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自由民主党衆議院
総発言数
3,197
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
2003/05/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 消費者問題に関する特別委員会75 件・75%
  • 東日本大震災復興特別委員会24 件・24%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 3,197 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,197 20 を表示
自由民主党厚生労働副大臣2003/05/23

156衆議院 厚生労働委員会 第17号

○鴨下副大臣 一つ一つ顕著な事例を申し上げた方がいいんですか。それとも、もしあれでしたら、先生の方にまた典型的なケースを幾つか類型にしまして御報告させていただきますけれども。

自由民主党厚生労働副大臣2003/05/23

156衆議院 厚生労働委員会 第17号

○鴨下副大臣 なかなか類型に分けられないところが難しいところでありまして、それぞれ、それぞれの事案によりまして、使用者側そして労働者側に大変な思いがあるわけでありますので、こういう形でというような類型を分けるというのはなかなか難しいんだろうと思います。それぞれケースによっていろいろな場合があると思います。 ただ、解雇に関する具体的な判例として代表的なことを幾つか申し上げますと、これは普通解雇の場合でありますけれども、一つは使用者側が勝訴…

自由民主党厚生労働副大臣2003/05/23

156衆議院 厚生労働委員会 第17号

○鴨下副大臣 これも先ほどから議論のあるところでありますけれども、訴訟において現実に当事者にどのような主張立証活動を行わせるかというようなことは、これは裁判実務上の取り扱いの問題であるわけでありますけれども、これまでの解雇に関する訴訟においては、使用者と労働者との間のある意味で情報量の差があるというようなことを考慮することとか、使用者により多くの主張立証活動を行わせるといった裁判実務上の取り扱いがなされている、かように認識しているところ…

自由民主党厚生労働副大臣2003/05/23

156衆議院 厚生労働委員会 第17号

○鴨下副大臣 これは先ほどからの繰り返しになりますけれども、この主張立証活動については、今までの裁判実務に定着してきた法律上の規定をするものでありまして、現在の裁判実務上の取り扱いを変更して解釈を変えるとか、こういうようなことではありません。

自由民主党厚生労働副大臣2003/05/23

156衆議院 厚生労働委員会 第17号

○鴨下副大臣 実際には、なかなかそのあたりは難しいところだろうというふうに思います。特に、有期がいいのか、それともパートがいいのか、派遣がいいのかというようなことは、企業側の判断もありますし、それから、かねてからの御議論の中でありますように、特に、それぞれ労働者のライフスタイルだとかニーズも多様化しておりますので、そういう意味で、有期労働契約がいいとか悪いとかというのはなかなか判断が難しいんだろうと思います。 ただ、先生おっしゃるように…

自由民主党厚生労働副大臣2003/05/23

156衆議院 厚生労働委員会 第17号

○鴨下副大臣 特に新規学卒を含めた要するに若い方々を採用するに当たって、企業そのものがある意味で、即戦力というよりは、むしろ将来的に企業を担うような中核的な人材、そういうことを想定して、その企業の組織の中あるいはその企業の風土の中に定着してもらって、それによって将来的にその企業を支えていただけるような、あるいは活性化するような、そういうような目的が多分若年者の採用には、企業の意図というのはあるんだろうというふうに思っておりまして、単純に…

自由民主党厚生労働副大臣2003/05/23

156衆議院 厚生労働委員会 第17号

○鴨下副大臣 有期労働契約を一年から三年にということで、先生がおっしゃるようなことにつきましては御懸念はあるというふうに思いますけれども、これは基本的には、各企業において常用労働者と有期契約労働者との構成をどういうふうにするか、こういうようなことでありまして、企業の人材戦略だとかさまざまな事業戦略の一環として、どういう人員構成そして配置、キャリアの形成、こういうようなことが種々の観点から総合して定まっていくというふうに考えているわけであ…

自由民主党厚生労働副大臣2003/05/23

156衆議院 厚生労働委員会 第17号

○鴨下副大臣 ですから、一年で六回反復と、それから三年で二回というようなことで、それは企業の経営判断等も含めて決まることでありまして、その反復契約をする、しないというようなことが、言ってみれば雇いどめそのものを制約するものではないというふうに申し上げているわけです。

自由民主党厚生労働副大臣2003/05/23

156衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第8号

○鴨下副大臣 厚生労働副大臣の鴨下でございます。 本日は、お手元にあります厚生労働省の説明資料に基づきまして、児童虐待の現状と今後の対応について御説明申し上げます。 児童虐待の防止等に関する法律は、平成十一年度から本委員会で精力的に御審議をいただきまして、議員立法として制定いただきました。本委員会における児童虐待問題に関する深い御理解と取り組みに改めて感謝を申し上げる次第でございます。 それでは、第一ページからごらんいただきたいと思いま…

自由民主党厚生労働副大臣2003/05/21

156衆議院 厚生労働委員会 第16号

○鴨下副大臣 先生の御指摘は非常に重要だろうというふうに思います。 常用労働者を整理して、派遣労働者にその当該常用労働者の行っていた業務をそのまま行わせてコスト削減を図ろうというような場合は、当該整理解雇は人員削減の必要性がなく、そもそも、解雇権の濫用法理によりまして、客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当と是認することができない、こういうようなことで無効となる可能性があるわけでありまして、ある意味で、これによりまして不当なリストラは…

自由民主党厚生労働副大臣2003/05/21

156衆議院 厚生労働委員会 第16号

○鴨下副大臣 大臣の答弁の前に、確認的に私の方から申し上げさせていただきますが、雇用契約期間は、派遣元事業主とそれから派遣労働者が、ある意味でそれぞれ希望に応じまして合意した期間を設定すべきであるというようなことが原則でありますけれども、法により一律に労働者派遣契約と雇用契約の期間を一致させるというようなことをある意味で強制するということは、なかなかこれは難しい部分もあるんだろうと思います。 ただ、意図的に短期間の労働者派遣契約を反復更…

自由民主党厚生労働副大臣2003/05/21

156衆議院 厚生労働委員会 第16号

○鴨下副大臣 おっしゃるように、SARSのような、ある意味で我々が予測もしなかったような事態が経済をさらに下押しするというようなことは、先生がおっしゃるようにあるんだろうというふうに思います。その中で、厚生労働省として対処できることと国を挙げてやらなければいけないこと、さまざまあるだろうと思いますが、今内閣府等が言っている中で特に際立って影響の多いのは、旅行だとか航空業だとかそういうようなところの利用者が非常に減って、結果的にビジネス活…

自由民主党厚生労働副大臣2003/05/21

156衆議院 厚生労働委員会 第16号

○鴨下副大臣 先生がおっしゃっているのは、特に派遣先が気に入る、気に入らないということで事前に面接をしているというようなことで、これは基本的にそういう事前面接の禁止違反に対してどういうふうに指導監督をしているのか、それからそれを言ってみれば徹底してやるべきだ、こういうようなお話だろうと思います。 労働者派遣契約を締結する前に、派遣労働者の事前面接を行って、派遣先が派遣される労働者を選考するというような、言ってみれば先生御指摘の事前面接で…

自由民主党厚生労働副大臣2003/05/21

156衆議院 厚生労働委員会 第16号

○鴨下副大臣 先生おっしゃるような気持ちもわからないでもないわけでありますけれども、かねてから、それぞれの委員の方々からお話しいただいているのは、むしろ、派遣労働者の就業機会等が不当に狭められる、こういうようなことから、事前面接はどちらかというと制限的に考えるべきだ、こういうようなことがもともとの考えだろうと思います。 ただ、先生おっしゃるように、逆の立場で考えますと、企業側から見ますと、どなたがいらっしゃるかわからない。特に、例えば能…

自由民主党厚生労働副大臣2003/05/21

156衆議院 厚生労働委員会 第16号

○鴨下副大臣 基本的には、紹介予定派遣というのは、その後に紹介を前提としている派遣でありまして、一般的に派遣というのは、これは派遣のみの契約というようなことでありますから、その辺は明確に区別ができるんだろうというふうに思います。

自由民主党厚生労働副大臣2003/05/21

156衆議院 厚生労働委員会 第16号

○鴨下副大臣 今行われている紹介予定派遣について少し説明をさせていただきます。 紹介予定派遣につきましては、労働者派遣事業が社会的に定着してきたこの状況のもとに、これが就職環境が厳しい若年者などについて円滑かつ的確な労働力の需給の結合に資する、こういうようなことと、それから、派遣労働者の希望を踏まえた派遣先への直接雇用を推進する、こういうようなことで、平成十二年の十二月以降、認めよう、こういうようなことになったわけでありますけれども、そ…

自由民主党厚生労働副大臣2003/05/21

156衆議院 厚生労働委員会 第16号

○鴨下副大臣 それは先生が先ほどおっしゃっているように、中には、派遣先がそういうような形で特定行為をしたい、もしくはしているところもあるのかもわかりませんけれども、今般の改正案においては、特に若年者の就職状況、言ってみれば非常に厳しいわけでありますので、こういう手段としての紹介予定派遣をやっていこう、こういうようなことでありまして、具体的に言いますと、派遣就業開始前の面接、履歴書等の送付、それから派遣就業開始前及び就業期間中の求人条件の…

自由民主党厚生労働副大臣2003/05/21

156衆議院 厚生労働委員会 第16号

○鴨下副大臣 先ほどからお話をさせていただいているんですけれども、基本的には、先生も何度かお触れになっていますけれども、派遣労働者の特定に当たって、差別禁止等については、これはきちんとした形でやっていかなければいけないわけでありますから、そういう意味での基本的な国の姿勢というのは明確であります。 ただ、そういうようなこととは別に、紹介予定派遣等をまた新たに導入して、特に若年者の方々が職場の実際の雰囲気を十分に理解していただいて、その後に…

自由民主党厚生労働副大臣2003/05/21

156衆議院 厚生労働委員会 第16号

○鴨下副大臣 募集、採用において、先生は、年齢差別があってはいけないということを指導しろ、こういうようなことでありますか。

自由民主党厚生労働副大臣2003/05/21

156衆議院 厚生労働委員会 第16号

○鴨下副大臣 そのことにつきましては、先生今おっしゃっていたように、例えば平成十三年の十月から、これは雇用対策法におきまして、労働者の募集、採用に当たって特に年齢制限緩和の努力義務が設けられたところでありますけれども、官民の職業紹介機関や経済団体、そして地方自治体への働きかけを通じまして、事業主への周知徹底と理解を図ってきたところであります。その結果、ハローワークにおける全求人については、これは年齢不問求人の割合が改正法施行前の一・六%…