鴨下一郎
会議録に記録された「鴨下一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,197 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金31 件
- こども・子育て9 件
- 医療3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会75 件・75%
- 東日本大震災復興特別委員会24 件・24%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,197 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○鴨下副大臣 離職者支援資金貸付制度については、先ほど申し上げましたように、昨年の十二月に、失業した方々の世帯の資金需要を踏まえて、貸し付けの際に必要とする連帯保証人を原則二名から一名にしよう、こういうようなことと、貸付金の償還期限を据置期間経過後五年から七年に延長する、こういうようなことで貸し付け条件の緩和を図って、本貸付制度が有効に活用できるようにできるだけ周知徹底していかなければいけないんだろうというふうに考えています。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○鴨下副大臣 先生おっしゃるように、失業、それから、会社が倒産する、こういうようなことは、人生におけるライフイベントの中で最もストレスフルな出来事だということはもう学問的にも裏づけられているわけでありまして、こういうようなことにつきましてできるだけ厚生労働省の方も支援していこう、こういうようなことであります。 一つは、例えば過労死の防止を初めとして、過重労働による健康障害防止の対策というようなことを始めたところでありまして、平成十四年度…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○鴨下副大臣 これは、職を失った方々というようなことに限定しているわけではありませんけれども、国民の各層に言ってみればストレスが増大している現在の状況の中でどういうような形で対応しているのか、こういうようなことなんだろうというふうに思いまして、お答えをさせていただきますが、心の健康対策というのは国民の健康を保持、増進していく上で極めて大事でありまして、特に、昨今のように疾病構造が変わってきて、例えば生活習慣病等が多くの方々を悩ませる、こ…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○鴨下副大臣 いや、先生のおっしゃることは非常に重要なことでして、例えば本人もなかなか御自分が今現在大変なストレスを抱えてうつになっているということがわからない場合もありますので、ハローワークでそれを全部受けろというのはなかなか難しいことでありますけれども、例えばキャリアコンサルティングの中で、明らかにそういう精神的な問題を抱えている方が、ではどこへ相談したらいいかということの、まあ言ってみればサジェスチョンのようなものは可能だろうと思…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○鴨下副大臣 今御指摘のように、厚生年金の支給開始年齢が男女ともに引き上げられまして、男性については、定額部分が二〇〇一年から二〇一三年にかけまして、報酬比例部分が二〇一三年度から二五年度にかけて、それぞれ六十五歳に引き上げられる、こういうような予定でありまして、現在、男性については定額部分が六十一歳からの支給になっているわけであります。 こういうような年金の支給開始年齢の引き上げが行われるということを踏まえまして、六十五歳までの安定的…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○鴨下副大臣 お答えいたします。 高年齢雇用継続給付につきましては、六十歳以降賃金が相当程度低下した場合に、同給付と賃金との合計額が基本手当の額を上回る水準の給付を行うことによりまして、六十歳代前半層の雇用の継続を援助、推進しよう、こういうような趣旨で設けられているわけでありますけれども、今般の賃金低下率要件及び給付率の見直しは、一つには六十歳以降の勤務延長それから再雇用された方の賃金の実情、二つには今般の基本手当の見直し内容等を踏まえ…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○鴨下副大臣 国庫負担の投入により対応すべし、こういうようなお話でありますが、雇用保険の財源不足を補うためにさらに、言ってみれば一般会計を投入することにつきましては、一つは、我が国の雇用保険は主要諸外国と比べて既に高い国庫負担割合になっていることが一つでございます。さらに、雇用保険そのものが労使の共同連帯を基本とするというようなことでありますので、労使以外の、雇用保険制度の言ってみれば枠の外にいる方々を含めた国民全体にさらなる負担を求め…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○鴨下副大臣 雇用保険制度そのものが、先ほど申し上げましたように、労使の共同連帯を基本とする、こういう制度でありまして、さらなる財源を安易に、国庫負担率の引き上げを求める、こういうようなことや、労使以外の方々を含めた国民全体にさらに負担を求める、こういうようなことにつきましては、なかなか難しいということをお答えせざるを得ません。 それからもう一つ、我が国の雇用保険そのものがもう既に主要諸外国と比べて高い国庫負担割合になっている、こういう…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○鴨下副大臣 おはようございます。よろしくお願いいたします。 先生おっしゃるように、平成十三年の十月から、雇用対策法におきまして、労働者の募集、採用に当たっては年齢制限緩和の努力義務が設けられた、こういうようなところでありまして、特に、官民の職業紹介機関や経済団体、そして地方自治体等への働きかけを通じまして、事業主に周知徹底を図ってきたところであります。 その結果、ハローワークにおける全求人に占める年齢不問求人の割合は、改正法施行前が、…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○鴨下副大臣 今先生がおっしゃるように、今、倒産やリストラを含めた非自発的な職を失う方々が多い、こういうようなことはそのとおりでありますが、そういう中で、今回の基本手当の給付の水準の見直しが、ある意味では現行の賃金、雇用慣行のもとでは結果として中高年労働者に相対的に影響が及ぶということは、先生の御指摘のとおりだろうというふうに思います。 ただ、それでも、基本手当は、失業者の生活の安定を図るとともに、求職活動を支援し、再就職を促進していく…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○鴨下副大臣 この給付率及び上限額の見直しによって早期再就職が本当に進むのか、こういうようなことが御趣旨だろうというふうに思いますが、実際の数値を見てみますと、基本手当日額の階層別の支給終了直後の就職者の割合を見ますと、やはりある意味で、基本手当日額の多い方々ほど直後の就職が多いというような、こういう事実もありまして、実際、先生がおっしゃっているように、中高年の就職機会も少ないですし、現実に離職前の給与で待遇してくれるところというのはほ…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○鴨下副大臣 それは、これから改正をしていただくわけでありますから、その中で精いっぱい、再就職が進み、なおかつ中高年層の方々がいかに多く新たな職を得る、こういうようなことで、我々努力をしていくことが責任だろうというふうに思っております。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○鴨下副大臣 午前中の後藤田議員のお話にもありましたことと同趣旨の部分もあると思います。 経緯につきましては多少省略させていただきますが、本年の一月に、募集、採用における求人年齢制限の緩和の徹底を図る、こういうようなことで、本年、現在のところで一三％程度であるのを、平成十七年度に三〇％にする、こういうようなことでありますけれども、その目標を達成できなかったときにどうするんだと、こういうような話でありますが、一つは、例えば年齢差別禁止を義…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○鴨下副大臣 先生がおっしゃっているのは、平成十一年の八月十六日に閣議決定されました第九次の雇用対策基本計画の中で、向こう十年程度の間において云々、そして意欲と能力のある高齢者が再雇用または他企業への再就職なども含めて何らかの形で六十五歳まで働き続けることができることを確保していく、こういうようなことなんだろうというふうに思います。 それを受けまして、平成十二年の高年齢者雇用安定法の改正によりまして、一つには、定年の引き上げや継続雇用制…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○鴨下副大臣 先生がおっしゃるように、ほとんどの受給者は、言ってみればまじめに求職活動をやるわけでありますから、そういう方々に的確に給付が渡るように、こういうようなことでありまして、二問御質問がございました。 まず初めの十条の二につきましては、雇用保険法において、受給者が失業している、すなわち労働の意思及び能力を有するにもかかわらず職業につくことができない状態にあることが確認できた場合に求職者給付が支給されるものとされておりまして、失業…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○鴨下副大臣 現行の再就職手当につきましては、支給対象となる就業形態が安定した職業に限られているため、これに該当しない就業につきましては、早期就業に向けて、給付を受ける形でのインセンティブが存在しないというのが今までの現状でありました。 一方、労働市場の構造変化によりまして、短時間就業や派遣就業等多様な働き方が増大している中で、雇用保険制度についても労働者の就業形態の選択に中立的な制度がいいだろう、こういうようなことでありまして、このた…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○鴨下副大臣 副大臣で恐縮でございます。 現行の制度上、受給資格者が基本手当の支給を受けるためには、四週間に一回公共職業安定所に出頭して失業の状態にあるか否かの認定を受ける、こういうのが必要であることは言うまでもありませんし、かつ誠実に、熱心に求職活動をなさっているか、こういうことが必要とされるわけでありまして、それを受けまして、昨年の九月より実施している失業認定のあり方の見直しは、このような雇用保険法の趣旨にかなう求職者に求職者給付が…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○鴨下副大臣 先生おっしゃるように、失業というのは、雇用保険が整備されればそれで解決するという問題ではなく、むしろもっと国内外の複合的なことから起こるわけでありますので、その中で、ある意味で雇用保険というセーフティーネットをどういうふうに万全なものにしていくか、こういうようなことなんだろうと思います。 今回の改正におきましても、この厳しい雇用失業状況をどういうふうに、雇用保険財政の破綻を回避しつつ、将来にわたって制度の安定的運営を図る、…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○鴨下副大臣 先生の御指摘も一面はそのとおりだろうというふうに思いますが、ただ、それだけではなく、やはり制度を持続していくというような意味においては、それぞれ、失業している方、それから保険料を納めている方々が、ある意味でそれぞれの痛みを分かち合う、こういうような中でセーフティーネットとして機能するんだろう、こういうふうに思うわけであります。 基本手当は、労働者の失業中の生活の安定を図りつつ、なおかつ求職活動を支援する、こういうようなこと…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○鴨下副大臣 先生がおっしゃるように、今回の債務保証制度のほか、実績の乏しいものをこれから整理をしていかないといけないわけであります。これは、十三年度から順次廃止してきたものがございますけれども、これから独立行政法人移行時に廃止するものとして、身元保証、それから債務保証、そして駐留軍関係離職者等に対する債務保証、そして職業講習等がございますけれども、それぞれ、身元保証が二件、それ以外のものは御利用いただいていることがゼロ件ということで、…