鶴海良一郎

第48回衆議院内閣委員会第39号

○鶴海政府委員行（二）職員は主として現場の直轄工事に従事しておりますので、ほとんどが特別会計に属しております。

○鶴海政府委員先ほど申し上げました行（二）から行（一）への振りかえと申しますのは、これは人の振りかえではなくて、定員の振りかえでございます。したがいまして、定員を振りかえた場合に欠員がございますれば、人は振りかわらないということに相なります。しかしながら、このほかに、仕事の性質の変化から、毎年行（二）職員、これは人でございますけれども、行（二）職員を行（一）職員に切りかえております。ことしも三百人程度行（二）職員を行（一）職員に職種転…

第48回衆議院内閣委員会第39号

○鶴海政府委員まず第一の点でございますが、行（二）職員を行（一）職員に振りかえる場合に円滑にいくようにどういう配慮をしておるかという御質問だろうと思いますが、これにつきましては、行（二）職員を行（一）職員に切りかえます場合、まず第一に本人の希望によってやっております。強制的に、いやがるものを無理に行（一）に振りかえるということはいたしておりません。それから候補者につきましても、従来から現場の仕事になれて、直ちに監督の仕事、監督の補助の…

第48回衆議院内閣委員会第39号

○鶴海政府委員現在一万二百人程度おりますが、そのうち千五百人は行（二）から行（一）に転換し得るものというふうに考えておりまして、また四十三年度までには約九百名程度自然に減少していくというふうに予想されますので、四十三年度におきます状況におきましては、バランスがとれるというふうに考えております。

第48回衆議院内閣委員会第38号

○鶴海政府委員従来、建設省の地建の仕事は、直轄工事につきましては、過去におきましては直営工率という方式で、みずから人夫を雇って川なり道路なりつくり上げていくという方式をとっておったわけであります。戦後になりまして、工事量の増大とそれから建設機械の普及、改良等のこともございまして、逐次直轄事業は直営から請負に切りかえてきております。直轄から請負に切りかえるということが進んでまいりましたに伴いまして、従来、定員をそれほどふやさなくてもやっ…

第48回衆議院内閣委員会第38号

○鶴海政府委員特別八会計の定員は、一般会計の定員百二名振りかえております。

第48回衆議院内閣委員会第38号

○鶴海政府委員北海道の定員の増につきましては、私は詳細に承知いたしておりませんが、建設省の内地の十四水系の定員の増につきましては、建設省は直轄工事をやっている区間につきましては、従来ともある程度の維持関係の仕事あるいは占用関係の仕事をやっておったのであります。これは予算の要求当初におきましては、実は相当の数の水系につきまして相当の延長を直轄管理するという予定でおったわけでございますけれども、本年度の予算編成に際しまして、十五水系という…

第48回衆議院内閣委員会第38号

○鶴海政府委員知事会の意見のうちの第一でございますが、「人口十万人以下の都市計画の決定についても、大都市周辺地区および広域都市計画として考慮すべき地域のものは、これを削除すること」という点でございますが、これは知事会の意向の方針に沿いまして措置したいというふうに考えております。したがいまして、大都市周辺なり、あるいは新産都市等の都市計画の決定につきましては、本省でよくこれを見るということでいたしたいと思います。第二点の「土地区画整理…

第48回衆議院内閣委員会第38号

○鶴海政府委員建設省といたしましては、今後の業務量の増大、あるいは事業執行方法の近代化というふうなことを予想しまして、近代的な労務配置と申しますか、科学的労務配置につきましては、さらに検討を続けていく考えでございます。

第48回衆議院内閣委員会第38号

○鶴海政府委員宅地部につきましては、一部二課を予定いたしております。二線と申しますのは、一つは、宅地政策を所掌いたします課であります。もう一つは、宅地の開発を所掌いたします課でございますが、従来、宅地の開発につきましては、住宅局に宅地開発課というのがございます。それから、都市局に区画整理課というのがございまして、そこでそれぞれ所掌しておりましたが、そこへ集めてやるということを考えております。それから、政策課でございますが、それにつきま…

第48回衆議院内閣委員会第38号

○鶴海政府委員もう一度申し上げます。省内からの振りかえが二十人でございます。現にそういう仕事に従事しておる者を二十人持ってまいります。そのほかに七人を増員、あわせまして二十七人になります。

第48回衆議院内閣委員会第38号

○鶴海政府委員ただいま比率についての資料を持ち合わせておりませんので、後ほどお届けをしたいと思います。

第48回衆議院内閣委員会第38号

○鶴海政府委員公務員宿舎の資料をただいま持っておりませんので、後ほど提出いたします

第48回衆議院内閣委員会第37号

○鶴海政府委員前国会に提出いたしました法案と違います最も大きい点は、計画局に宅地部を置くという点でございます。これは、従来宅地行政につきましては、住宅局、都市局あるいは計画局におきましてそれぞれ所掌いたしておりましたが、宅地行政の重要性にかんがみまして、これを一本にまとめまして宅地部にいたしたという点が、最も大きな相違点でございます。なお、前国会におきまして問題になりました分掌事務の地建委譲の点につきましては、これは前国会と同様の規定…

第48回衆議院内閣委員会第37号

○鶴海政府委員詳細につきましては違った点もございます。たとえば本省の事務を地建に委譲いたします場合に、そのために地建につくります部の名称を、前国会で出しました案によりますと、計画管理部という部を設けるというようになっておりましたが、新たに提案いたしましたものは名称を変えておりまして、計画部というふうにいたしております。なお用地部の点でございますが、これは前国会におきまして提案をいたしたものと全く同じでございます。

第48回衆議院内閣委員会第37号

○鶴海政府委員計画管理部という部で所掌いたしますのは、本省の仕事でいいますと計画局、都市局、住宅局、この三局の仕事でございます。しかしながら、従来建設省におきましては、計画局という名称の毛とにおきまして、本省の計画局、都市局、この二つの局にまたがるような仕事をいたしております。そういう関係もございまして、計画部という名称で仕事の相当部分がカバーできるということが一つでございます。それからもう一つは、計画管理部という長い名称を簡略にした…

第48回衆議院内閣委員会第37号

○鶴海政府委員本省の計画局で所掌いたします仕事のうちで、総合計画あるいは地域計画という仕事がございます。この関係につきましては、地方の出先といたしましては、地建の計画部にやってもらうということを考えております。なお、本省の計画局におきましては、建設業関係の仕事、建設業の登録とかそういうことをやっておりますが、こういう仕事の出先といたしましても、やはり地建では計画部を使っていきたい、かように考えております。なお本省には都市局がございます…

第48回衆議院内閣委員会第37号

○鶴海政府委員その問題につきましては、事務屋でなければならぬとか技術屋でなければならぬというふうに考える必要はないのではないかと思います。やっておる仕事も非常にバラエティーがございますし、最もたんのうなる人がありますれば、その人をつければいいのでございまして、過去の経験が、技術の専門であるとかあるいは事務の専門であるとかということには、必ずしもとらわれる必要はないというふうに考えております。