鹿島尚武
会議録に記録された「鹿島尚武」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 560 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省都市局長
- 直近の発言日
- 1993/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会99 件・99%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 560 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（鹿島尚武君） 京都高速道路の都市計画決定に際しまして、住民の方々の御意見を具体の計画を縦覧する過程でお伺いする、あるいはその都市計画審議会にお諮りをする前にいろいろ御説明をし御意見を承るというような手続を京都市の方で今日まで実施してきたというふうに承っております。 具体的に、先生仰せられました環境のことでさらに申し上げてまいりますと、昭和五十九年、建設省事務次官通達で建設省所管事業に係る環境影響評価実施要綱というものを定めて…
第126回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（鹿島尚武君） まず、今回計画をいたしておりますところの趣旨を申し上げればよろしいかというふうに思います。つまり、京都市域におきまして交通の状況を考えてみますと、人の移動に約二六％、物の移動に約九五％車が使われております。そしてまた、皆さん車を保有されておりますけれども、その状況を見てまいりますと、昭和五十五年約三十八万台、平成二年約五十三万台、十年間とりましても約四割ふえているわけでございます。 こういった状況によりまして都…
第126回 衆議院 建設委員会 第7号
○鹿島政府委員 我が国の市街地整備は、御案内のとおり、関東大震災に対する復興策、そしてまた、第二次世界大戦の二度の大きな機会をとらえまして進展をしてきたというふうに言われております。震災復興土地区画整理事業は首都東京の近代都市へ脱皮するきっかけであったわけでありますけれども、戦災復興土地区画整理事業は全国百二の都市におきまして約二万八千ヘクタールが整備され、各都市の中心市街地の整備が進められまして、今日の都市発展の大きな基礎となったもの…
第126回 衆議院 建設委員会 第7号
○鹿島政府委員 先生仰せられましたのは、区画整理事業の減歩のお話であろうかと思います。 土地区画整理事業は、御案内のとおり、道路等公共施設の整備、改善とあわせまして宅地の整備を総合的、一体的に行う事業でございますけれども、その必要とする財源、事業費の財源というものは、保留地処分金等自己財源が主となるものであるわけでございます。 そこで、土地区画整理事業におきましては、そういった受益に応じまして地権者の適切な負担が前提となってくるわけであ…
第126回 衆議院 建設委員会 第7号
○鹿島政府委員 土地区画整理事業は、道路等公共施設の整備改善と宅地の整備を総合一体的に実施をする事業でございますので、その整備財源につきましては、保留地処分金等の自己財源でやってまいるというのが主となっているわけでございます。しかしながら、先生仰せのとおり、採算工事業実施が不可能な地区というものも当然あるわけでございますので、その推進上助成措置というものが不可欠であるわけでございます。 今日とられております助成措置の主なものについてかい…
第126回 衆議院 建設委員会 第7号
○鹿島政府委員 先生仰せのとおり、近年国民の生活環境に対するニーズが大変高度化、多様化してまいっております。個性化され、魅力ある都市空間の形成を図るということが強く求められておるわけでございます。そこで私ども、この土地区画整理事業を施行するに当たりましても、地域の発意と創意工夫に基づきまして、個性的で魅力ある市街地の形成というものをお手伝いしていきたいと考えまして、六十二年度からふるさとの顔づくりモデル土地区画整理事業を推進してまいって…
第126回 衆議院 建設委員会 第7号
○鹿島政府委員 豊かさとゆとりを実感できる国民生活を実現し、生活大国を築いていく上で、住生活の充実というものが最も重要な課題の一つであることは、先生おっしゃるとおりでございます。 私どもの認識といたしまして、まず大都市の地域におきまして住宅宅地供給の促進が依然として大きな課題となっておりまして、居住環境の良好な住宅宅地の供給を図るための方策を講ずることが現在求められているところでございます。 また、生産緑地法、それから関連税制の改正を受…
第126回 衆議院 建設委員会 第7号
○鹿島政府委員 土地区画整理事業は、各年度ごとに全国で年間約四千ヘクタールの宅地を今日まで安定的に供給をしてまいっております。近年におきましては、供給量が、開発許可を含めまして総宅地供給量の約四割に達しておるところでございます。このように土地区画整理事業は宅地供給において極めて大きな役割を果たしておりまして、総宅地供給量がむしろ停滞傾向を示す中におきまして、計画的な町づくりという観点から、役割はますます重要になってこようというふうに思う…
第126回 衆議院 建設委員会 第7号
○鹿島政府委員 実際に家が建って宅地として利用された土地面積の合計が全宅地供給量の約四割という意味でございます。
第126回 衆議院 建設委員会 第7号
○鹿島政府委員 昭和六十二年十一月、建設省で、三十七年から五十九年度に事業認可、そして完了した区画整理済み地におきましてまだどのくらい家が建ち上がらない土地があるかという調査をいたしました。全国で約二万二千ヘクタール余りございます。 こういった土地区画整理事業施行済み地の状況につきましては、その地区の従前の農用地の賦存の状況あるいはまた母都市の宅地需給の動向といったような地域の実情によりまして、かなりばらつきが生じることはやむを得ないこ…
第126回 衆議院 建設委員会 第7号
○鹿島政府委員 六十三年の土地区画整理法改正の附帯決議におきまして、衆参両院の建設委員会 から、事業終了後の未利用地の有効利用の促進について附帯決議があったわけでございます。 未利用地の利用促進につきましては、これまで税制とか融資とか、あるいはまた公共団体に対しまして地方債とかいうようないろいろな措置を講じてまいったわけでございますけれども、地方公共団体に対しまして昭和五十五年度と六十一年度に宅地利用の促進方策について私ども通達をいたし…
第126回 衆議院 建設委員会 第7号
○鹿島政府委員 土地区画整理事業を実施する場合に施行地区というものが事業計画で決められます。その中に、住宅を優先的に建てたいという人々の要請を事前に把握をいたしまして、そういった方々の御希望に沿うように一定の区域を設定をいたします。これが住宅先行建設区ということになります。 事業計画の中でこれを明らかにいたしまして、ここに指定された期間内に住宅を建設をいたしますという方々を集約して換地をここに持ってくるわけでございます。そういった措置に…
第126回 衆議院 建設委員会 第7号
○鹿島政府委員 調査の結果数字を用いて御説明申し上げさせていただきたいと思います。 これまで、任意に申し出によりまして住宅を早く建てるというような御希望の方々を集約して換地を進めてきたというような事例が過去に幾つかあるわけでございます。こういったものにつきまして、昭和六十二年十一月でございますけれども、昭和三十七年以降に事業認可された施行地区面積につきまして対象として推計を行ってまいりました。 それによりますと、こういった通常の場合の区…
第126回 衆議院 建設委員会 第7号
○鹿島政府委員 およそ土地区画整理事業を実施する場合には、地区内の権利者の意向を事前に十分に把握をしながら行ってまいるわけでございます。そこで、事業開始前から説明会の開催等を通じまして権利者の方々の合意の形成というのを図りながら今日進められているところでございます。 今回創設をいたします住宅先行建設区を設定する事業につきましても、権利者の住宅建設に関する意向を把握をいたしまして、住民の合意の上にこれを進めてまいるわけでございます。万一、…
第126回 衆議院 建設委員会 第7号
○鹿島政府委員 区画整理事業自体が、都市の基盤整備を進めながら宅地の利用増進を図るというところに大きな目的があるわけでございます。そしてまた、貴重な個人の財産を集合整理をして、事業を全体として進めていくわけでございます。 そこで、それぞれの方々の御理解を得ながら慎重に手続を踏んで進めていくということになっておるわけでございますけれども、そういう中ででき上がりました土地区画整理事業の中の済み地、土地につきまして、その利用を増進するというこ…
第126回 衆議院 建設委員会 第7号
○鹿島政府委員 昭和三十八年度に土地区画整理組合貸付金制度が創設されまして以来、平成四年度までに約六百三土地区、国費で約三百九十億円貸し付けがなされております。最近五カ年、昭和六十三年から平成四年度の間をとりましても、約六土地区、国費約八十億円が貸し付けられております。そのうち平成四年度は、二十七地区、国費約十六億円の貸し付けを実施いたしておるところでございます。
第126回 衆議院 建設委員会 第7号
○鹿島政府委員 生活大国実現のために、大都市地域におきまして住宅宅地の供給を促進をする、地方の活性化のために定住基盤整備等が緊急の政策課題となっておるわけでございます。こういった課題にこたえるために、土地区画整理事業を実施する土地区画整理組合等に対しまして、貸付金を早急に住宅宅地供給の見込まれる事業に対して積極的に導入をいたしまして、これを促していきたいというところでございます。 また、最近におきましては、土地保有意欲が高まっている等の…
第126回 衆議院 建設委員会 第7号
○鹿島政府委員 本貸付制度が、ただいま御説明申し上げましたとおり、土地区画整理組合等が施行する土地区画整理事業に対する無利子の貸し付けの制度、それからもう一つは、業務代行者が取得する用地に対する有利子の貸付制度、二つの貸し付けで構成されておるわけでございます。 そこで、最初の土地区画整理組合等が施行する土地区画整理事業に対しまして無利子で資金貸し付けを行うということになりますと、総事業費におきます利子の軽減というものがまず図られてまいり…
第126回 衆議院 建設委員会 第7号
○鹿島政府委員 宅地開発事業者が相当規模の用 地を全面的に買収をして仕事をするということにつきましては、近年の土地保有意欲の高まりとか用地取得費の増大等から見まして困難になりつつあるというふうに考えられるところでございます。一方、地権者みずから土地区画整理事業を実施することは、土地区画整理事業を施行する資力、信用、技術的能力がないといったようなことで困難になる場合があるわけでございます。 そこで、現下のこういった住宅宅地の需要に対応する…
第126回 衆議院 建設委員会 第7号
○鹿島政府委員 まず第一点は、弘前駅前土地区画整理事業の件でございます。 市が施行いたしますが、約三十ヘクタール余り、昭和五十四年度から平成八年度までかかるという事業でございます。弘前の駅前、ＪＲの奥羽本線弘前駅を中心とした地区でございまして、駅前広場、都市計画道路がわずかに現在整備されているような状況にございます。また、土地利用につきましても、先生仰せのとおり、商、住、工それぞれ混在をいたしまして都市機能が低下をしているということで、…