鹿沼均 の国会発言

第219回参議院厚生労働委員会第3号

○政府参考人（鹿沼均君）お答えいたします。最高裁判決におきましては、物価変動率のみを直接の指標とすることについて、基準部会等による審議経過を経ていないなど、その合理性を基礎付けるに足りる専門的知見があるとは認めないとした上で、物価変動率のみを直接の指標としてデフレ調整をすることとした点において、その厚生労働大臣の判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があり、生活保護法三条及び八条二項に違反して違法というふうに判示されているものと承知し…

第219回参議院厚生労働委員会第3号

○政府参考人（鹿沼均君）社会保障の各種制度は創設や改廃が度々行われるため、生活扶助基準の改定が影響し得る他制度及びその影響については改定の時期によって異なるものではございますけれども、平成二十五年改定当時の対応としては、まず一つは、個人住民税の非課税限度額等、こういったもののほか、生活扶助基準等を参考にしている主な国の制度である三十四制度、さらには地方単独制度である三制度、こういったもの等について、改定の影響ができる限り及ばないよう、…

第219回参議院厚生労働委員会第3号

○政府参考人（鹿沼均君）まず、専門委員会におきましては、もう開催されて早々ですけれども、本年八月二十九日に開催された第二回の専門委員会において、原告関係者に対するヒアリングが実施され、各出席者から説明のあった内容について委員との間で意見交換が行われたというふうに承知しております。その後においても、原告団の皆様方から専門委員会に対して提出された意見書等につきましては、委員長と相談の上、必要に応じて専門委員会の参考資料として配付、公表し…

第219回参議院厚生労働委員会第3号

○政府参考人（鹿沼均君）生活保護制度につきましては、憲法第二十五条に規定する理念に基づきまして、先生からも度々言われておりますけれども、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とするものでございます。こうした目的の下、生活扶助基準は、一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られるよう、五年に一度の頻度で社会保障審議会生活保護基準部会において検証を行うというふうにされております。これまでの検証に…

第219回参議院厚生労働委員会第3号

○政府参考人（鹿沼均君）お答えいたします。先生のおっしゃられたのは、多分項目の部分だと思いますが、先般公表されました経済対策では、生活困窮者等への地域における支援体制の強化という項目の中で、その中の本文中に、二〇一三年から実施した生活扶助基準改定に関する最高裁判決への対応について、専門委員会における審議結果等も踏まえつつ、適切に実施するというふうにされているところでございます。具体的な金額については現在まさに精査中という段階でござ…

厚生労働省社会・援護局長2025/11/26

第219回衆議院厚生労働委員会第5号

○鹿沼政府参考人御指摘のパート合格の仕組みでございますけれども、基本的には、合格パートがあり、資格取得に至らなかった方については、次年度以降、不合格パートの学習に注力でき、介護福祉士に求められる知識及び技能の修得のためそれぞれの状況に応じた学習の機会を拡大されると考えており、合格しやすい仕組みの導入を図るものではないというふうに考えております。例えば点数で見ても、合格基準は六割程度となっていますが、全体で六割を取る場合と、全てのパー…

第219回衆議院厚生労働委員会第2号

○鹿沼政府参考人お答えいたします。生活保護法八条一項に基づき、厚生労働大臣の定める基準につきましては、同条二項に規定されている、最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであって、かつ、これを超えないものでなければならないとの要件を満たすものでならないというふうに解されております。厚生労働省としては、一応、法にこのような定めがある以上、それに沿って対応することがまず基本であるというふうに考えております。

第219回衆議院厚生労働委員会第2号

○鹿沼政府参考人お答えいたします。同じ程度というのがなかなか難しいことではございますが、先ほど先生おっしゃいましたとおり、激変緩和措置の場合に、そうした、いわゆる最低限度の基準よりも上回ると思われることを定めていることがあるのは事実でございます。そうしたことにつきましては、八条二項の規定をまず我々として真摯に受け止めながら、そのときの状況を踏まえて対応していくということはあろうかと思いますが、いずれにいたしましても、法律に定められ…

第219回衆議院厚生労働委員会第2号

○鹿沼政府参考人お答えいたします。今の先生の御質問、幾つかの点についてお話をされておりましたので、分けて御答弁をさせていただければと思います。まず、加算についてでございます。冬季加算など一部の加算については、平成二十五年改定において、生活扶助基準本体と同様に、デフレ調整による改定が行われたというふうに承知しています。このような加算の取扱いにつきまして、専門委員会の報告書におきましては、仮に消費の実態に基づいて生活扶助基準本体に…

第219回衆議院厚生労働委員会第2号

○鹿沼政府参考人お答えいたします。まさに先生御指摘のように、高齢者が増え、また生産年齢人口が少なくなってくる中で、その担い手を確保すること、これはもう喫緊の課題だというふうに私ども思っております。もちろん、これまでも総合的な対策を講じてきたわけですが、新たな対策ということでございますので、本年五月から、私どもの福祉部会の下に福祉人材確保専門委員会、こちらにおいて議論を進め、議論の整理を行ったところでございます。特に、高齢化や人口減…

第219回衆議院厚生労働委員会第2号

○鹿沼政府参考人お答えいたします。先ほど来、大臣からも御答弁をさせていただいているところでございますが、最高裁の趣旨及び内容を踏まえた今後の対応の在り方については、基準部会の下に設置された専門委員会で御審議をいただき、昨日報告書が取りまとめられたところでございます。御指摘のような報道があることは承知しておりますが、現時点で今後の対応方針は決まっておらず、報道のような事実はないというふうに承知しています。今後は、専門委員会の報告書等…

第217回衆議院厚生労働委員会第26号

○鹿沼政府参考人お答えいたします。先生おっしゃるように、そういった医療機関連携は、私どもも非常に大切なものだというふうに思っております。医療機関連携に関する診療報酬の評価につきましては、少し別の話ですが、遠隔の画像診断につきましては、算定方法に関する通知を出しておりまして、診療報酬に係る費用の取扱いについては、まず、送信側の保険医療機関において、撮影料、診断料及び画像診断管理加算、こういったものを算定できるとした上で、医療機関間の…

第217回衆議院厚生労働委員会第26号

○鹿沼政府参考人お答えいたします。フォーミュラリーを作成する際の課題として、これは地域フォーミュラリーというよりは院内フォーミュラリーの作成に当たっての課題として把握したものでございますが、時間や人手がないとか、また、作成の手法が知られていないこと等があるというふうに承知しております。また、令和四年度に実施いたしました厚生労働科学研究の調査におきましては、地域フォーミュラリーの運用を始める前の医師の御懸念として、御指摘のような処方…

第217回衆議院厚生労働委員会第26号

○鹿沼政府参考人厚生労働省におきましては、地域フォーミュラリーの円滑な導入、運用を促進するため、令和五年七月に、先ほどもちょっとお話しさせていただきましたが、フォーミュラリーの運用に関するガイドラインを策定し、都道府県に周知をいたしているところでございます。また、令和六年度からの第四期医療費適正化計画におきましても、都道府県が取り組むべき施策の一つとして、地域内の医療関係者へのガイドラインの周知を盛り込んでいるところでございます。ま…

第217回衆議院厚生労働委員会第26号

○鹿沼政府参考人現在、地域フォーミュラリーの取組として行われているところで、例えば、大阪府八尾市や茨城県つくば市におきましては、地域の三師会が連携して地域フォーミュラリーの運用を主導している事例がございます。また、宮城県仙台市の宮城野区と仙塩地区におきましては、地域の中核病院が主導して、地域の医師会及び薬剤師会と連携しながら地域フォーミュラリーが運用されている事例もございます。また、更に言えば、山形県北庄内地域におきましては、日本海…