鷲頭誠 の国会発言

第159回参議院国土交通委員会第9号

○政府参考人（鷲頭誠君）まず、この油濁損害賠償保障法というのは、今御説明申し上げましたとおり、座礁船による被害を救済するために一定の船舶に対して保険の加入を義務付けるというものでございます。それから、先日御審議いただきました国際航海船舶等保安法につきましては、テロの危険性のある船舶を入港規制をすると、こういうものでございまして、ところが今、議員立法で御議論されているというふうに承知している法案におきましては、特定の国籍等に着目して入…

第159回参議院国土交通委員会第9号

○政府参考人（鷲頭誠君）先生御指摘のとおり、油濁損害賠償保障法、今回の法律ですね、それと前回御審議いただきましたＳＯＬＡＳ法で、実際の実務にかかわる部署というのは地方運輸局と海上保安庁の部署、それから港湾管理者、大変多岐にわたるわけでございますので、先生おっしゃるとおり、あれが来てこれが来てということになると大変効率も悪くなるし、受ける側からすれば大変迷惑であるということもございますので、今、先生の御指摘も踏まえまして、縦割りとならな…

第159回参議院国土交通委員会第9号

○政府参考人（鷲頭誠君）お答え申し上げます。今回、海洋汚染防止法の改正によって導入される窒素酸化物と硫黄酸化物の排出基準につきましては、これをクリアする技術は既に国内に確立してございます。先生今御指摘されたとおり、今後、国際的に排出基準の見直しを行っていくということになっておりますので、我が国としましては、将来、一層厳しい基準が適用されることに備えて、排ガス浄化技術の開発に着手したところでございます。具体的に申し上げますと、まず…

第159回参議院国土交通委員会第9号

○政府参考人（鷲頭誠君）今、先生からお話がございましたとおり、現行の国際基金につきましては、ナホトカ号事故、これが二百六十億円ほどでございます。エリカ号事故、これは二百四十億円ほどでございましたが、そういう巨大油濁事故が発生したことから、その補償限度額を約一・五倍、三百二十五億円に引き上げることを二〇〇〇年十月に決定いたしまして、条約の規定に従いまして、昨年十一月に発効しております。これに合わせて、油濁損害賠償保障法を昨年引き上げ、限…

第159回参議院国土交通委員会第9号

○政府参考人（鷲頭誠君）この追加基金の議論の中では、我が国、ナホトカ号という大変巨大な油濁事故を経験した日本といたしましては、その油濁事故の被害者への補償を一層充実する追加基金議定書というものを積極的に支持をしたものでございます。しかし、同時に、追加基金制度発足当初の加盟国が現在の国際基金の加盟国の一部の国にとどまるということによりまして、日本は基金全体の中で二割ほどの拠出割合を持っているわけですが、それが国の数が絞られることによっ…

第159回参議院国土交通委員会第9号

○政府参考人（鷲頭誠君）お答えいたします。最初の点でございますが、船主の損害賠償責任につきましては、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律によりまして、船舶のトン数に応じて一定の限度額まで制限ができることになってございます。そういう制度でございます。一般船舶による油濁事故等が生じた場合には、このように船主による責任を制限される可能性がありますけれども、一義的には被害の補償につきましては船主に請求を行うことになります。万が一船主による…

第159回参議院国土交通委員会第7号

○政府参考人（鷲頭誠君）昨年、確かに大江先生から、私が政策統括官のときに、実はこの条約の国内法化の準備作業をしている点について御質問をいただきまして、そのとき私申し上げたのは、このテロというのは単に海事局あるいは海上保安庁、それから港湾局のみならず、やっぱり政府全体で取り組まなきゃならない問題ですんで、国土交通省の中では関係局が集まって、先生いみじくもタコ部屋とおっしゃいましたが、人を出してそこで縦割りにならずに横断的に作業をしており…

第159回参議院国土交通委員会第7号

○政府参考人（鷲頭誠君）先生御指摘のとおりで、船会社の費用で設置するものでございますが、値段的にはそんなに高いものではないと聞いておりますんで、港湾の場合ほどの大きな負担になるというものではないというふうに承知しております。

第159回参議院国土交通委員会第7号

○政府参考人（鷲頭誠君）まず後者の方の、現在どれぐらいいるかという点について先にお答え申し上げたいと思います。現在、百十五名の外国船舶監督官を全国四十二の官署に配属しておりましてポートステートコントロールを実施しております。それから、実施の実績でございますが、二〇〇三年では、日本に入ってくる船というのは大体一万隻ほどいるわけでございますが、そのうちの四千八百六十五隻につきましてポートステートコントロールを実施しております。二〇〇二…

第159回参議院国土交通委員会第7号

○政府参考人（鷲頭誠君）外国船舶監督官につきましては平成九年度に四十六名で創設しておりまして、その体制でポートステートコントロールを実施してきたわけです。その後、充実をしてまいりまして、平成十六年度につきましては新たに二十一名の増員というものを認めてもらっておりまして、全体で十六年度末には百二十四名の体制になることにしております。そういう意味では、ポートステートコントロールの実施に必要な体制というものは相当程度整備が図られていると…

第159回参議院国土交通委員会第7号

○政府参考人（鷲頭誠君）大変温かいお言葉をいただいて、正に我々もそういう限られた予算の中で装備の充実というのは大変重要な点だと思っております。そういう意味では、制服が今見劣りをするというお話がございましたんで、ちょっと心致しまして、税関等に負けないように、いいようなデザインができるかどうかもちょっと検討してみたいと思いますが、それは一部でございます。全体的に装備の充実にも努力をしていきたいというふうに考えております。

第159回参議院国土交通委員会第7号

○政府参考人（鷲頭誠君）六か月ルールと申しますのは、一つの船があちこちの港に行ったときにいつもいつもポートステートコントロールに引っ掛かるというのは負担になるということで、外国船舶の運航に対して不当な負担を掛けないようにすると、あるいはポートステートコントロールをする側にしても、同じ船ばっかり見ていると逆に効率的でないというようなこともございまして、実はアジア太平洋地域の十八か国の国と地域でポートステートコントロールをやる政府機関が集…

第159回参議院国土交通委員会第7号

○政府参考人（鷲頭誠君）ポートステートコントロールというのは、根っこにありますのがＳＯＬＡＳ条約、船の安全設備あるいはＭＡＲＰＯＬ条約といいまして、船舶の汚染防止機器、そういうものについての寄港国側のチェックということでございまして、要は何をするかというと、具体的には、ちゃんと設備があって、それがワークしているかということを見るものでございまして、一度例えば汚染防止のための油排出防止装置みたいなのをチェックして、そこがちゃんとワークし…

第159回参議院国土交通委員会第7号

○政府参考人（鷲頭誠君）私ども正式には聞いておりませんが、新聞報道によれば四月に来る予定だというふうに聞いております。

第159回参議院国土交通委員会第7号

○政府参考人（鷲頭誠君）万景峰号が去年参りましたのは九月でございますので、四月に入りますと六か月以上たちますので、私どもとしては次回の入港に際してはポートステートコントロールを実施するという方向で検討を進めております。

第159回衆議院国土交通委員会第8号

○鷲頭政府参考人お答え申し上げます。先生御指摘のとおり、一九九七年一月に発生しましたナホトカ号事故というのは、同船が島根県沖を航行中に、船体の破断によりまして破損タンクから約六千二百トンの重油が流出しまして、島根県から秋田県にかけて、先生の福井県を含む一府九県の海岸において甚大な油濁被害が発生したものでございます。このため、国、地方公共団体、漁業者、観光業者等は、油の防除費用、清掃費用、漁業被害、旅館、ホテル等の観光被害につきまし…

第159回衆議院国土交通委員会第8号

○鷲頭政府参考人ナホトカ号事故は、先ほども御説明しましたとおり、大変事故の規模が大きかったということ、それから、漁業被害者だけでも八千二百六十人に上る大変多い被害者がおられた、それから、請求の査定作業とか裁判上の和解に至る交渉に大変時間がかかったということで、事故発生から和解まで、先生おっしゃられたとおり、そういう理由で五年半かかったわけでございます。私どもも、被害者に対する補償に長期間を要するということは大変問題であるというふうに…

第159回衆議院国土交通委員会第8号

○鷲頭政府参考人非締約国のタンカーが我が国の近くで事故を起こしたという場合でございますが、国際基金条約におきましては、被害国、すなわち、日本はメンバーでございますので、日本が本条約に加盟しておれば、事故を起こした船舶所有者の属する国が本条約及び民事責任条約に加盟しているか否かを問わず、基金から補償をされます。このため、非締約国のタンカーが事故を起こしまして日本の領海及び排他的経済水域に油濁被害を及ぼした場合には、そのタンカーの船主及…

第159回衆議院国土交通委員会第8号

○鷲頭政府参考人平成十四年の十二月五日に茨城県日立港沖におきまして座礁した北朝鮮のチルソン号というのは、船底が破れまして、燃料油が流出するとともに、船体も放置されたため、燃料油防除対策あるいは船体撤去につきましては、自治体、茨城県でございますが、約五億円という多額の費用を負担する結果になりました。これを受けて、国においてはその二分の一を結果的に補助しているということでございます。これらの油防除対策や船体撤去につきましては、本来、船主…