今改めて言われておられますけれども、最初からこの話は出ておったと記憶します。 したがって、それに当たって、カルテルを結ぶということに関して、みんなで連絡をし合って値段を上げるということは今の法律でいくとカルテルで違反になりますので、この際はそのカルテルを免除する等々の方策を考える等々、いろいろな考えのもとに、みんなでそれを分担していただけるようにお願いをするとい…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○麻生国務大臣 消費税を上げるという状況を三党で合意して、事ここまでに至りました。それに至るまでの経緯も十分御存じの上で言っておられるんだと存じますが、少なくとも、日本の財政状況をこのままにしておくわけにはとてもいかないという大前提の上に立って、与野党で合意をした上で、あの話をさせていただいたという経緯というものを知っておりますので、最終的には、消費税というものを御負担いただく国民の皆様に対しては積極的に広報を行っていく以外に方法はない…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○麻生国務大臣 鈴木先生、日本の場合、よく個人金融資産世界一、一千六百兆の個人金融資産、そのうち八百六十兆円ぐらいが現預金。これは、その他の株とか土地とかいろいろなものでいきますと、資産の構成としては、先進国の例はいろいろありますけれども、現預金が半分以上というのは異常なぐらいに現預金が高い。それだけ現預金が信用されて、それだけ逆に言えば株が信用されていない、債券が信用されていないということなんだと思うんですね。どうしてそんなになったん…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○麻生国務大臣 基本的には、こういった投資というのを、一口百万というところからではありますけれども、勉強していただくという点も考えておかねばならぬところだと思いますので、もうかったら税金は払わない、損したら何かで補填しろ、そんなに世の中うまいことばかりありません。 やはり、ある程度、このことの基本的な考え方は、ＮＩＳＡ口座における投資による利益はないものとみなして非課税としております。したがいまして、これと同様に、投資による損失もないと…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○麻生国務大臣 法人課税の改革ということにつきましては、今、地方と国で地方の方がという御意見があっておりましたけれども、これは、産業政策全体の大きな議論を行う中で、今我々はグローバルな経済の中で国をかけて国際競争しているわけですから、そういったことを検討していく必要があろうと思います。 今我々は、政府税制調査会において、専門的な観点から、一体、この法人実効税率のあり方というのはどうするのか、また、仮にそれを下げるとした場合は、その分だけ…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○麻生国務大臣 御指摘のありましたとおりに、地方団体間の財政力格差の縮小を図るためということで、与党税制調査会の大綱において、「消費税率一〇％段階においては、法人住民税法人税割の地方交付税原資化をさらに進める。また、地方法人特別税・譲与税を廃止するとともに現行制度の意義や効果を踏まえて他の偏在是正措置を講ずるなど、関係する制度について幅広く検討を行う。」とされておるところです。もう御存じのとおりです。 この方針に沿って、今後、消費税率一…
第186回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○麻生国務大臣 渡辺総裁の発言の詳細について把握しているわけではないんですが、いわゆる中国のシャドーバンキングというものにつきましては、あの国では預金金利の上限というのが決められておりますので、投資家としては、より金利の高い理財商品を求めていろいろ物を購入する一方、当然、それによってデフォルトが起きたらという可能性があるんですが、そういうときは何らかの救済措置がとられるであろうという期待、モラルハザードとかいろいろな表現があるんでしょう…
第186回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○麻生国務大臣 これは、樋口先生、一部繰り返しになりますけれども、中国のシャドーバンキングの実態というものが、どこの金なのか、軍の金なのか、民間の金なのか、政府の金なのか、何の金なのかがよくわからぬ上に、市場関係者の間の話を我々仄聞しているところによると、しょせんは中国の国内の投資家が大半なんだから、システミックな影響というのは極めて限定的ですよという声がある一方、御存じのように規模が大きいものですから、そういった意味では、資金の流れと…
第186回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○麻生国務大臣 十分に調査はしておかねばならぬとは思いますけれども、かかって、こういうものは自分でもうかったときはえらいいい思いをするわけですから、もうかったときは黙っていて、損をしたときだけ何とかしてくれという話、下手をするとそういうことになりかねませんので、この扱いはなかなか難しいかなという感じはします。
第186回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○麻生国務大臣 これは、リーマン・ショックが起きまして以後、中国の中で急激に起きてきた話でありますから、資料があるわけではなし、誰がつけたか知りませんが、おまけにシャドーとつけるぐらい、よく影で見えない部分で、しかも、誰もこれでもうけたとか損したとかいう人はいない割に、金融は、本国ではとめられているにもかかわらず、地方で続々建造物が建つ。建造物が建つのは主に地方、地方政府が借り主。したがって、それに投資している人は、地方政府が保証してい…
第186回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○麻生国務大臣 平成二十六年度一般会計歳入予算並びに財務省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明をさせていただきます。 まず、一般会計歳入予算総額は、九十五兆八千八百二十三億円余となっております。 この内訳について申し上げますと、租税及び印紙収入は五十兆十億円、その他は四兆六千三百十三億円余、公債金は四十一兆二千五百億円となっております。 次に、当省所管一般会計歳出予算額は、二十五兆五…