鴨下一郎

第155回衆議院特殊法人等改革に関する特別委員会第4号

○鴨下副大臣基本的に乖離がないというようなことでございまして、これは、平成十二年の十二月の労災病院の再編整備等計画と、もちろん時間的な経過もございますし、これから多分、労災病院そのものの機能について、先ほども答弁で申し上げましたけれども、例えば、疾病構造の変化に伴う機能の変遷も含めて、検討しなければいけない事項は出てくるわけでありますけれども、先ほど申し上げたように、基本的には乖離はないということでございます。

第155回衆議院特殊法人等改革に関する特別委員会第4号

○鴨下副大臣副大臣を使っていただきまして、ありがとうございます。ほとんどの労災病院そのものが、都道府県知事から救急告示病院として指定を受けているとか、それから地域医師会が取り組んでいる救急の輪番制の機能を担っている、さらに、先生おっしゃっているように、災害の拠点病院として指定されている病院もあるなど、言ってみれば、地域の救急医療を含めて一般の医療の中で非常に重大な役割を担っている、こういうような公的医療機関であるというような認識は私…

第155回衆議院特殊法人等改革に関する特別委員会第4号

○鴨下副大臣実際には、例えば小児科医療につきましては二十三施設、それから産婦人科につきましては二十四施設というようなことになっておりまして、そういう意味では、総合的な地域の医療を担っているというようなことの認識は持っております。

第155回衆議院特殊法人等改革に関する特別委員会第4号

○鴨下副大臣今委員が御心配になっているところは、要するに非採算の例えば小児科や産婦人科が切り離されて民営化されるんではないか、こういうようなことでありますけれども、実際には、再編は中核病院を中心として行っていくわけでありますから、中には労災病院として廃止せざるを得ないというようなところも今後の流れとして出てくる可能性がございます。そういうような場合には、可能な限り小児科や産婦人科を含む総合的な医療機関として、ある意味で一固まりの機関…

第155回衆議院特殊法人等改革に関する特別委員会第4号

○鴨下副大臣実際には、その地域の中で医療を担っている医師の方々もしくは引き受けてくださるような民間の医療機関あるいは自治体、そういうところを含めてさまざまな御意見を伺っていきたい、こういうようなことでございます。

第155回衆議院特殊法人等改革に関する特別委員会第4号

○鴨下副大臣これは多分、委員もいろいろな深いお考えがあってのことだろうというふうに思いますけれども、この再編整備の基準をつくるに当たりまして最も重要なことは、今後労災病院がどういう機能を果たしていくかという観点に立ちまして、従来はそれこそ、じん肺、産業中毒、それから振動障害等の肉体的な労働に伴ういろいろな災害について重点的に診てきたわけでありますけれども、これから産業構造も変わってきて、むしろ、例えばメンタルヘルスだとか、それから過労…

第155回衆議院厚生労働委員会第5号

○鴨下副大臣事前に伺っていなかったものですけれども、十四条のことにつきましては、昨日もお答えしましたように、特別な、まれなケースとして、就職活動等、それからスキルアップのための講習会等も含めて、そういう努力をなされていないような方について、特別まれな場合だけ考えるというようなことでありまして、一般的にはそういうようなことはできるだけないように努めるということでございます。

第155回衆議院厚生労働委員会第5号

○鴨下副大臣ただいまお話がありましたように、これからはより使い勝手のいい制度としてやっていこうじゃないか、こういうような方向ではあります。日常生活支援事業そのものは、母子家庭のお母さんが例えば病気になったとか、それから、さまざまな就業支援の講習会等で勉強に行く、こういうようなときに一時的に保育等のサービスをしていこう、こういうようなことでございますけれども、先生おっしゃるように、今まではこれを事業として都道府県がやっていたわけであり…

第155回衆議院厚生労働委員会第5号

○鴨下副大臣今の御質問の中の弁護士さんがどうあるべきかというような話につきましては、厚生省というよりはむしろ法務省の話でありますので、なかなかこちらからお答えをすることはできないわけでありますけれども、もし、養育費確保策についての先生のお考えといいますか、言ってみれば確保策についてどのように充実を図るべきかというような趣旨でございましたらお答えできますが、いかがでしょうか。

第155回衆議院厚生労働委員会第5号

○鴨下副大臣法務省の中では、今現在、養育費等の少額定期債務の強制執行手続についての見直しが検討されている、こういうようなことは聞いておりますし、この検討を踏まえて次期通常国会に関連法案が提出される、こういうような旨は承っております。

第155回衆議院厚生労働委員会第5号

○鴨下副大臣先生おっしゃるように、厚生労働省としても大いに関与していこうというようなことはそのとおりでございます。既に、民法上では親は子供の面倒を見なければいけないということは規定されているわけでありますから、離婚等によって児童を監護していない親は、この扶養義務に基づいて、養育費を支払う、こういうような義務を負っているというのは事実なんです。ところが、今回の改正案では、この民法上の扶養義務を前提としつつも、先生おっしゃるように、母…

第155回衆議院厚生労働委員会第5号

○鴨下副大臣端的に答弁申し上げます。確かに、養育費の取り決め率が全体の三五％、そして取得率は全体の約二割ということで、なかなか難しいというようなことでありますから、そういう意味で、厚生労働省としても、裁判手続を含めた養育費取得のための方法や養育費の額などについて、実際的な養育費の取り決めや取得に際して参考になるようなガイドラインをつくっていこう、こういうようなところを今検討しているところでありまして、このガイドラインについては、今回…

第155回衆議院厚生労働委員会第3号

○鴨下副大臣今先生おっしゃるように、最終的には、先ほど大臣の答弁の中にもございましたように、自立を促進していくというのは非常に重要なことでございまして、そのためにも、母子家庭の母は生計の主たる担い手でもありますから、母子家庭の経済的な自立を図る上で、就労支援策というのが極めて重要だというようなことを我々も考えております。こういうような観点から、就労支援策については、一つは、就労相談の実施ということで、さまざまな相談に乗っていこうとい…

第155回衆議院厚生労働委員会第3号

○鴨下副大臣今回の改正案では、児童扶養手当制度について、特に離婚直後の一定期間に重点的に給付しようじゃないか、こういうようなことでありまして、離婚等によりまして生活が激変する一定期間についてはできるだけ手厚くしていこう、こういうようなことで母子家庭の自立を推進する制度に改める、こういうことでございます。この見直しによりまして、今後増加が予想される、言ってみれば離婚等もふえますから、母子家庭に対して児童扶養手当制度を安定的なものとして…

第155回衆議院厚生労働委員会第3号

○鴨下副大臣委員おっしゃるように、言ってみれば母子家庭において就労をいかに支援していくかというのは非常に重要なことであります。ただ、今現在は、経済情勢それから雇用情勢ともに大変厳しい状況にあるわけでありまして、そういった中で、母子家庭の主たる生計の担い手であります母親がいかにきちんとした就労をし、なおかつその後に高収入を得ていくかというようなことについて、厚生労働省としてどういうふうに支援できるかというようなことであります。このよう…

第155回衆議院厚生労働委員会第3号

○鴨下副大臣先ほどから議論になっておりますが、今回の改正案では、特に児童扶養手当制度については、離婚等による生活の激変を一定期間できるだけ緩和するというようなことで、言ってみれば、重点的に手厚い手当てをしていこうじゃないか、こういうようなことでありまして、さらにもう一つの観点は、母子家庭の自立を促進する、こういうようなことで制度を改めていこう、こういうことでございます。具体的には、先生おっしゃるように、手当受給開始から五年、または離…

第155回衆議院厚生労働委員会第3号

○鴨下副大臣委員御指摘のように、雇用政策そのものは非常に重要な、言ってみれば柱の一つでございますし、それを推進しろというのは、これはもっともなことでございます。ただ、母子家庭の母の場合には、子供を育てながら就労を行わざるを得ない、こういうような、ある意味で特別な事情もございますので、単に雇用政策、そして就労支援だけではなかなかうまくいかない。むしろ、子育て、生活支援、それから経済的支援など総合的な対策を推進していく、こういうような観…

第155回衆議院厚生労働委員会第3号

○鴨下副大臣母子寡婦法の第五条に規定されております母子福祉団体の定義の中にＮＰＯ団体が含まれるかどうか、こういうようなお話でございますが、母子寡婦福祉法における母子福祉団体とは、社会福祉法人及び公益法人と規定されておりまして、各都道府県、指定都市に一つの団体、こういうようなことでございます。したがって、ＮＰＯ法人は母子寡婦福祉法における母子福祉団体とはされておりませんが、ＮＰＯ団体が近年非常に増加しておりますし、本事業に対しても非常…

第155回衆議院厚生労働委員会第3号

○鴨下副大臣それぞれ関係の団体もございますので、よく意見を伺わせていただきたい、このように思っております。