鹽野宜慶
会議録に記録された「鹽野宜慶」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 568 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省保護局長
- 直近の発言日
- 1966/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会80 件・80%
- 予算委員会第一分科会13 件・13%
- 内閣委員会6 件・6%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 568 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 法務委員会 第16号
○鹽野政府委員 法案の種類にもよりますが、あるいは大蔵省に関係するもの、あるいはまた総理府の人事局に関係するもの、いろいろ法案の内容によって関係機関がございますので、法案の立案の段階で各関係機関と協議をして案の作成を進める、こういう手続になっているわけでございます。
第51回 衆議院 法務委員会 第16号
○鹽野政府委員 ただいま申し上げましたような経過でこの案ができました関係で、検察側は法務省の管下にございますので、法務省のほうで検察側の意見も大体承知しておりますし、そのような状況のもとに手続を進めたわけでございますが、下級裁判所等の関係は、法務省におきましては直接御連絡はいたしておりません。これは最高裁判所と協議をして案を進めました関係で、特に法務省から下級裁判所に御連絡するというようなことはいたしていないわけでございます。
第51回 衆議院 法務委員会 第16号
○鹽野政府委員 この案につきましては、検察側も了解しておるというふうに考えております。
第51回 衆議院 法務委員会 第16号
○鹽野政府委員 法務省の部内のことでございますので、何かの機会に意見を聞くという手続でございまして、それ以上のことは御説明申し上げかねます。
第51回 衆議院 法務委員会 第16号
○鹽野政府委員 ただいま御指摘のとおり、臨時司法制度調査会におきましては、この意見のうちに、弁護士から裁判官あるいは検察官になった者についての退職金あるいは退職年金について特別の配慮をするようにという意見が出されているわけでございます。ところで、今回の最高裁判所裁判官の退職手当の特例法は先ほどからるる申し上げておりますとおり、最高裁判所の裁判官の地位の重要性なり特殊性なわ、あるいはまたその任用の実情というところから見て、最高裁判所の裁判…
第51回 衆議院 法務委員会 第16号
○鹽野政府委員 ただいま検討の段階でございますので、不可能だというふうに申し上げるわけではございませんが、いろいろむずかしい問題があるということは申し上げられると思います。
第51回 衆議院 法務委員会 第16号
○鹽野政府委員 臨時司法制度調査会の意見書に御指摘のような項目があることは、そのとおりでございます。しかしながら、今回の法案は先ほどから申し上げておりますように、最高裁の重要性、特殊性、それから任用の実情ということから出発いたしましてこの特例法になったわけでございます。この特例法のような考え方をいたしますと、弁護士からお入りになった方につきましても、従来で——従来と申しますか、現在で申しますと、勤続年数一年につき百分の百でございますから…
第51回 衆議院 法務委員会 第16号
○鹽野政府委員 今回の法案の趣旨、内容は先ほど申したとおりでございまして、この最高裁判所の重要性、特殊性というものから見て、最高裁判所の裁判官について特別の措置をとるということにつきましては、検察側におきましても特段の異論はないというふうに考えております。ただ御指摘のように、最高裁判所のほうは、そういう特別の手当てがなされた、それでは従来給与面においてほぼ同じ、準じて取り扱われてきた検察官のほうにつきましては、何かそういうふうな特別の配…
第51回 衆議院 法務委員会 第16号
○鹽野政府委員 最高裁判所の長官につきましては、御承知のとおり内閣の指名に基づいて天皇が任命するということになっております。その他の裁判官につきましては、内閣が任命して天皇がこれを認証するということになっているわけでございます。したがいまして、この点は内閣の重要な人事でございまして、私ども法務省といたしましては、直接これに関与していない次第でございますが、内閣の任命はおそらく任命がえと申しますか、定年退官されたとか、その他の事情で退官さ…
第51回 衆議院 法務委員会 第16号
○鹽野政府委員 これは先ほど申しましたように、内閣の任命でございますので、補佐機関は内閣官房でございます。ただ内閣の任命でございますから、法務大臣も国務大臣として当然これに関与するわけでございます。その意味で法務大臣がいろいろこれについて、いわば司法制度に関係の深い大臣として意見を述べることはあろうかと思います。しかしながら、私どもは直接それに関与いたしておりません。
第51回 衆議院 法務委員会 第15号
○鹽野政府委員 具体的な任命の事情は、御承知のとおり内閣の指金ないしは任命でございますので、私どもは具体的な事情は承知いたしていないわけでございます。
第51回 衆議院 法務委員会 第15号
○鹽野政府委員 現在承知いたしておりません。
第51回 衆議院 法務委員会 第15号
○鹽野政府委員 ただいま仰せのとおり、当時は裁判官の任命諮問委員会が設置されておりまして、その諮問による答申に基づいて任命ないし指名する、かようなことになっておりましたので、御指摘のとおりの手続であったと考えられます。
第51回 衆議院 法務委員会 第15号
○鹽野政府委員 たしかさようであったと記憶しております。
第51回 衆議院 法務委員会 第15号
○鹽野政府委員 井伊委員の御指摘のとおり、この法律の改正部分は、臨時司法制度調査会の意見に沿って改正したものであるというふうに御説明申し上げているわけでございます。そこで、臨時司法制度調査会でどういう意見が出ているかということにつきまして簡単に御説明申し上げたいと思います。 御承知のとおり、臨時司法制度調査会におきましては、司法制度の各種の部門につきましていろいろな改正の意見を出しているわけでございます。その一環といたしまして、まず裁判…
第51回 衆議院 法務委員会 第13号
○鹽野政府委員 最高裁判所の裁判官で現にいらっしゃる方の最高裁判所にお入りになる前の職歴につきましては、お手元に差し上げてございます最高裁判所裁判官退職手当特例法案参考資料、法務省から提出してあるものの二三ページ−二四ページ、表で申しますと第八表でございます。これに長官以下の最高裁判所の裁判官のお名前が記載してございまして、右のほうの欄にその前職が記載してあるわけでございます。現在の裁判所の方々はこのような状況でございます。それからすで…
第51回 衆議院 法務委員会 第13号
○鹽野政府委員 最高裁判所の裁判官の任用資格につきましては、御承知のとおり裁判所法の規定によりまして、識見の高い、法律の素養のある年齢四十歳以上の方ということでありまして、ただし、そのうち少なくとも十人は十年ないし二十年、多年法曹の分野で仕事をなさった方であることが必要であるという規定があるわけでございます。特にどういう分野から何名というふうな分布につきましては、規定がないわけでございます。
第51回 衆議院 法務委員会 第13号
○鹽野政府委員 任命につきましては、御承知のとおり憲法の規定によりまして、最高裁判所の長官につきましては内閣の指名に基づいて天皇が任命するということになっております。その他の裁判官につきましては内閣が任命するということになっているわけでございます。そこで任命の手続と申しますか、方法についてのお尋ねと存じますが、これは内閣の重要な人事の権限でございまして、事務担当といたしましては内閣官房が担当いたしておるわけでございます。そこで私ども法務…
第51回 衆議院 法務委員会 第13号
○鹽野政府委員 任命に関する諮問委員会についてのお尋ねと存じますが、先ほど私の御説明申し上げたところから、何か実際上任命諮問委員会式のものがあるのではないかというふうにおとりいただいたように承りましたが、私の御説明申し上げましたのは、必ずしもそういう委員会式なものがあるという趣旨ではございませんので、そのつど適宜な方法で選定していく、こういうことを申し上げたにすぎないのでございます。その点、修正さしていただきたいと思います。 そこで、裁…
第51回 衆議院 法務委員会 第13号
○鹽野政府委員 今回の特例法につきましては、提案理由説明の中でも述べておりますように、最高裁判所裁判官の地位の重要性、特殊性、さらにはまたその任命の実情等にかんがみまして、特に退職手当の支給率を高める等の特例を設けたものでございます。御承知のとおり、最高裁判所の裁判官の中には常に数名の方々が、民間と申しますか弁護士の方がお入りになっているのが慣例でございます。これらの方々につきましては、現在の退職手当法は勤続報償的な性格が非常に強いため…