麻生太郎
会議録に記録された「麻生太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 18,834 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
- 直近の発言日
- 2016/02/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金240 件
- 労働・賃金136 件
- 防衛71 件
- 地方創生68 件
- こども・子育て58 件
- 防災56 件
- デジタル行政46 件
- 医療24 件
- 通商・貿易24 件
- GX・脱炭素10 件
- AI8 件
- 教育5 件
- 半導体4 件
- 経済安保4 件
- スタートアップ4 件
- 観光・インバウンド3 件
- 住宅・不動産2 件
- 宇宙1 件
- 農業1 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会49 件・49%
- 財政金融委員会18 件・18%
- 決算委員会17 件・17%
- 決算行政監視委員会9 件・9%
- 本会議4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 18,834 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○麻生国務大臣 これは先ほどの御質問とほぼ同趣旨の御質問なんですよね。 それで、図が違っているところが、こっちの方が、示しておられるこのグラフがさっきの質問と違うものを使っておられるんですが、三つ分けて色を使われて、わかりやすくつくっておられるんだと思いますが、私どものレベルに合わせていただきましてありがとうございました。 軽減税率がなくて一〇％に引き上げた場合というのは、このグリーンはもっと高くなるということなんだと思いますけれども、…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○麻生国務大臣 ちょっと見解が違うかと存じますが、酒類及び外食を除く飲食料品のいわゆる消費支出全体に占める割合を見た場合に、家計調査の計数をもとに、一定の前提のもとに機械的に試算すれば、年収千五百万円以上の世帯では一五％程度にとどまる一方、年収二百万未満の世帯では三〇％近いということでありますので、低所得世帯の方が飲食料品の割合が高いということはこれからわかるんだと思います。 したがいまして、低所得者の方が消費税負担の軽減度合いが大きく…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○麻生国務大臣 今のは多分通告を受けていなかったと思いますので、ちょっともう一回言っていただけますか。
第190回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○麻生国務大臣 失礼しました。 そもそも、消費税の一〇％に引き上げというのは、御存じのように、社会保障と税の一体改革の一環として行われるものですので、その増収分は、全額社会保障等々の充実、安定化に充てることとしておりますのは御理解をいただいているところだと存じます。 また、特に所得の低い方々に対しては、国民保険の保険料の軽減の拡充とか、介護保険料の軽減の完全実施とか、年金生活者支援給付金の支給等を新たに実施等を講じることとしておりますの…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○麻生国務大臣 これは、先ほどの答弁と重なるところもあろうかと思いますが、消費税の負担というものは、他のいろいろな受益とあわせて考えていかぬといかぬことになるんだというように思っていただかぬといかぬところなので、介護保険料の軽減の完全実施とか、いろいろ、年金生活者支援給付金等々、新たなものもやりますので、そういったものと一緒に合算して考えていただかないといかぬところかと思っております。
第190回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○麻生国務大臣 今、御意見のあったところですけれども、このときの宮本先生の話で、飲食料品と新聞以外の税率を一〇％にした場合、収入に占める税負担率は現行の八％と比べてどれだけふえるのか、収入が二百万円から二百五十万円の世帯のケースと一千五百万以上のケースについてお答えくださいという質問に対しましたので、私どもとしては、家計収入というあのサンプル以外に使えるものがありませんので……（宮本（徹）委員「それは二問目です。その前に一問目に」と呼ぶ…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○麻生国務大臣 今、一問目、二問目というお話でしたけれども、私どもは、基本的には、収入階級別の数字に関するお尋ねがありましたので、そういった意味で、データの制約上、家計調査によらないとお答えできないという状況にありますので、総世帯平均もこれと整合的なものにせぬといけませんので。 そういった関係から、家計調査に基づくということを申し上げているということであって、試算をお示ししたものだというふうに御理解いただけないと、ちょっと、こっちの部分…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○麻生国務大臣 これは宮本先生、たびたび私の方がいろいろなところでほぼ同じような御質問に対して同様の答えをしていると存じますが、課税ベースの拡大等により財源をしっかりと確保しながらということで、法人税を下げている分だけこっちでふやしている分がありますので、外形標準課税等々、そういったものをやらせていただいておりますので、確保しながら税率を引き下げるという点が一点。 それから、法人課税をより広く負担を分かち合うという構造への改革にしていく…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○麻生国務大臣 今言われましたように、これは、大法人につきまして、先ほど申し上げましたように、法人税を下げるところと上げるところと両方一緒にして一方的に法人税収入を下げるということはしませんということで、私どもとしては、国際競争ということを考えたときにおいては二九％台ということでさせていただきました。 私どもは、これによって稼ぐ力というものの高い企業の税負担が減ると同時に、赤字の大法人にとりましても、これは黒字化した場合の税負担の増加と…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○麻生国務大臣 これは御存じのように、法人事業税というのは総務省の所管でありますので、私どもの所管ではありませんけれども、平成二十七年、二十八年度の税制改正において、大法人につきましては外形標準の拡大というものを進めていく一方、資本金一億円というものにつきましては引き続き外形標準課税の対象としておりませんのは、御存じのとおりであります。 今後、適用法人のあり方については、与党の税制改正大綱等々においていろいろ検討されるんだと思いますが、…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○麻生国務大臣 今御指摘のあったところのほかにもちょっと読んでいただかないかぬと思いますけれども。 政府としては、我々としては経団連の要望というものを丸のみしたとおっしゃりたいんだと思いますけれども、内容面をよく読んでいただくと、経団連が昨年九月に公表した提言をよく読んでいただくと、外形標準課税のさらなる課税というものは行うべきではないとされておりますし、また、減価償却の見直しについても慎重に検討することが必要とされておりましたが、二十…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○麻生国務大臣 日本の法人税のいわゆる実効税率というのは、諸外国に比べて高いと指摘をされてきておりますけれども、今回の改革で三十年度には二九・七四％まで下がることは決定しておりますので、フランスの三三・三三％を下回っておりますし、ドイツの二九・七二とほぼ並んでおりますので、私どもとしては、国際的に遜色のない水準へ移行できた、改革ができたというように考えております。
第190回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○麻生国務大臣 軽減税率制度につきましては、私どもが最初から申し上げておりますように、これは、一般では主に消費者と物を売っている人との間の話のみがえらくやっておられましたけれども、一番大変なのは、経産省にいたからおわかりだと思うけれども、業者と業者の間のＢツーＢの方が一番大変なんですよ。というところが全然わからぬ人たちばかりみんなそれぞれしゃべっていますから、ですから、ちょっと待ってくれ、これは一番大変なのは業者と業者なんじゃないんです…
第190回 衆議院 予算委員会 第11号
○麻生国務大臣 まず最初に、千四百七十億の話を畑野先生に御説明させていただくところから始めさせていただきたいと存じますが、国立大学附属病院の赤字を補填する病院運営費交付金五百八十四億円がこの中に入っております。それから、毎年度所要額を計上いたします退職手当が四百九十四億円も入っております。それを知った上で聞いておられるわけでしょう。合計一千七十八億円は自然減ですから、やたら一千四百七十億を財務省が減らしたごとく言われると、何かえらく悪者…
第190回 衆議院 予算委員会 第11号
○麻生国務大臣 今申し上げたつもりだったんですけれども。 単に授業料の引き上げ等々いろいろ検討しておられることも知っておりますけれども、私どもとしては、中期目標期間として一兆九百四十五億円、前年と同水準とさせていただきましたけれども、今言われましたように、百億円というものを財源として出して、そのうちの二分の一程度の額を、改革に取り組む大学、取り組まない大学等、いろいろ大学は中によって取り組み方がかなり違います、学校のレベルによってはすご…
第190回 衆議院 予算委員会 第11号
○麻生国務大臣 御指摘の財政審の建議において、これは単に授業料の引き上げを提言しているわけではなく、家計負担に十分配慮することが重要であり、授業料免除の拡大、奨学金制度の拡充、充実、多様な教育サービスの提供とそれに応じた多様な授業料の設定など、多様な措置をあわせて検討していくことが必要であると指摘をされています。そういうことでしょう。（発言する者あり）そう書いてあるから。 繰り返しになりますけれども、主要先進国の中では御存じのような財政…
第190回 衆議院 予算委員会 第11号
○麻生国務大臣 一億一千十三万八千円、間違いありません。
第190回 衆議院 財務金融委員会 第1号
○麻生国務大臣 財務大臣兼金融担当大臣の麻生太郎です。 本委員会の開催に当たり、財政政策及び金融行政等の基本的な考え方について申し述べさせていただきます。 安倍内閣における三年間の経済再生に向けた取り組みにより、日本経済はデフレ不況から脱却しつつあります。企業の経常利益は過去最高となるとともに、雇用・所得環境も確実に改善いたしております。 引き続き、民需主導の好循環を確固たるものにせねばなりません。強い経済の実現に向けて、これまでの経済…
第190回 衆議院 本会議 第10号
○国務大臣（麻生太郎君） ただいま議題となりました東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げさせていただきます。 政府は、東日本大震災からの復興のために実施する施策に必要な財源を確保するため、復興債の発行期間を平成三十二年度まで延長する等の措置を講ずることとするとともに、最近における…
第190回 衆議院 本会議 第10号
○国務大臣（麻生太郎君） 特例公債の発行期間を五年間とする考え方についてのお尋ねがあっております。 現行の特例公債法は、平成二十四年十一月の民主党、自民党、公明党の三党確認書に基づく議員修正により、二〇一五年度プライマリーバランス赤字半減目標を踏まえ、発行期間を二〇一二年度から二〇一五年度までの四年間にしたと承知をいたしております。 今回の特例公債法の改正案は、このような三党でお決めいただいた現行の枠組みを引き継ぎ、二〇二〇年度のプライ…