鶴園哲夫
会議録に記録された「鶴園哲夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,016 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1970/01/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金10 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会100 件・100%
※ 全 6,016 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第1号
○鶴園哲夫君 委員長の選任は、主宰者にその指名を一任することの動議を提出いたします。
第62回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○鶴園哲夫君 琉球政府が、できるなら沖繩で輸入している米に相当するだけのものを希望しておったというふうに聞いているわけなんですが、実際はそれよりも非常に少ないもののようでありますが、これは附帯決議にもありますけれども、その希望に沿うように前進していくものかどうか、あるいはそれについて何か障害があるのかどうか、そういう点についてお尋ねいたします。
第62回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○鶴園哲夫君 けっこうです。
第62回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○鶴園哲夫君 私は、ただいま可決すべきものと決定されました、沖繩における産業の振興開発等に資するための琉球政府に対する米穀の売渡しについての特別措置に関する法律案に対し、自由民主党、日本社会党、公明党、民社党の四派共同の附帯決議案を提出いたします。 趣旨説明は省略させていただき、案文を朗読いたします。 以上であります。何とぞ御賛成くださるようお願いいたします。
第61回 参議院 農林水産委員会 第31号
○鶴園哲夫君 前回いろいろ質問をいたしましたときに、資料の提出も要望いたしておきましたし、その資料の提出がありましたので、その資料につきまして若干の検討を行ないました。したがってその資料についていろいろお尋ねをいたしたいわけです。 それから、なお前回の質疑の際に答弁が留保になっているものがありまして、局長が再度いろいろ御相談の上答弁をいただくことになっております。したがいまして、そういった問題につきましてお尋ねをいたしたいわけですが、ま…
第61回 参議院 農林水産委員会 第31号
○鶴園哲夫君 この問題につきまして若干お伺いする前に、先般、問題にいたしました中央協同組合学園ですね、今度新しく開設されつつある中央協同組合学園の問題と、それから短期大学を廃止するというお考えのようでありますから、その廃止するにあたっての残余財産ですね、非常に大きな財産があるわけですが、それの帰属の問題ですね、この二つについてまずお尋ねをしたいわけなんですが、中央協同組合学園の入学願書の受付が終わったことは御承知ですか。募集が六月の二十…
第61回 参議院 農林水産委員会 第31号
○鶴園哲夫君 それらの内容についてはここでは省略をいたしますが、この中央協同組合学園のこの募集要領によりますと、中央協同組合学園というのは協同組合短期大学と違って各種学校である、こういうふうにしてあります。で、この点についてはこの間局長も学校法人ではないし、各種学校だと、こういうことを答弁になったんですが、この点間違いありませんか。
第61回 参議院 農林水産委員会 第31号
○鶴園哲夫君 各種学校としての許可は受けていないと、各種学校にしたいという申請は出ているんですか。
第61回 参議院 農林水産委員会 第31号
○鶴園哲夫君 私が先ほど申し上げましたように、中央協同組合学園の募集要項によりますと、各種学校であると断定をした記載をしてあるわけです。でありますが、許可は出ていない。各種学校の申請もまだ出していない。ところが、募集要領には各種学校であるという断定をして、記載をして学生を募集しているというのは、一体どういうことなんですか、お尋ねをしておきます。
第61回 参議院 農林水産委員会 第31号
○鶴園哲夫君 いや、これはあとで伺いますけれども、募集要項には各種学校というふうにりっぱに記載してある。持っておられますか、あなた持っていない、それは話にならない。ぼくはまた持っておられるのかと思った。いや、ぼくは間違って読みませんから、正確に読みますから間違って読むようなことはしません。各種学校であるというふうに記載をしてある。そして、それで全国にこれをばらまいた。そうして学生を募集した。だがしかし申請も出していないし、許可ももちろん…
第61回 参議院 農林水産委員会 第31号
○鶴園哲夫君 いま局長は各種学校になるという確信のもとにというお話ですけれども、その確信がないんじゃないんですか。あるのかしら。ちょっとそれじゃ確信があるというふうにお話ですが、確信がないということを私は思っているんですけれども、まずこの募集要領によりますと、不十分な答弁はためておきますよ、いまの答弁は不十分ですから、ためておきますから、あと鉄砲水みたいに流さぬように。募集要領によりますと、この提出書類が六通要るんですよ、この六通の中の…
第61回 参議院 農林水産委員会 第31号
○鶴園哲夫君 ですから局長が答弁になりました確信に基づいてということにも非常に大きな問題がありますし、それから募集要項の中にこういうふうに各種学校であるという断定をした記載するということも非常に大きな問題があるというふうに思うんです。なお、この募集要項の資格の中にこういうふうになっているんです。必要なところを読みますと、現に農協、同連合会及び中央会に勤務しておる者並びに将来勤務することが確実と見込まれる者、この二つあるんです。ところが、…
第61回 参議院 農林水産委員会 第31号
○鶴園哲夫君 局長のお話のように、将来確実に勤務すると見込まれる者という点について誓約書を取るとかいうような形のものもあるでしょう。しかしそれにしても申請書が出せない、内申書が、これを見ますと。先ほど申し上げましたように所属の単協の組合長が出す、単協でもいい、県連でもいいんですけれども、そこの会長——単協の組合長が出す内申書というのは、職場における本人の状況を書くことになっているんです。性格がどうだ、対人関係がどうだ、研究心がどうだ、勤…
第61回 参議院 農林水産委員会 第31号
○鶴園哲夫君 いま局長がお話になりましたように、内申書を出すわけですし、それは結局農協長、さらに副申書として県中の会長が出す。それが出さなければ願書にならないわけですね。ですから非常に閉鎖的ですしね。ですから言うならば企業学校みたいなものだと思うんですよ。しかし各種学校という名目で記載をして募集をし、そしてまた局長お話のように、確信があるというお話ですけれども、いまお話のように非常に問題があって、これは各種学校ということにならないだろう…
第61回 参議院 農林水産委員会 第31号
○鶴園哲夫君 学則に除籍のことが書いてあるけれども、いままで九年、これは発動したことはないという話なんです。 もう一つ、この通信教育部の学生が三十人おっても四十人おっても廃止することになっていますか。学則には定めがないようですね。
第61回 参議院 農林水産委員会 第31号
○鶴園哲夫君 まあ理屈としましては、学則の上でも制限はないわけでありますから、二十名あるいは三十名という形でもこれはやらなければならない。やろうという者の意思をじゅうりんするわけにいかない。カットするわけにいかない。理屈の上では学則上は何年おって悪いという——これは働きながら学ぶ学生ですから何年というきめはない。事実、いま局長が答弁にありましたように、三十五年創設以来十年近く学生がいる。その学生も少ない数字じゃないですね。問い合わせます…
第61回 参議院 農林水産委員会 第31号
○鶴園哲夫君 いま局長が答弁になったんですが、評議員会できめれば学則を変えることができる、あるいは理事会でやれば学則を変えることができる。しかし現在のこれでは何年以上という——しかし本来は、たてまえは、働きながら学ぶ者に対する教育の機会を与えるという通信教育制度ですから、したがって通信教育の場合においてはそういう定めをしてないわけですよね。何年というような定めをしていない。ですからそういう趣旨からいってもいまの答弁にはぼくは問題があると…
第61回 参議院 農林水産委員会 第31号
○鶴園哲夫君 そういう話にぜひ指導し、なるようにやってもらいたいと思いますですね。かりにそれがない場合、かりにない場合は授業料ではやっていけぬのだろうと思うのですね。そうするというと、寄付行為の中に定めてありますように、学校財産を処理しなきゃならぬだろうと思うのですね。それはどういうふうに考えておられるのですか。
第61回 参議院 農林水産委員会 第31号
○鶴園哲夫君 局長ね、この点はもっとはっきりさせていただきたいのは、私は繰り返し言っていますように、通信教育制度については農林省が一千万の金を出して奨励なさっているんですよ、また奨励するのはあたりまえでしょう。あるいはこの短期大学ができるときにも金を出して奨励しておられるんですよ。だからその成り行きについてはもっと真剣でなきゃならないと思うのですよ。だからもっときちっとやってもらわないと困るわけなんですがね。 まあしかし次に、伺いますと…
第61回 参議院 農林水産委員会 第31号
○鶴園哲夫君 局長のおっしゃるように、この短期大学の寄付行為の二十九条に、解散のときの、「残余財産は学校法人その他教育事業を行う者のうちから、」というふうになっていますね。そこで前に戻るわけなんですが、全中が学校法人でないことは明らかだと思うのですね。これは御質問申し上げるまでもない。全中は学校法人ではない。 次に、いま全中はことしから開校しようとしつつある協同組合中央学園、これは学校法人でないことは明らかです。そして、これは学校になる…