鹽野宜慶
会議録に記録された「鹽野宜慶」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 568 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省保護局長
- 直近の発言日
- 1966/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会80 件・80%
- 予算委員会第一分科会13 件・13%
- 内閣委員会6 件・6%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 568 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 法務委員会 第13号
○鹽野政府委員 六万円に切り上げられる者が三十七名おりまして、その切り上げによって要する経費でございますが、これは二十七万七千円、恩給局のほうに計上してございます。
第51回 衆議院 法務委員会 第10号
○鹽野政府委員 工業所有権に関する事件、租税に関する事件の審理の状況、それから数等についてのお尋ねでございますが、その詳細につきましては最高裁判所から御説明願うのが相当かと存じますが、お手元に差し上げてございます資料の中に一部統計が掲げてございますので、これをまず御説明いたします。 差し上げてございます資料は「裁判所法及び裁判所職員定員法の一部を改正する法律案参考資料」でございまして、そのうちの一番最後の表、十三表でございます。これは統…
第51回 衆議院 法務委員会 第10号
○鹽野政府委員 ただいま御指摘のとおり、臨時司法制度調査会の意見の中におきましては、特殊事件といたしまして、工業所有権関係事件、租税関係事件とともに、会社更生事件をあげているわけでございます。ところが、会社更生事件につきましては御承知のとおり、会社更生法の中で必要な場合には調査員を置くことができるというふうな規定も一応ございます。それから実は会社更生法につきましては、法務省におきましても、これは改正する必要があるのじゃないかという考慮の…
第51回 衆議院 法務委員会 第10号
○鹽野政府委員 ただいま御指摘の点は、非常に重要な問題でございます。実は臨時司法制度調査会におきまして、この地方裁判所における裁判所調査官の問題が審議されました際にも、一般事件についての裁判所調査官を置くかどうかということについてただいま御指摘のような問題が検討の対象になったように承っております。そこで、その結果一般事件につきましての地方裁判所調査官につきましても、やはり第一審の事実審として、いわばなまの事実認定をしていくというような、…
第51回 衆議院 法務委員会 第10号
○鹽野政府委員 先ほど来御説明申し上げておりますとおり、今回新設される地方裁判所の調査官は、法律の分野の専門家ではないわけでございまして、機械、電気等の専門家ないしは簿記、会計の専門家というものでございまして、この面の知識を活用しようというために、この調査官制度を設けるわけでございます。したがいまして、この調査官になります人たちは、そういう分野の専門家でございまして、決して裁判の専門家ではないわけでございます。もちろん長年裁判所で調査官…
第51回 衆議院 法務委員会 第10号
○鹽野政府委員 お手元に差しあげてございます法律案参考資料でございますが、そのうちの高等裁判所関係は六表、八ページでございます。 八ページの第六表に、高等裁判所の民事、刑事の新受、既済、未済の件数を、昭和三十二年と三十六年と三十九年、三年間について並べて、その状況の変化を明らかにしているわけでございます。簡単に御説明いたしますと、まず訴訟事件が最も問題になると存じますが、民事につきまして、訴訟事件が昭和三十二年には合計で八千八百六十七件…
第51回 衆議院 法務委員会 第10号
○鹽野政府委員 少年の保護事件につきましても、資料はお手元の参考資料の十一ページ、第九表でございます。これは家庭裁判所の家事事件と少年事件の新受の状況を記載したものでございまして、家事審判事件につきまして、先に申し上げますと、三十七年、三十八年、三十九年の状況が出ております。合計数で、三十七年が三十万七千二十九、それが三十八年になりますと、二十八万五千七百九十、三十九年には、二十八万千四百七十五、こういう状況でございます、これに対しまし…
第51回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○鹽野政府委員 お答えいたします。 裁判所関係の職員の給与につきましては、御承知のとおり、裁判官につきましては、裁判官の報酬に関する法律によって定められているわけでございまして、その他の職員につきましては、裁判所職員臨時措置法によりまして定められているわけでございます。
第51回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○鹽野政府委員 御指摘のとおり、臨時措置法を定めましてからだいぶ期間がたっております。しかしながら、この臨時措置法の内容に盛ってありますところは、裁判官以外の裁判所職員につきましての各種の内容を盛っているものでございまして、この内容は、御指摘のとおり、特別の法律によって整備いたさなければならないのでございますが、内容が非常に多岐にわたっておりますので、なお検討の段階でございまして、まだ特別の立法をする段階に至っていない次第でございます。
第51回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○鹽野政府委員 御指摘でございますが、ただいま諮問機関に諮問いたすというような手続はいたしておりません。御承知のとおり、裁判所の職員の問題につきましては、裁判官のみならず、全体として司法機関の問題でございまして、御承知のとおり、司法の独立という問題がそこに入っているわけでございます。そこで、裁判所の職員の問題につきましてその制度を整備するにつきましては、最高裁判所の意見を十分に承知いたしまして、その上で最も合理的な、適当な制度を組み上げ…
第51回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○鹽野政府委員 先ほど申しましたとおり、最高裁判所の意見を聞いて制度を組み立てなければならないと存じておりますが、特別の諮問機関をこのためにつくるということは考えておりません。制度は、御承知のとおり、ただいまは一般の職員に関する法律を準用しているわけでございますが、裁判所の職員につきましては、その職責から見ましていろいろ特殊の面があるわけでございまして、それらを盛り込みまして新しい制度をつくりますために、なお多少の日時がかかるものと考え…
第51回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○鹽野政府委員 臨時措置法が長年月にわたっております点は、御指摘のとおりでございまして、これはできるだけ早い機会に特別法にいたさなければならないわけでございますが、先ほど来申し上げておりますように、いろいろな問題が含まれておりますので、いつまでにそれができ上がるかということは、ただいまこの席でお約束するわけにはまいらないわけでございます。できるだけ早い機会に法律ができますように、できるだけの努力をいたす所存でございます。
第51回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○鹽野政府委員 一口にこの席では申し上げがたいのでございまして、いろいろ問題があるわけでございます。
第51回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（塩野宜慶君） 昨年の給与改定のことに関する御質問でございますが、確かに、御指摘のように、昨年の給与改定におきましては、上位それから初任給がいずれもかなり高く増額されたにかかわらず、中間クラスの裁判官につきましてアップ率が比較的に低かったのでございます。それは、昨年は、臨時司法制度調査会の要求に基づきまして、初任給の引き上げ、それから管理職手当の本俸組み入れというような種々の給与制度の改善を行ないまして、それに伴いまして、給与…
第51回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（塩野宜慶君） 今回の裁判官の報酬法、それから検察官俸給法も同じでございますが、今回の両法律の改正の内容は、御承知のとおり、本年の八月十三日に人事院の勧告がございまして、これに基づきまして政府は一般職の職員についての給与改定を行なうことといたしまして、ただいま国会で御審議を受けているわけでございますが、その一般職の給与の改定にならいまして、裁判官の報酬、検察官の俸給についても同様な考え方で改定しようというのがこの案の内容でござ…
第51回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（塩野宜慶君） 今回の報酬法、俸給法の改正におきましては、先ほど申し上げましたように、人事院勧告に基づく一般職の給与改定にならっております。したがいまして、一般職の給与改定が、いわゆる指定職の甲、これは、御承知のとおり、大学の学長とか、外局の長というようなものがそこにすわっているわけでございますが、この指定職甲につきましては増額の措置をとっていないわけでございます。したがいまして、裁判官、検察官の報酬、俸給の月額におきまして、…
第51回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（塩野宜慶君） 給与法上は、修習生を終わりまして、検事に任官し、あるいは判事補に任官するその初任給は同じでございます。今回の改定によりまして、その月額がいずれも三万五千円ということになったわけでございます。その後の昇給の問題は、御承知のとおり、検察官につきましては法務省で担当しておりますし、裁判官につきましては最高裁のほうで担当しておられますので、昨年のこの委員会でも御質問を受けたわけでございますが、ほぼ同じように昇進している…
第51回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（塩野宜慶君） 昇給いたします場合のそれぞれ次のランク、またその次のランクというその金額は、裁判官も検察官も月額は同じでございます。
第51回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（塩野宜慶君） 検察官のほうは、初任からずっと上まで検事という一本でございますので、十年間で途中を押えられるということはないわけでございます。
第51回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（塩野宜慶君） 私も、具体的に人事を担当しておりませんので、詳細にはお答えいたしかねますが、十年のところで中間に頭打ちがないということによって裁判官より上に上がっていっているという事実はないと存じます。