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自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)衆議院参議院
総発言数
18,834
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
直近の発言日
2016/02/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財務金融委員会49 件・49%
  • 財政金融委員会18 件・18%
  • 決算委員会17 件・17%
  • 決算行政監視委員会9 件・9%
  • 本会議4 件・4%
  • 予算委員会3 件・3%

※ 全 18,834 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

18,834 20 を表示
自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2016/02/25

190衆議院 財務金融委員会 第7号

○麻生国務大臣 今の話は、多分、平井先生の件を引いておられるんだと思いますが、この財政法第四条というのは、あくまでも健全財政のため、国の健全財政のための財政処理のいわゆる原則というものを規定したものであろう。まずこれは基本的にそう思っております。思っておりますが、戦争危険の防止そのものが同条の立法趣旨というふうに考えているわけではありません。 また、政府としても、引き続きこの特例公債の発行というのには、これは抑制というものに努めなきゃな…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2016/02/25

190衆議院 財務金融委員会 第7号

○麻生国務大臣 財政法の第四条というものの中で、巨額の公債発行による軍事費調達を許したということが戦争の遂行または拡大を支える一因となったということなんだという反省から、無原則かつ歯どめのないというような借金財政を戒めるために設けられたという意見を私は否定するつもりは全くありませんが、この財政法第四条というのは、あくまでも健全財政のための財政処理の原則というものを規定したものであって、戦争危険の防止がこの同条の立法趣旨であるというふうに…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2016/02/25

190衆議院 財務金融委員会 第7号

○麻生国務大臣 今回の特例公債法の改正案というものは、少なくとも二〇二〇年度までの間は引き続き特例公債の発行を認めざるを得ないというような財政状況の中で、現行法の枠組みを引き継ぎ、安定的な財政運営を確保するという観点から、特例公債の発行を二〇二〇年までの五年間とすることとしたものであります。 御指摘の財政規律というものにつきましては、現内閣では、特例公債の発行を複数年度化した現行の特例公債法の下であっても財政健全化を着実に進めておるわけ…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2016/02/25

190衆議院 財務金融委員会 第7号

○麻生国務大臣 今回の特例公債法の改正案というのは、先ほども申し上げましたように、今後とも、少なくとも二〇二〇年までの間は引き続き特例公債の発行というのはまずやむを得ないと見込まれております今の財政状況の中ですので、現行法の枠、現行法ですよ、現行法の枠組みを引き継いで安定的な財政運営というものを確保するという観点から、特例公債の発行を二〇二〇年までの五年間というようにさせていただこうといたしておるものであります。 繰り返しになりますけれ…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2016/02/25

190衆議院 財務金融委員会 第7号

○麻生国務大臣 この防衛関係費につきましては、財政制度審議会の建議というのに指摘された事項につきましては、私どもとしては、二十八年度予算案におおむね反映されている、そう思っております。 例えば、今御指摘のありました新規後年度負担の抑制につきましては、対前年度というので見ますとマイナス一〇・七%ということになっておりますと思いますが、また、いわゆるホスト・ネーション・サポートと言われるものにつきましても、駐留軍のいわゆる労働者に対する格差…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2016/02/25

190衆議院 財務金融委員会 第7号

○麻生国務大臣 今、毎年度の予算編成におきまして、中期防衛力整備計画というのがありますので、これを踏まえて、各種の防衛装備品につきまして、その必要性や調達のタイミング等々を考慮しながら対応しておるところではあります。 そうした中で、御指摘の種々の装備品については、いわゆるライフサイクル等々が示されていないものも含めて、適切に予算計上しているものと認識をいたしております。 他方、防衛関係費に係る後年度負担等を抑制していくための調達改革とし…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2016/02/25

190衆議院 財務金融委員会 第7号

○麻生国務大臣 この防衛関係費の話ですけれども、中期防衛力整備計画というものや、経済や財政再生計画などを踏まえて、毎年度の予算編成において、全て個別経費について聖域化することなく、査定を通じて見直しに取り組んでいるというところであります。これは毎年のことでありますけれども。 二十八年度予算案において、防衛装備品の調達について要求のあった装備品の調達数の査定減を通じて新規後年度負担の抑制を図ったということでもありますが、また、一般物件費に…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2016/02/25

190衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○麻生国務大臣 平成二十八年度一般会計歳入予算並びに財務省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明申し上げます。 まず、一般会計歳入予算額は、九十六兆七千二百十八億円余となっております。 この内訳について申し上げますと、租税及び印紙収入は五十七兆六千四十億円、その他収入は四兆六千八百五十八億円余、公債金は三十四兆四千三百二十億円となっております。 次に、当省所管一般会計歳出予算額は、二十…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2016/02/25

190衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○麻生国務大臣 濱村先生、これは国会議員の頭にもよくわかるようなレベルに、商売をしたことのない人の頭にもわかりやすく解説してあるので、私も仕事の方からこの世界に来ましたので、この意味はわかります。これはよく書けておると思っております。 まず基本的に、軽減税率が、複数税率と言われるものの中では、いわゆる適正な課税というものを確保していくためには、よく言われる区分記載がされた請求書というものを保存しておかなきゃいかぬ、通称インボイスという制…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2016/02/25

190衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○麻生国務大臣 いわゆる税制抜本改革法によりまして、改正後の消費税及び、消費税のほかに地方税もありますので地方税において、消費税率の引き上げが五%から一〇%ということによって増収分は約十四兆円ぐらいになろうかと存じますが、これを全額社会保障の充実、安定化、いわゆる年金とか医療とか介護とか子育てというものに充てるということとされております。御存じのとおりです。 具体的には、消費税の引き上げによります増収分を活用して、基礎年金国庫負担の二分…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2016/02/25

190衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○麻生国務大臣 それが給料をもらっている相手だから、商売している相手だからということになると、これは社外重役だって、外から来ているけれども、あんたは給料をこの会社からもらっているんでしょうと言われたら、その人だってなかなか言いにくくなっちゃう。だから、コーポレートガバナンスとか、いろいろなことをやっていますよ。 ただ、やはり一番は、本人の持っている矜持の問題とか資質の問題とか人間性の問題とか、いろいろなところにかかわってくるんだと思いま…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2016/02/25

190衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○麻生国務大臣 GDPを構成しております要因は、個人消費、設備投資、政府支出、基本的にはこの三つなんだと思いますが、なかんずく大きいのは個人消費で、約六割を超えております。設備投資が残り二十数%で、その他もろもろ、ほかにも純輸出とかいろいろありますけれども、政府支出というのがその次に来るところだと思っております。 いずれにしても、個人消費が出ていくためには、やはり長い間、長い間というのは、正確には多分、一九八九年の十二月に株価が三万八千…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2016/02/25

190衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○麻生国務大臣 今言われました中で、少なくともこれまでのところ、国民のいわゆる賃金というかそういったものの全体であります総雇用者所得というのは、名目、実質ともに増加しておりますのはもう御存じのとおりなんだと思いますし、雇用の所得環境というのはそれなりに改善はしていっていると思います。 御指摘の非正規雇用の回復の点ですけれども、これは、高齢者の再雇用というものも、各企業、人手が足りないせいもあって結構積極的にやられましたし、女性の労働参加…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2016/02/25

190衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○麻生国務大臣 基本的には、今、我々の周りを見ましても、中産階級というものが確立している国というのはどこですかと言われて、即答できる国はありませんですな、私の知っている範囲では。 やはりアメリカの場合はさらに極端に開いてきていると思っておりますけれども、比較対照の問題だと思いますけれども、日本の場合は、その点がかなり、極端な差がなく、アメリカみたいなものでもなく、ヨーロッパみたいなものでもなくて、随分その点は、先進国の中では中産階級の力…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2016/02/25

190衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○麻生国務大臣 まず最初に御指摘になりました法人三税の減収額二百五十五兆という数字は、これはいわゆる法人三税、法人事業税、法人住民税、そして法人事業税の平成元年度の税収と平成二十六年度までの税収の差額を積み上げられたものだと考えられますが、この同じ時期に実施されました制度改正によります法人税の減収額は合計七十兆だと思いますので、その意味では、差額の二百数十兆は、制度改正よりも景気要因などによるところの方がよほど大きいとまず考えております…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2016/02/25

190衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○麻生国務大臣 私、本田さんという人をよく知らないので。お友達かもしれませんが、私、ちょっとこの方、よく存じ上げぬ方なので、失礼ですけれども、外務省におられたときに下におられたという以外、外務省を途中でやめているんですから、余り関係ない人なのかなと思わぬでもないんですが。 私どもとしては、マイナス金利の話ですけれども、これは、量と質、量というのは大量の国債購入、質というのは、CPを含めましてREITとかいろいろなものの質を変えていく、そ…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2016/02/25

190衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○麻生国務大臣 先ほど、先生が入ってこられる前、濱村先生という方の資料に出ていましたので、これを一回、役人が考えたのと違って、公明党の人の考える、あの方は多分民間の経験者であるのだと思いますけれども、あの方の資料の話は物すごくわかりやすく書いてありましたので、役人もこれぐらいうまく書けといって話をしたんです。この話は先生の話とは全然違う見解が出ていますので、参考になると思います。 いずれにしても、今、初めてのことをやりますので、我々とし…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2016/02/25

190衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○麻生国務大臣 これは、足立先生、いろいろなケースが起きてくると思っています。先生がおられなかったときに、これは公明党の人の出した資料なんですけれども、あちらの説明は、さすが役人じゃないだけあって、地場産の業者の実態を結構よう知ってはりますなという感じで、私ら商売を知った方から言わせていただくと、よう書けていると思いましたので、役人には、こういうわかりやすい資料をつくれという話をしたので、ちょっと後で先生に聞いていただくのも一つの方法か…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2016/02/25

190衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○麻生国務大臣 これはなかなか難しいんだと思いますが、先生、前提を置かせていただくという前提で、極端な話でわかりやすく言えば、それがもし仮に六千億あれば、六千億の税源は探さなくていいという話をしているんでしょう。簡単に言えばそういうことだよね。 さすがに六千億出てくるなんという話は、ちょっと私の想像を全然超えていますけれども、少なくとも、益税を払っていない方が今までおられるはずですから、それは私の地元なんかでよく聞きますから、そうなんだ…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2016/02/24

190衆議院 財務金融委員会 第6号

○麻生国務大臣 まず最初の憲法八十四条は、「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」と規定をされております。この規定の趣旨は、租税の種類及び根拠、納税義務者、課税物件、課税標準及び税率といった課税要件並びに徴税手続を法律で定めることを要するというものであると承知をいたしております。 また、御指摘のように、税負担は、国民の皆さんそれぞれの担税力、いわゆる税を負担する能力に応じた公…