鶴海良一郎
会議録に記録された「鶴海良一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 757 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 首都圏整備委員会事務局長
- 直近の発言日
- 1965/09/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会44 件・44%
- 地方行政委員会24 件・24%
- 建設委員会19 件・19%
- 決算委員会8 件・8%
- 予算委員会第五分科会2 件・2%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 757 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第49回 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○説明員（鶴海良一郎君） 一週間ほど前に大臣からそういうお話もございまして、盆暮れ等の贈りものを受け取るということにつきましては自粛するようにというようなお話がございました。建設省といたしましては、自粛すべく、幹部会——局長あるいは局の次長等で構成されておりますが、幹部会等で自粛の徹底は内部でははかっておりますが、地方の御協力もいただかなければなるまいということで、地方にもそういうことを御遠慮願いたいという御依頼をしようと思っておる次第…
第49回 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○説明員（鶴海良一郎君） できるだけ早い機会に出したいと思っております。いつまでということはきまっておりませんが、できるだけ早く出したいと思います。
第49回 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○説明員（鶴海良一郎君） 実はこの問題につきましては、私のほうの人事課でもすでに起案にかかっております。まあいつ大臣の決裁がいただけるか、これは別としまして、起案にかかっておりますから、今週中にでも出せると思います。
第49回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員（鶴海良一郎君） 総合開発庁の問題でございますけれども、臨時行政調査会の答申では、国土開発等の広域行政につきまして二つの考えが出ております。一つは、総合開発庁という計画調整部門だけ集めて役所をつくるのがよかろうという意見と、それから計画調整部門のみならず、実施部門も統合いたしまして、たとえば国土開発省というふうな機構をつくる案も考えられる。二つの考え方が述べられております。さらに、臨時行政調査会では、その二つの案のうち、総合開…
第49回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員（鶴海良一郎君） 本省のそれぞれの局部課と、それから地方建設局の統合ということにつきまして、具体的に答申が出ておりませんが、その整理統合に関しましては、一つには、ただいま御指摘の計画局の計画部門を他の部門に持っていくということを一つ言っております。また、都市計画行政、これにつきましては、相当部分を地方へ——地方といいますか、地方公共団体に委譲をして、都市局の簡素化をはかるべきであるということ、それからもう一つは、地方建設局の仕…
第49回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員（鶴海良一郎君） 水資源公団につきましては、御承知のように、現在一般的な監督は企画庁でやっておりまして、それから個々の事業につきましては、あるいは建設省あるいは農林省というふうに、事業を主管しております官庁が監督いたしております。水資源公団のうち建設省に関係のあります多目的ダム等につきましては、河川を監督いたしております建設大臣が引き続き監督していくことが適当であるという意見を行革本部に提出いたしております。
第49回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員（鶴海良一郎君） 私が先ほど御答弁申し上げましたのもそういう趣旨でございまして、事業の実施をつかさどっております建設省が、これを監督をすべきであるということを申し上げたのであります。
第49回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員（鶴海良一郎君） さようでございます。
第49回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員（鶴海良一郎君） 総合開発庁の問題につきましては、最初に申し上げましたように、臨時行政調査会の答申自体が二つの案を出しております。一つは、計画調整部門だけを集めた総合開発庁という案でございまして、もう一つは、総合計画調整部門のみならず実施部門も集めた国土開発省の構想でございます。答申の考え方としましては、現段階におきましては総合開発庁方式のほうが実現可能性が強いということは言っておりますけれども、国土開発省方式がだめであるとは…
第49回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員（鶴海良一郎君） 宅地問題が現下の緊急を要する問題であるということにつきましては、御承知のとおりでありますが、現在建設省におきまして、宅地行政を扱っております部局は三つございまして、一つは宅地制度を扱っております計画局でございます。もう一つは宅地の造成事業をやっております都市局でございます。もう一つは、同じく宅地の造成事業をやっております住宅局でございます。このように三つの局に分れて宅地行政が行なわれておる実情でございますので…
第49回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員（鶴海良一郎君） 建設省におきまして現在宅地行政に関与いたしております職員は、計画局の総務課におきまして四名、都市局区画整理課におきまして三名、住宅局宅地開発課におきまして十三名、合わせて二十名、この陣容をもちまして、現在宅地制度あるいは宅地造成事業の仕事をやっておるわけでございますが、今度一部局を設置するにつきまして、これらの二十名はそっくり宅地部に持ってまいることは当然でございます。それだけでは不十分でございまして、さらに…
第49回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員（鶴海良一郎君） 従来から計画局におきまして、宅地制度の改革といいますか、宅地制度そのものの根本に触れます事項につきまして、宅地審議会等にお願いいたしまして検討を重ねておったわけであります。今後、将来宅地開発を進めていきます場合に、これが大規模になりますればなりますほど、宅地制度の根本問題とも非常に触れ合ってまいりますし、今後開発の方法、制度等の改革も行なっていかなければならぬということがございまして、宅地制度、あるいは宅地政…
第49回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員（鶴海良一郎君） これは地方建設局におきまする治水特別会計、あるいは道路整備特別会計におきまする欠員から振りかえたわけであります。
第49回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員（鶴海良一郎君） 削られたほうがマイナスになることにつきましてはお話しのとおりでありますが、ただいまも御説明申し上げましたように、欠員を振りかえたものでありますし、また、昨日もお話ししましたように、一千人程度の欠員がございまして、しかも全職員の数は二万人を上回っておりますが、七名振りかえたから直ちに仕事に支障があるというふうには考えておりません。
第49回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員（鶴海良一郎君） 建設大学におきまして研修を修了した者に授与します免状は、建設大学校の卒業という免状じゃございませんで、特定の専門の課程の研修を受けたわけでございますから、特定の専門課程の終了者であるという免状を発行することにいたしております。
第49回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（鶴海良一郎君） 昭和三十九年度末におきます建設省の定員でございますが、これは三万五千七百二十名で、今度の改正案によりましてそのうち一名を外務省に振りかえようということにいたしております。 三十九年度末におきます欠員でございますが、約千五百人程度でございまして、そのうちいわゆる凍結されている定員、これは九百四十九名でございます。四月になりまして新規採用いたしております。これが約四百名ばかりいたしておりまして、四月の当初におきま…
第49回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（鶴海良一郎君） 四月当初におきます欠員が、新規採用等の関係もありまして、約千名になっております。現在はその後若干の欠員が出ております。退職等によります欠員が出ております。
第49回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（鶴海良一郎君） 四十年度末の定員につきましても、先ほども御説明いたしましたように、三十九年度末の定員から一名を外務省に振りかえる。これは在外公館のアタッシェ要員でございますが、その一名を振りかえることにいたしておりますので、一名の減といたしております。
第49回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（鶴海良一郎君） 建設省におきましては、過去におきまして地方建設局におきます事業は大部分が直営事業という姿で行なったわけでありますが、その後逐次請負事業に切りかえておりまして、能率化をはかっておるわけでありますが、そういう関係もございまして、定員増はいたさなかったわけでございます。
第49回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（鶴海良一郎君） 建設省だけが減員ではございませんで、実は自治省も一名減員になっておると思います。これもやはり在外公館のアタッシェに振りかえるための減だと思います。凍結と各省において行なわれました増員との関係でございますが、凍結は昨年の九月当初におきます欠員を凍結いたしたんでございまして、その欠員につきましては欠員不補充という原則が内閣において決定されたのでございますが、これは各省を通じての問題であります。したがいまして、今年…