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首都圏整備委員会事務局長衆議院参議院
総発言数
757 件
直近の所属会派
—
直近の役職
首都圏整備委員会事務局長
直近の発言日
1965/03/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会44 件・44%
  • 地方行政委員会24 件・24%
  • 建設委員会19 件・19%
  • 決算委員会8 件・8%
  • 予算委員会第五分科会2 件・2%
  • 予算委員会第一分科会1 件・1%

※ 全 757 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

757 件中 20 件を表示
建設大臣官房長1965/03/26

第48回 参議院 予算委員会第三分科会 第1号

○政府委員(鶴海良一郎君) これは、年々、充当といいますか、建て増しましてふやしていっておるわけでございます。先ほど御指摘のありました一%というのは、これは一応の目途でございまして、実際は、各現場の実情に応じまして、その需要の状況にできるだけ近くするという操作をやっておりまして、一%をこえて宿舎をつくっておるというのが実情でございます。

建設大臣官房長1965/03/26

第48回 参議院 予算委員会第三分科会 第1号

○政府委員(鶴海良一郎君) 設置法の改正に伴いまして地方建設局がどのように変わるかという問題でございますが、これは、設置法の改正そのものからは、第一線の工事事務所の組織が変わるわけではございません。設置法の重要な内容になっております事務の地方委譲に伴いまして地建で変わりますのは、本局でございます。本局に従来本省でやっておりました仕事の一部を移すということであります。したがいまして、本局所在地におきます地建関係の住宅需要というものは、設置…

建設大臣官房長1965/03/26

第48回 参議院 予算委員会第三分科会 第1号

○政府委員(鶴海良一郎君) 今度の建設省設置法の改正の関係では、工事事務所は減りません。

建設大臣官房長1965/03/26

第48回 参議院 予算委員会第三分科会 第1号

○政府委員(鶴海良一郎君) 昨年度におきまして工事事務所の統廃合をやりました。昨年度計画いたしましたがまだおくれておる統廃合が若干残っております。これも宿舎の関係等もございまして残っておるというようなわけでございます。宿舎の手当てがつき、庁舎ができますれば、統廃合をするということでございます。

建設大臣官房長1965/03/26

第48回 参議院 予算委員会第三分科会 第1号

○政府委員(鶴海良一郎君) 先ほど問題になっております通達でございますが、昭和三十年の通達の中の、公団の職員または職員の組織する団体より労働条件の改善に関する要求を受けてこれに対して態度を決定しようとするときは事前に連絡してほしいという内容を含んだ通達のことでございますが、これは大蔵省とは無関係でございます。これは公団業務を監督いたしております監理官から公団のほうにあてまして常時連絡をしてほしい、その中でこういうものにつきましては事前に…

建設大臣官房長1965/03/26

第48回 参議院 予算委員会第三分科会 第1号

○政府委員(鶴海良一郎君) 公団法に書いてあります事項は、まあたくさん書いてございますけれども、建設大臣が、公団から出てまいりました承認事項あるいは許可事項につきまして承認なり許可を与えます場合に、あらかじめ大蔵大臣に協議しなきゃならぬ事項が列記されておるわけでありまして、ただいまの通達とは無関係でございます。

建設大臣官房長1965/03/26

第48回 参議院 予算委員会第三分科会 第1号

○政府委員(鶴海良一郎君) 給与に関します基準を承認いたす場合は事前に大蔵大臣に協議しなければならぬというふうに法律で定められておりますが、先ほど来話題になっております昭和三十年の通達というのはそれとは無関係であるということでございます。

建設事務官(大臣官房長)1965/03/23

第48回 衆議院 社会労働委員会 第9号

○鶴海政府委員 ただいま建設関係の公団の労使関係が不安定であるというふうなお話がございましたが、具体的に不安定ということが何を意味されておるかよくわかりませんが、われわれとしましては建設関係の公団における労使関係は不安定であるというふうには認識いたしておりません。

建設事務官(大臣官房長)1965/03/23

第48回 衆議院 社会労働委員会 第9号

○鶴海政府委員 建設関係の三公団におきましては、現在部分的にはストライキが行なわれておりまして、これが正常であるというわけではございませんが、しかしながら現段階におきましては、慎重に両当事者間におきまして団体交渉も進められております。昨日も夜を徹して交渉を進めておるような状況でございまして、両当事者も努力を重ねておる段階でございますので、まだ破局的段階に至ったというふうに考えるべきではなかろう、かように思っておるわけでございます。

建設大臣官房長1965/03/04

第48回 参議院 建設委員会 第6号

○政府委員(鶴海良一郎君) 建設省関係の来年度予算でございますが、事業費にいたしまして、公共事業あるいは行政部費でやる事業その他財投関係を加えまして、約一兆一千億程度の事業費というように推算いたしております。なお、このほかに地方の単独事業がまだ行なわれるわけでございます。

建設大臣官房長1965/03/04

第48回 参議院 建設委員会 第6号

○政府委員(鶴海良一郎君) お話のように、現在もABCDEに分けまして、一億以上の工事はA、それから、三千万円以上一億円未満の工事はB、それから、一千万円以上三千万円未満の工事はC、二百万円以上一千万円未満のものはD、それから、二百万円以下のものはEというふうに、工事を分類いたしまして、それに見合った数の業者をやはりABCDEというふうに分類いたしまして格づけいたしまして、原則といたしましては、A業者はA工事、B業者はB工事、C業者はC…

建設大臣官房長1965/03/04

第48回 参議院 建設委員会 第6号

○政府委員(鶴海良一郎君) 現在の取り扱いにつきましては、先ほど御説明申し上げましたとおりでございますが、下の等級の業者につきましても、特に優秀な業者につきましては、二等級上までの工事がとれるというふうな制度になっておりまして、これを活用することによって、お話のような点が解決していくというふうに考えております。

建設大臣官房長1965/03/02

第48回 参議院 建設委員会 第5号

○政府委員(鶴海良一郎君) 前通常国会におきます収用関係の法律の改正によりまして、都市計画法の一部改正をやっておりますが、従来、都市計画事業につきましては、収用いたします場合には、収用の事実につきまして建設大臣まで上がってきております。ただ、補償金額の算定につきましては、地方の収用審議会にかけるたてまえになっておったわけでございます。それが、その改正によりまして、すべて収用委員会のほうに直接いくというふうに簡素化されましたので、その改正…

建設事務官(大臣官房長)1965/02/24

第48回 衆議院 建設委員会 第5号

○鶴海政府委員 住宅公団あるいは道路公団設立の趣旨、目的はそれぞれ違っておりますけれども、公団という形式をとりましたゆえんのものは、最も大きなねらいといたしますところは、民間資金の活用であろうと思います。政府といたしましては、従来から、国債は発行しないというたてまえでやっておりまして、民間からの借金で政府の仕事をやっていくというたてまえはとっておらなかったのでありますが、一般の公共投資のみでは不十分でございますので、民間資金の活用をはか…

建設事務官(大臣官房長)1965/02/24

第48回 衆議院 建設委員会 第5号

○鶴海政府委員 最初に申し上げましたように、住宅公団にしろ道路公団にしろ、やっております仕事を異にしておりまして、それぞれの設立の目的が違います。ただ、公団方式というものをとりましたゆえんのものは、そういうところにあるということをお話し申し上げたわけであります。 なお、民間資金の活用方法は、いろいろあり得ると思います。思いますが、当時におきまして、考え得る方式の最も適当なものとして、これが採用になったというふうに考えております。

建設事務官(大臣官房長)1965/02/24

第48回 衆議院 建設委員会 第5号

○鶴海政府委員 主として給与の問題だろうと思いますが、公団法で規定いたしておりますように、給与につきましては、基準につきまして、建設大臣の承認が要るようになっております。この基準は、各種手当あるいは本俸等について規定しております給与規程、それを建設大臣の承認を受けてやっておるわけであります。 そこで、この規定がどこまでこまかく書いてあるかということによりまして、おのずから公団の自立性といいますか、自主性といいますかの範囲がきまってくると…

建設事務官(大臣官房長)1965/02/24

第48回 衆議院 建設委員会 第5号

○鶴海政府委員 給与に関しましては、さようでございます

建設事務官(大臣官房長)1965/02/24

第48回 衆議院 建設委員会 第5号

○鶴海政府委員 給与及び退職手当の基準に関すること以外のことにつきましては、特に政府の承認が要るというふうにはなっておりません。

建設事務官(大臣官房長)1965/02/24

第48回 衆議院 建設委員会 第5号

○鶴海政府委員 原則としてそうでございます。ただし、労働条件のきまり方いかんによりましては、それはまた給与の基準に逆に影響すると、いうこともあり得るかと考えます。

建設事務官(大臣官房長)1965/02/24

第48回 衆議院 建設委員会 第5号

○鶴海政府委員 さようでございます。