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自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)衆議院参議院
総発言数
18,834
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
直近の発言日
2019/02/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財務金融委員会49 件・49%
  • 財政金融委員会18 件・18%
  • 決算委員会17 件・17%
  • 決算行政監視委員会9 件・9%
  • 本会議4 件・4%
  • 予算委員会3 件・3%

※ 全 18,834 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

18,834 20 を表示
自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2019/02/26

198衆議院 財務金融委員会 第3号

○麻生国務大臣 これは、インボイス制度を導入しました後、いわゆる免税事業者だった人たちが、実際にどの程度課税業者に転換するかということにつきましては、これは、免税業者の置かれている状況はいろいろだと思いますので、一概に申し上げることは困難なんですけれども、インボイス制度の導入により増収を見込むときに当たりまして、平成二十七年度の国勢調査というものを使わせていただいて、免税事業者数が約四百八十八万者ございますので、そこから、農協等に出荷し…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2019/02/26

198衆議院 財務金融委員会 第3号

○麻生国務大臣 これは、御指摘のとおり、軽減税率とポイント還元制度というのは、いわゆる消費税の逆進性の緩和と需要の平準化という異なった政策目的なんですけれども、その政策目的を持つものであるというのはもうはっきりしておりますが、消費税率引上げに伴います対応という点で、両者はともに、わかりやすく、国民に理解を得ながら実施していくというのが重要、これは全く野田先生と私も同じ意見であります。 そのため、軽減税率制度につきましては、税率を、御存じ…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2019/02/26

198衆議院 財務金融委員会 第3号

○麻生国務大臣 これは、今回のインボイスの、還元事業ということで、いろいろな形で、与信審査がなくて誰でも簡単に購入ができるプリペイドカードなど、多様な選択肢というものを用意させていただくということで、確かにおっしゃるように、複雑な点という点に関しまして、また、クレジットカードを持たないという方々も含めて、幅広い消費者がメリットを受けられるようにするというものだと私どもはそれなりに理解をしているんですが。 ポイント還元によって、中小・小規…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2019/02/26

198衆議院 財務金融委員会 第3号

○麻生国務大臣 これは、御指摘のありましたように、東京オリンピックに限らず、私の知っているので、ロンドン・オリンピックの後、それから北京オリンピックの後、いずれも、中国、イギリス、不況、かなり景気が落ち込んだという事実がありますので、私どもとして、今言われますように、この二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックというものの後どうなるかという点は、おっしゃるとおり、我々としては、ちょっとその点でもう一回考えないかぬということになるのか…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2019/02/26

198衆議院 財務金融委員会 第3号

○麻生国務大臣 これは、今言われたように、少なくとも、いろいろなアンケート調査の結果を踏まえて経産省は計上しておられると思っているので、当然のこととして。本事業を実施するに当たってそれぞれ十分なものをやっておられるんだと、期待と思いと両方ありますけれども、何となく、話を聞いていると、いいかげんそんな話になってくると、大丈夫かよという感じは正直しないわけじゃ、正直、野田先生、私も今の話を聞いていて、大丈夫かいなというのが、そういう感じの答…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2019/02/26

198衆議院 財務金融委員会 第3号

○麻生国務大臣 これは、消費税率の引上げに当たってということでちょっと申し上げますけれども、駆け込み需要とか反動減といった対策というのの平準化が重要というところからもともとスタートしたんですが、いわゆる大企業はみずから価格の引下げを含む消費喚起を行えるという一方、中小企業はみずから対応することに限界がある、そうしたことから、ポイント還元事業の実施というのが、昨年の六月の骨太の二〇一八において消費税率引上げに伴う施策として、八月には、経済…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2019/02/26

198衆議院 財務金融委員会 第3号

○麻生国務大臣 これはまことにごもっともな指摘なんだ、基本的にそう思います。 その上で、やはり、野田先生、今回、消費税というのを考えました場合に、これまで、御自分のお気持ちはともかくとして、消費税を上げた人というのは全て内閣が倒れております。竹下、橋本、いずれも倒れておる。今回は二回上げようというんですからね。 そういった意味では、今回、デフレからの脱却というのを考えたときに、やはり基本的には、私どもとしては、少なくとも、さきの戦争が終…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2019/02/25

198衆議院 予算委員会 第13号

○麻生国務大臣 先ほど二つ質問されていたので。一つは軽減税率の書籍の話と、もう一個は分離課税の話をされておられるので……(玉木委員「いや、分離課税はいいです。新聞だけでいいです」と呼ぶ)こっちだけでよろしいですか。 まず、定期購読契約に基づく新聞については、もうたびたび申し上げておりますように、これは、普通の生活においての情報媒体として、全国あまねく、ほとんど均質に情報を提供して、幅広い層に日々読まれておるということ、また、新聞購読料に…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2019/02/25

198衆議院 予算委員会 第13号

○麻生国務大臣 一定の限度で私どもは、新聞もいろいろあろうかとは思いますけれども、少なくとも、定期的に購読されているというのであれば、週何回か定期的にというようなものが配達されていること等々が、ある程度の基準だと思っていますけれども、年に一遍のものも定期購読じゃないかとかということにはしておらないのであって、私どもとしては、月何回かの定期購読というような形にさせていただいているというように御理解いただければと存じます。

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2019/02/25

198衆議院 予算委員会 第13号

○麻生国務大臣 アラビア語であろうと英語であろうと、定期的に購読されているというので契約をされているというものであれば、それは多分八%になっていると思いますが。

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2019/02/25

198衆議院 予算委員会 第13号

○麻生国務大臣 そのとおりです。

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2019/02/25

198衆議院 予算委員会 第13号

○麻生国務大臣 複数税率、軽減税率、いろいろな表現がありますけれども、この消費税率の引上げに伴いまして、所得の低い方に対しまして、いわゆる飲食料品等々についての対象品目を決めて、その恒久的な措置として実施するものでありますので、これを五年たったらやめるとか、そういったようなことを法令上定めているわけではありません。 その上で、今言われましたように、やってみた結果、いろいろなことが起きるではないかという可能性というのは、それは私どもとして…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2019/02/22

198衆議院 予算委員会 第12号

○麻生国務大臣 何の経験が豊かだという前提ですか、今のは。女性問題に関しての経験が豊かというように聞こえるような発言ですけれども。確認します。そういう意味ではありませんね。

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2019/02/22

198衆議院 予算委員会 第12号

○麻生国務大臣 確認しておかないと、後ではめられちゃかなわぬからね。あのとき認めたじゃないかと言われても困りますので、あらかじめ断っておかないと。逢坂さん、聞いていただいたと思いますので。 その上で、伊吹さんの発言自体も、あなたの読み方を見ていても、理解できませんし、伊吹さんが何と言われたかという確認もできていませんから、答弁のしようがありません。

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2019/02/22

198衆議院 予算委員会 第12号

○麻生国務大臣 消費税というのを、諸外国と比べて、日本人は真面目なせいかどうか知りませんけれども、その日から一斉にという。ヨーロッパに住んでおりましたけれども、大体もうばらばら、数カ月間、上がるとわかったら、大体自然に上がっていく。まあ、内税だというせいもあるんだと思いますけれども、そうなっておりますが。 日本人の場合はというか、日本の過去の例を見ますと、その日から一斉にということになるんですが、この間、前回の平成二十六年のときには、駆…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2019/02/22

198衆議院 予算委員会 第12号

○麻生国務大臣 我々の想像、予想、期待、いろいろなものが入っておろうかと思いますけれども、これでいきますと、今、免税事業者数は約三百七十万者だと思っておりますが、このうちの、いわゆるBツーB、ビジネスとビジネスという意味ですけれども、の割合に応じて約四割ぐらい、その中からということで、百六十万者程度のものが課税に転換されるのではないかというように見込んでおります。 したがいまして、御存じのように、BツーCの場合はインボイスを求められるわ…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2019/02/22

198衆議院 予算委員会 第12号

○麻生国務大臣 これは総理もたびたび御答弁をされておられるとおりですけれども、消費税につきましては、よくリーマン・ショックという言葉が使われますけれども、リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り、法律で定められたとおり、十月一日から、八%から一〇%ということにさせていただこうと思っております。

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2019/02/22

198衆議院 予算委員会 第12号

○麻生国務大臣 古川先生、これは、もしとか、たらとか、ればとかいう話になりますので、今のこの段階でこういったことを想定して、五月なら、六月ならというような形で想定しているわけではありません。 基本的には、そのときになれば、リーマン・ショックというような事態が仮に起きた場合においては、その段階において判断をさせていただければと思っております。

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2019/02/22

198衆議院 予算委員会 第12号

○麻生国務大臣 いろいろなことが考えられると思いますので、その状況によって判断するとしか申し上げようがありません。

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2019/02/22

198衆議院 予算委員会 第12号

○麻生国務大臣 基本的には、昨日でしたか、内閣府から公表されました月例経済報告の内容を見ますと、企業収益の基調判断については下方修正がされております。内閣府から、昨年の十―十二の上場企業の決算において経常利益が減少ということになって、いわゆる中国の需要の減少といった影響が出ているということが背景にあると聞いておりますが、いずれにいたしましても、今、企業収益が過去最高水準にありますことには……(古川(元)委員「今はね」と呼ぶ)はい、変わり…