麻生太郎
会議録に記録された「麻生太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 18,834 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
- 直近の発言日
- 2016/02/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金240 件
- 労働・賃金136 件
- 防衛71 件
- 地方創生68 件
- こども・子育て58 件
- 防災56 件
- デジタル行政46 件
- 医療24 件
- 通商・貿易24 件
- GX・脱炭素10 件
- AI8 件
- 教育5 件
- 半導体4 件
- 経済安保4 件
- スタートアップ4 件
- 観光・インバウンド3 件
- 住宅・不動産2 件
- 宇宙1 件
- 農業1 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会49 件・49%
- 財政金融委員会18 件・18%
- 決算委員会17 件・17%
- 決算行政監視委員会9 件・9%
- 本会議4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 18,834 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○麻生国務大臣 車体課税については、これは、リーマン・ショックの以降に景気対策として税率の引き下げというのをやったり、エコカーの減税を、あれは創設したのもあのときやったと思うんですが、そういった大幅な減税は既に行ってきたんだと思っていますが、この結果、税収については、一兆は行かなかったけれども〇・八か九近く減収したんだと思います。 車体課税というのにつきましては、こうした点に加えまして、地方もそうでしょうし、国、地方の厳しい財政事情もあ…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○麻生国務大臣 今言われましたように、この税制改正大綱の中において、二十九年度の税制改正において、安定的な財源を確保して、地方財政に影響を与えないよう配慮しつつというのがついて、自動車の保有に係る税負担の軽減に関し総合的な検討を行うとの方針が示されておりますので、おっしゃるとおり、自動車だけでやるというのはなかなか難しい。 というのは、自動車だけで中で何かしようといったって、自動車税だけで一兆五千億ぐらい地方税がありますでしょうか、それ…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○麻生国務大臣 今般の制度案においては、これはいわゆる軽減税率の適用対象品目というものを酒類また外食を除く飲食料品ということにしてありますので、それぞれ法令上、今、佐藤の方から申し上げましたように、明確に定義づけをいたしておりますので、具体的な定義の当てはめについては、今言われましたように、飼料用米を食える米だといって八％とか、いろいろな話が出てくるんだと思いますが、それはその都度個別に判断していく以外にほかに方法はないんだと思うんです…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○麻生国務大臣 軽減税率につきましては、これは多くの事業者やら消費者に直接関係するところでもありますし、施行まで極めて限られた時間でもありますし、かつ、全国の事業者約八百万社の方々に円滑な制度導入に向けた対応を行っていただくという必要があるんだと思っておりますので、このために法案を成立させていただいた後、国税庁において積極的な周知、広報はもちろんのことですが、相談等々には丁寧な対応などでしっかりと取り組んでいくということを確保してまいり…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○麻生国務大臣 これは落合先生おっしゃるとおり、複数税率と言われるものの中では、適正な課税というものを確保するためには、いわゆる適格請求書保存方式、インボイスというのを日本語に訳すと多分そういうことになるんだと思いますが、この制度の導入が必要なんだと思っております。 したがって、御指摘がありましたように、この制度を導入いたしますと、千万円以下の免税事業者からの仕入れにつきましては仕入れ税額控除ができないということとなりますので、免税事業…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○麻生国務大臣 これは、今おっしゃるように、三年前約八百八十万人ぐらいの来訪者が去年一千九百七十四万人まで急激にふえておるんだと思いますね。 これに伴いまして、その外国人の旅行者が消耗品以外の一般商品、いわゆる家電とか衣料品とか、そういったものを購入する場合には、これまで一万円を超えておるというものでないと消費税が免税とはなっていないんですが、今般の改正案で、いわゆる飲食料品とか化粧品とか、そういったようなもののほか、医薬品、そういった…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○麻生国務大臣 おっしゃるように、中国は一番わかりやすい例で、外貨準備高、十二月、一千五十億ドル、一月も同じく一千億ドルぐらい外貨準備高が減っております。十二兆円という額がぼんと減るというのは、それは二カ月連続ですから、このままいったら二年もすればゼロになるということですから、それはちょっと異常な事態。 したがって、銀聯カード、そのほかいろいろなことになっているんだと思っておりますので、私どもとしては、この爆買いというのがそんなずっと続…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○麻生国務大臣 財務省が毎年国会に提出をさせていただいております租特適用実態調査の報告書につきましては、平成二十二年度の立法当時において、個別企業の名は公表しないというように整理をされておるのは御存じのとおりです。 したがいまして、お求めのように、特定の租税特別措置の適用額の上位十社につきましても、法人税の納税額といった、報告書にはない追加的な情報をお示しすることになりますと、報告書の情報と突き合わせをいたしました場合には、個別企業名が…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○麻生国務大臣 この研究開発税制につきましては、企業の研究開発への取り組みというものを後押しするものであって、実際に、幅広い企業に活用をされておると思っております。適用額、いわゆる減収額が大きくなっておりますので、政策効果などをよく見きわめていくことも必要だというのは当然のことだろうと存じます。 既に平成二十七年度税制改正において、総額型の税額控除の限度を、当時の原則であった法人税額の二〇％から三〇％へと上乗せする特例が期限を迎えました…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○麻生国務大臣 これは、租特のいわゆる適用額、減収額になりますけれども、につきましては、個別企業の企業経営等々の状況に応じて事前の見込みから変動し得るものだとは思いますけれども、会計検査院の報告書で指摘されておりますように、関係省庁においてそうした状況について分析をよくして、その検討結果を税制改正要望に反映させていくべきものだと考えております。 また、そうした指摘を踏まえて、財務省といたしましても、今後の税制改正のプロセスにおきましては…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○麻生国務大臣 今の御指摘ですけれども、この租特につきましては、真に必要なものに限るべきとされているというのはもう事実でありまして、これは、関係省庁が適用状況をしっかりと検証して実効性というものを高めると同時に、説明責任というものを果たしていくべきものではないかという御指摘は正しいと思っております。 したがいまして、財務省としても、これは十分に検証を行っていくべきと思っておるところでもありますので、これらを踏まえまして、今後とも租特のあ…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○麻生国務大臣 研究開発税制の適用金額について一社が一千億を超えるというのは、確かに大きな数字ではあります。しかし、そうした企業が研究開発投資に積極的に取り組んでいるあらわれでもあると思っておりますので、その分だけ法人税を多く負担しているということでもあろうと思っております。最大でも法人税の四〇％が限度ということになろうと思いますので、そういった数字になります。 傍ら、研究開発税制の全体としては、適用金額全体に占める十社の割合は二十六年…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○麻生国務大臣 この制度につきましては、企業の研究開発への取り組みを後押しするというのが一義的なところでありまして、実際に幅広い企業に活用されておりますのは今申し上げたとおりです。 適用額、いわゆる減収額が大きくなっておりますが、政策効果などをよく見きわめていく必要があるということは、そう思っております。 既に二十七年度の税制改正において、総額型の税額控除の限度を当時の原則であった二〇％から三〇％へ上乗せする特例が期限を迎えましたので、…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○麻生国務大臣 この租税特別措置というのは、特定の政策目的を実現するための有効な政策手段となり得るということがあります一方、間違いなく、必要性や政策効果を見きわめた上で見直しを行っていくべきものであるという点に関しましては全くそうだと思っておりますので、個別の租税特別措置の性質を踏まえてその取り扱いというのを考えていく、これは適当なことだと思っております。 御指摘の生産性向上設備投資促進税制につきましては、全体の期限が二十八年度末である…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○麻生国務大臣 一昨年の、消費税を八％、五から八への引き上げというものが消費に影響を与えたというのは事実であります。 当時、経済が腰折れするリスクというものを回避して、そして、デフレ脱却、経済再生へ万全を期すという観点から消費税率一〇％の引き上げを延期することとなったというのが、あの十一月の現状だと思います。 その後、経済再生の取り組みによって日本経済は、あの当時とは違って、企業収益は過去最高、有効求人倍率は二十四年ぶりの高水準、雇用の…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○麻生国務大臣 いわゆる足元では、御存じのように、世界的なリスクの回避、金融とか金とかそういう意味ですけれども、リスクの回避の動きが金融市場というところで広がっております中で、日本の市場でも、これは変動が見られておるのは事実です。 しかし、実体経済を見れば、先ほども申し上げましたように、企業収益というものが一番肝心なところですが、過去最高となっておりますのは、日本経済のファンダメンタルズというものはしっかりとしておるということは、これは…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○麻生国務大臣 何を基準にするかというのは、これはもう経済判断をするときには、雇用もありましょうし、経済状況もありましょうし、いわゆる企業の業績等とかいろいろなもの、そういったもろもろ考えながら、一つに、株価というものもその中の一つだろうとは存じます。
第190回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○麻生国務大臣 これは、世界じゅうにあります政府系ファンドの投資行動について御指摘のような報道があったということは承知いたしておりますが、同時に、市場関係者から、世界の政府系ファンドのことしの動向につきましては、原油価格の下落とか世界的な景気減速懸念等々を背景にして、リスクの回避の動きが広まっているということがあるということも承知をいたしております。 ただし、市場というものは、これはさまざまな要因で動きますので、個別の投資家の動向がすぐ…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○麻生国務大臣 たらればの話をしていきますとこれはちょっとエンドレスな話になりますので、ちょっと時間ももったいなかろうと思いますので、先生、これはエンドレスの話をしないと、途中で切りますと、話をいいところだけ切られて、また話が別の方向に飛びますのはもう数々これまで経験させられましたので、そういったことは避けないかぬと思っております。 今言われたようなことは、いろいろな状況というものを私どもは考えておかないかぬというので、先ほど、もう一人…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○麻生国務大臣 まず最初に、書籍、雑誌については、これは昨年末の与党税制改正の大綱において、「その日常生活における意義、有害図書排除の仕組みの構築状況等を総合的に勘案しつつ、引き続き検討する。」と。引き続きというのが一番問題だとされているところなんだと思いますが、今後、与党において検討されるものだとは承知しております。 なお、これまで政府より、書籍、雑誌については対象範囲の外縁の定義づけというものが極めて困難と。雑誌というのは、我々の知…