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首都圏整備委員会事務局長衆議院参議院
総発言数
757
直近の所属会派
直近の役職
首都圏整備委員会事務局長
直近の発言日
1967/07/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会44 件・44%
  • 地方行政委員会24 件・24%
  • 建設委員会19 件・19%
  • 決算委員会8 件・8%
  • 予算委員会第五分科会2 件・2%
  • 予算委員会第一分科会1 件・1%

※ 全 757 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

757 20 を表示
建設大臣官房長1967/07/12

55衆議院 建設委員会 第22号

○鶴海政府委員 御趣旨を体しまして、道路法の管理につきましては万全を期したいと思います。

建設大臣官房長1967/07/06

55参議院 内閣委員会 第23号

○政府委員(鶴海良一郎君) 用地関係の経緯、推移でございますが、用地補償費の金額で御説明申し上げますと、中国地建について申しますと、昭和三十九年には、用地補償関係に使いました金額が約二十一億でございます。四十年度では二十七億、四十一年度に非常にふえまして三十九億、四十二年度では四十二億程度の用地補償費が必要であるというふうな見込みになっておりまして、中国地建におきましては急激に用地関係の仕事がふえているという状況でございます。

建設大臣官房長1967/07/06

55参議院 内閣委員会 第23号

○政府委員(鶴海良一郎君) 全地建を通じまして、建設省がやっております仕事のために買っております土地の面積の推移でございますが、昭和四十年度で約二千四十四万平方メートル、四十一年度にはこれが減りまして千八百三十一万平方メートル、それが四十二年度にはまたふえてまいりまして二千五百六十八万平方メートルになっております。このように面積が四十二年度にはふえておるというのが用地費増の一つの原因でございます。もう一つは、地価が年々上がっております。…

建設大臣官房長1967/07/06

55参議院 内閣委員会 第23号

○政府委員(鶴海良一郎君) 逐次、用地部を整備してまいったわけでございますけれども、その順序等につきましては、用地費の増加額等の見合いにおきまして、多いところからつくっていったわけでございます。今度、中国地建は四十億をこえる用地の仕事をやらなければならぬということでありましたので、中国地方建設局に用地部を設置することにしたのであります。実は四国地方建設局、北陸地方建設局等におきましても用地事務はふえてまいっております。したがいまして、建…

建設大臣官房長1967/07/06

55参議院 内閣委員会 第23号

○政府委員(鶴海良一郎君) 金額だけでは判断ができないかと思いますが、たとえば面積から申し上げましても、四十年度におきましては中国地方建設局では百四十七万平方メーターの用地買収をやっておりますが、四十一年度になりますと、これが百七十九万平方メーター、今年度は二百万平方メーターをこえる用地買収をやらなければならぬというふうに、面積も次第にふえております。そういうような事情を考慮いたしまして用地部の設置をいたしたわけであります。

建設大臣官房長1967/07/06

55参議院 内閣委員会 第23号

○政府委員(鶴海良一郎君) 御指摘のとおり、近畿地建、あるいは関東地建等に用地部を置きましたころの用地補償費の額と、現在の中国地建、あるいは北陸地建、四国地建の用地費の額と比べますと、現在のそれらの地建の用地費の額のほうが多いわけでございます。しかしながら、これはまあ先生もおっしゃいましたように、年度も違いますので直接比較はできないわけであります。建設省といたしましては、四国地建、あるいは北陸地建につきましても用地部を置きたいと思ってお…

建設大臣官房長1967/07/06

55参議院 内閣委員会 第23号

○政府委員(鶴海良一郎君) 中国地方建設局におきましては現在用地関係の職員が本局に二十名、それから工事事務所に百七十九名配置されております。合わせて百九十九名でございます。なお、中国地建の本局に用地部ができますれば、部長一名、課長一名が増員になりまして二十二名ということに相なるわけでございます。なお、建設省関係の全体の用地担当職員でございますが、これは年度によって、消長はございますが、現在は全部合わせて二千五十六名でございます。このうち…

建設大臣官房長1967/07/06

55参議院 内閣委員会 第23号

○政府委員(鶴海良一郎君) 全体で二千何がしの職員が用地事務に従事しておると申し上げましたが、これは用地職員としての定員があるわけではございません。必要に応じまして逐次用地職員を増強いたしております。ことしも新規採用職員の中で、たとえば中国地建について言いますと、十七名、全地建で九十五名の増員をはかっております。それによりまして用地事務の増大に対処しているわけでございます。

建設大臣官房長1967/07/06

55参議院 内閣委員会 第23号

○政府委員(鶴海良一郎君) 最近におきます地方建設局の事業費の推移でございますが、河川について申し上げますと、昭和三十九年度が五百六十九億、四十年度が六百五十三億、四十一年度が七百八十四億、四十二年度の見込みは七百八十一億というふうになっております。それから道路について申し上げますと、三十九年度が一千七十六億、四十年度が一千二百六十八億、それから四十一年度が一千二百三十五億、四十二年度の見込みが一千三百六十億ということになっております。…

建設大臣官房長1967/07/06

55参議院 内閣委員会 第23号

○政府委員(鶴海良一郎君) 先ほども御説明いたしましたように、道路等につきましては、それほど事業量がふえておらないという現状でございますが、しかしながら、全体として金額的にはふえております。これに対処する方法でございますが、従来から講じておりましたことは仕事の請負化でございます。請負化に伴いまして、従来、直営事業に従事しておった方を再訓練いたしまして、それで請負の監督等の仕事のほうへ回っていってもらっておる。職種転換等も年々四百人くらい…

建設大臣官房長1967/07/06

55参議院 内閣委員会 第23号

○政府委員(鶴海良一郎君) 建設省全体といたしまして、定員はこの数年同じでございます。ただ、例の欠員不補充の原則等がございまして、いわゆる凍結定員といいますか、そういうものは職員がやめていきますに伴って何割かずつは減っていっておるということでございます。これが減りっぱなしでは困りますので、昨年度は四百五十名ばかり凍結を解除いたしてもらいまして、それからまた今年度は約八十名ばかり凍結の解除をしてもらっておるような次第でございまして、そうい…

建設大臣官房長1967/07/06

55参議院 内閣委員会 第23号

○政府委員(鶴海良一郎君) 地建につきましては、おっしゃるように、毎年若干ずつ減っておるのが実情でございます。しかしながら、事業量の増大に対処する方法としては、先ほど私が申し上げましたような合理化をはかりまして、労働の過重にならないように努力しておる次第でございます。

建設大臣官房長1967/07/06

55参議院 内閣委員会 第23号

○政府委員(鶴海良一郎君) 四十一年度につきましては四百五十人ばかりの凍結解除を行政監理庁にお願いいたしまして認めていただいております。今年度につきましては、御指摘のように七十九名でございましたか、凍結解除を認めていただいたわけでございます。

建設大臣官房長1967/07/06

55参議院 内閣委員会 第23号

○政府委員(鶴海良一郎君) 確かに他省庁に比べまして高いほうに位していると思います。これは原因はいろいろあろうと思いますけれども、大体、年間千人程度の退職者がございます。それに対しまして、若い者がやめればその五〇%が凍結されます。年のいった人がやめた場合でも二割は凍結されるということになるのでありますから、年々凍結数はふえてまいっておるわけでございます。なお、凍結が始まりました段階におきまして、当初の凍結の際に建設省は欠員を多く持ってお…

建設大臣官房長1967/07/06

55参議院 内閣委員会 第23号

○政府委員(鶴海良一郎君) 御承知のように、建設省の仕事は、従来は直営方式といいまして自分で人を雇って自分で仕事をするという方式でやっておったわけでございます。その当時の職員がまだ相当数残っておりますが、これらの職員につきましては、次第に合理化が進んでまいりますと、これを請負の監督という方向へかえていかなければならないわけであります。これを一挙にはできませんので、毎年配置転換等で徐々にやっておりますが、最近は大体年間四百人くらい転換いた…

建設大臣官房長1967/07/06

55参議院 内閣委員会 第23号

○政府委員(鶴海良一郎君) 労働災害の傾向でございますが、人数でございますが、三十七年に災害件数四百八十八人でございます。三十八年には四百八人に減っております。それから三十九年には三百四十三人、四十年には三百五十四人、昨年が三百七人とひところに比べますと減ってまいっておりまして、三十九年以後横ばいのような形になっておりますが、現場を持っております関係上、そうでない役所に比べましては災害の発生率は多いわけでございますが、率からいたしまして…

建設大臣官房長1967/07/06

55参議院 内閣委員会 第23号

○政府委員(鶴海良一郎君) 公団の監督一般を行なっているわけでございますが、具体的に申し上げますと、それぞれの公団法に基づいて事業計画の認可であるとか、予算の認可であるとか、その他、大臣の許認可事項があるわけでございます。そういう行政事務を通じまして監督者をやっておるわけでございます。

建設大臣官房長1967/07/06

55参議院 内閣委員会 第23号

○政府委員(鶴海良一郎君) 有料道路につきましては、御承知のように道路整備特別措置法によりまして規制をいたしておるわけでございます。この関係の仕事は道路局に置かれております高速道路課で行なっておったわけでございます。これが今回この課を二つに分けまして、有料道路課と高速国道課の二課を置くということになったわけでございます。今後、道路行政に関しまする執行体制が拡充強化されたわけでございますが、これに伴いまして有料道路を実際に建設、管理を行な…

建設大臣官房長1967/07/06

55参議院 内閣委員会 第23号

○政府委員(鶴海良一郎君) これは監督のしかただと思います。現在のところ、公団法に基づいて監督される場合につきましては、それを専管いたしております組織は課とか部の姿ではないわけであります。そういうような関係で監理官を置きまして監督いたしているわけでありますが、これはどういう方法が一番いいかということになると、いろいろ議論があるかと思います。しかし、この際、監理官制度による監督制度を全廃すべきであるという結論には達しませんでしたので、御提…

建設大臣官房長1967/07/06

55参議院 内閣委員会 第23号

○政府委員(鶴海良一郎君) 臨調の答申にありますように、公団の自主性を大幅に認めたらどうかという御質問でございますが、自主性を認めるべき分野というものは相当あろうかと思います。しかしながら、政府機関の制約によりまして、やっている仕事が違うわけでございますが、建設省の関係で申しますと、たとえば道路三公団のやっております仕事は、本来国なり公共団体がやるべきはずの道路、公に使われる道路をつくっているという関係もございまして、道路法その他のいろ…