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国土交通大臣官房総合観光政策審議官参議院衆議院
総発言数
312
直近の所属会派
直近の役職
国土交通大臣官房総合観光政策審議官
直近の発言日
2004/03/31

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会71 件・71%
  • 外交防衛委員会10 件・10%
  • 予算委員会第八分科会7 件・7%
  • 厚生労働委員会4 件・4%
  • 災害対策特別委員会2 件・2%
  • 外務委員会2 件・2%

※ 全 312 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

312 20 を表示
国土交通省海事局長2004/03/31

159衆議院 国土交通委員会 第8号

○鷲頭政府参考人 平成十四年の一年間に我が国の港に入港した外国船舶につきまして、その保険加入の有無を国土交通省において調査いたしましたところ、延べ入港隻数で見ますと、約七三%の船舶が保険に加入しておりました。 これは、世界の二十五の主要な保険会社で、PI保険と言っておりますが、船舶の事故により第三者に生じた損害を賠償するための保険でございます、そのPI保険への加入状況について調べたものでございます。 その結果、今先生がお尋ねの低い国、順…

国土交通省海事局長2004/03/31

159衆議院 国土交通委員会 第8号

○鷲頭政府参考人 御指摘のとおりでございまして、今の状況、私どもが調べた時点での状況であれば、保険に入っていない船、仮にこの法律が施行されまして、その後は入ってこれなくなります。

国土交通省海事局長2004/03/31

159衆議院 国土交通委員会 第8号

○鷲頭政府参考人 今回の改正におきましては、保険の内容につきましても、法律上、支払い対象とか保険金額についての要件を課しておりまして、その要件に合致したものだけが適切な保険として認められることになります。 具体的なお話として申し上げますと、座礁事故や燃料油の油濁事故についてちゃんと保険金が支払われるということになっているかどうか、保険金の支払い対象です、それから、法律上船主が負うべき責任を果たすのに十分な保険金額になっているかどうかとい…

国土交通省海事局長2004/03/31

159衆議院 国土交通委員会 第8号

○鷲頭政府参考人 先ほど申しました私どもの平成十四年の調査によりますと、我が国の港に入港する百トン未満の外国船舶というのは延べ入港隻数全体の一・七%にすぎないわけでございまして、義務づけが適用されない船舶の数は極めて限られているというふうに考えておりまして、百トン以上であれば今回の規制は十分な効果が得られるものというふうに考えております。 さらに、諸外国の制度と比較いたしましても、そもそも、ほとんどタンカー以外の船舶に対する保険の義務づ…

国土交通省海事局長2004/03/31

159衆議院 国土交通委員会 第8号

○鷲頭政府参考人 ただいま先生御指摘いただきましたとおり、私どもの調査によれば、北朝鮮の船は二・八%の保険加入率である、こういうことでございます。 ただ、北朝鮮船舶の保険の加入率というのは低い状況でございますが、今回の改正というのは、座礁事故等が発生した場合に、船舶の撤去、油による被害をカバーするということが円滑に行われるよう保険を義務づけようとするものでございまして、船籍なり特定の国に着目して船舶を排除するというものではございません。…

国土交通省海事局長2004/03/31

159衆議院 国土交通委員会 第8号

○鷲頭政府参考人 先生今御指摘ありましたとおり、チルソン号の事故の場合には、流出した燃料油の処理とか船舶の残存する燃料油の抜き取り、さらに船舶の撤去ということで船主が責任ある対応をなされなかったことによって、自治体が大変な費用を負担するという結果になったわけでございます。 このような事態を受けまして、この法案では、我が国に入港する総トン数百トン以上の外航船を対象に、燃料油の油濁損害の賠償と、それから船舶の撤去等の費用、その両方をてん補す…

国土交通省海事局長2004/03/31

159衆議院 国土交通委員会 第8号

○鷲頭政府参考人 先生御指摘のとおり、アメリカでは、油濁基金ではない独自の制度を持っております。ただ、それ以外の国は、油を輸入している国につきましては、基本的にこの基金というものをベースに考えてきております。 そういう意味では、今まで、石油を少し輸入する人からたくさん輸入する人までが、一つの基金の中でシェアを分担しながら保険を掛けてきた、こういうことでございますが、今回のこの法案というのは、そういう国の中で特にたくさん石油を輸入している…

国土交通省海事局長2004/03/31

159衆議院 国土交通委員会 第8号

○鷲頭政府参考人 現行の国際基金につきましては、ナホトカ号事故、これが二百六十一億円補償額がございました、エリカ号事故、これが補償額が二百四十億円ほどございまして、こういった巨大事故が発生したことがございまして、去年実は引き上げさせていただいたときは、補償限度額が二百十六億円ということで足りなかったということもございますので、ナホトカ、エリカ号事故に対応できるよう一・五倍に引き上げさせていただいて、昨年十一月から発効をしているところでご…

国土交通省海事局長2004/03/31

159衆議院 国土交通委員会 第8号

○鷲頭政府参考人 先生御指摘のとおり、国際基金におきまして、現在日本は、二〇〇二年十二月末という時点で、基金への拠出全体額の二〇・五三%を拠出する最大の拠出国となっております。 それで、追加基金、先生おっしゃられたとおり、数少ない国だけでやると日本のシェアがもっと上がってしまうんではないかという懸念は我々も持っておりまして、条約採択会議のときに、追加基金議定書の採択に当たりましては、我が国が主張いたしまして、追加基金へ加盟する国が十分そ…

国土交通省海事局長2004/03/31

159衆議院 国土交通委員会 第8号

○鷲頭政府参考人 おっしゃるとおり、追加基金へ加盟することによりまして油濁事故による被害者への補償限度額が引き上げられるために、追加基金からの補償を要する巨大油濁事故発生時には、拠出義務者である石油会社等の負担が増加することになります。 それはそのとおりでございますが、仮にこの追加基金に加盟しないこととする場合には、これに匹敵する独自の国内制度をアメリカのように整備することが必要になります。この制度のもとでは、日本の石油会社のオペレート…

国土交通省海事局長2004/03/31

159衆議院 国土交通委員会 第8号

○鷲頭政府参考人 御指摘の、実際に補償をするときに、ずうずうしく要求する人とまじめに要求する人といるじゃないか、こういう御指摘でございますが、その点につきましては、まず、条約の中にこういう範囲はカバーするんですよということは書いてございまして、そのほかに、国際油濁補償基金の理事会と総会の決定によりまして、補償の対象となる損害の種類とか認められる費用の範囲というものの基準が明確に定められております。 さらに、それをもっと具体化する形で、事…

国土交通省海事局長2004/03/31

159衆議院 国土交通委員会 第8号

○鷲頭政府参考人 この基金の補償というのは被害者が請求する民事制度でございますので、被害者が本制度を、やはり存在を知って、理解していないといけないという点では、先生御指摘のとおりでございます。 国としましては、これまで、ナホトカ号事故時に関係者に対して、補償の手続や対象範囲といったことを定めた、日本語に翻訳した、先ほど申し上げました請求の手引といったような情報を関係者に送付するとともに、油濁損害賠償補償制度に関する説明会を開催するなど、…

国土交通省海事局長2004/03/31

159衆議院 国土交通委員会 第8号

○鷲頭政府参考人 放置座礁船問題というのは、自治体を初めとする関係者に多大な迷惑をかけるものでございまして、国土交通省としても重大な問題として認識をしておりましたが、従来、地元の自治体が処理に当たっておりまして、そう大きな事故もなかったということもありまして、これまでは、国の制度として対応策を講じるまでの必要性があるとは考えておりませんでした。 ところが、平成十四年十二月には茨城県でチルソン号という船の座礁事故がありまして、地元自治体が…

国土交通省海事局長2004/03/31

159衆議院 国土交通委員会 第8号

○鷲頭政府参考人 御指摘のとおりでございまして、タンカー以外の一般船舶に対する保険の義務づけ制度は、条約等の国際的枠組みに基づかない我が国独自の規制でございまして、諸外国においては一般的ではないことから、円滑な実施に当たっては、関係者への十分な周知を図るということが不可欠であると考えております。 具体的な周知の内容としましては、国際海事機関、IMOという国際機関がございますが、そこに通報いたしまして、そこから各加盟国に対しまして回章とい…

国土交通省海事局長2004/03/31

159衆議院 国土交通委員会 第8号

○鷲頭政府参考人 外国船舶の航行につきましては、国際法上、先生今おっしゃられた領海内における無害通航権が認められておりまして、したがって、領海内を通過だけしていく船につきましては、我が国の法令によって保険の義務づけを行うことは困難でございます。 しかし、今回の改正案は、外国船舶が我が国の港に入るということに着目した規制でございます。 港というのは、国際法上、内水として位置づけられておりまして、沿岸国の領域主権が認められるというエリアでご…

国土交通省海事局長2004/03/31

159衆議院 国土交通委員会 第8号

○鷲頭政府参考人 今先生おっしゃられたとおり、今の私どもが考えております制度というのは日本に入ってくる船だけでございまして、領海を通航していなくなっちゃう船というのは保険がなくても別に構わないわけでございますし、そういうところでまた事故が起これば手だてがないという意味では、国際協調によって各国ともこういう制度を導入するということは、極めて我々にとっても望ましいものであると考えております。 こういうことにつきましては具体的に条約がないとい…

国土交通省海事局長2004/03/31

159衆議院 国土交通委員会 第8号

○鷲頭政府参考人 現在、今回の法律改正以前に、船の安全性、船体の堪航性に係るSOLAS条約とか、あるいは海洋汚染防止法の、大気以外の、海に流す設備を義務づけているMARPOL条約という条約がございまして、その条約におきましては、非締約国の船舶が一層有利な取り扱いを受けることのないよう、必要な場合にはこの条約を準用するというふうに規定されております。 これを受けまして、我が国の場合には、これまでも、国内法、船舶安全法とか海洋汚染防止法で外…

国土交通省海事局長2004/03/31

159衆議院 国土交通委員会 第8号

○鷲頭政府参考人 正確なデータはちょっと持ち合わせておりませんが、今、日本の荷主が使っておりますタンカーというのはほとんどダブルハルになっております。と申しますのは、シングルハルタンカーで事故が起こると損害に対する影響が大変大きいものですから、日本の荷主というのはダブルハルタンカーを使っているというふうに承知しております。

国土交通省海事局長2004/03/31

159衆議院 国土交通委員会 第8号

○鷲頭政府参考人 内航につきましてはまだシングルハルタンカーが残っているというふうに承知しております。ちょっと数字は、申しわけございません、手元にありませんので、どれぐらいとは申し上げられません。

国土交通省海事局長2004/03/31

159衆議院 国土交通委員会 第8号

○鷲頭政府参考人 ポートステートコントロールの実績でございますが、平成十四年に全国で四千三百十一隻を検査いたしまして、そのうち四百五十五隻、一〇・五五%に重大な欠陥があったため、是正を命じました。また、十五年は四千八百六十五隻を検査いたしまして、うち六百四十隻、一三・一六%に重大な欠陥があったため、是正を命じております。