鴨下一郎
会議録に記録された「鴨下一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,197 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金31 件
- こども・子育て9 件
- 医療3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会75 件・75%
- 東日本大震災復興特別委員会24 件・24%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,197 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○副大臣（鴨下一郎君） 多少、経緯の説明から入らせていただきますが、物の業務につきましては、労働者派遣の対象業務がネガティブリスト化された平成十一年の改正の際に、物の製造の業務に従事する労働者が我が国の雇用労働者に占める割合の大きさ等を考慮しまして、激変緩和というような観点から当分の間適用除外する、こういうようなことになったわけでありまして、今般の見直しにおきましては、これはもう経済産業構造の転換や国際化が進展していく、こういうような中…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○副大臣（鴨下一郎君） 物の製造の業務につきましては、これは労働者の派遣の対象業務がネガティブリスト化された平成十一年の改正の際に、物の業務に従事する労働者が我が国の雇用労働者に占める割合の大きさ、これを考慮したというようなことで、激変緩和の観点から当分の間適用除外すると、これが今までの経緯でございます。 そして、今回の見直しについては、これは一つは、先ほど大臣がお話しになりましたけれども、労働者の多様なニーズ、そして働き方を様々な選択…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○副大臣（鴨下一郎君） 常用代替が進んでいるんではないかと、こういう話でありますけれども、労働者派遣法におきましては、労働者派遣事業が臨時的・一時的な労働力の需給調整に関する制度として位置付けられたわけでありまして、同一の業務については、派遣労働者や派遣元事業主を変更しても一年を超えては労働者派遣を受け入れられないとの規制があり、ある意味で常用代替を促すことのないような措置は有効と思われておるわけであります。 実際に、実態調査を見ても、…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○副大臣（鴨下一郎君） 要するに、個人及び企業にして、直接に又は仲介者を通じて飲食店、旅館等経営のごとき業務により利益を得るものは職業紹介に従事することを禁止されるべしと、こういうＩＬＯの勧告を踏まえて今までそうだったわけでありますけれども、これが昨年のＩＬＯ総会において撤回されたと。こういうような趣旨を受けて、今回はその規定を削除すると、こういうようなことでありますけれども、先生おっしゃるように、確かに言ってみれば、例えば貸金業、殊に…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○副大臣（鴨下一郎君） 確かに様々な問題あることは間違いないわけでありますけれども、その貸金業と職業紹介事業を兼業する場合においてこれは具体的にどういうふうに規制していくと、こういうようなことでありますけれども、原則として自己の債務者を求職者としないというようなことを許可条件にして、これに違反があった場合には職業安定法の第三十二条の九に基づいて許可の取消しや事業停止命令の発動を含めて、これはもう極めて厳正に対処をすると、こういうようなこ…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○副大臣（鴨下一郎君） 労働政策審議会におきまして、具体的な規制制度の見直しに当たって、許可制から届出制への移行を視点として検討をしたわけでありますけれども、その際、特に雇用主代表委員等から様々な意見もあったわけですが、同審議会の結論としては、有料、無料いずれの職業紹介事業についても不適格な業者の参入を排除することにより、事業運営の適格性を確保し、求職者の利益を保護する必要があること、こういう前提に立ちまして、こういうような観点から原則…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○副大臣（鴨下一郎君） 今のお話にもありましたように、特に無料職業紹介事業についても、強制労働など特に一度発生したら言ってみれば取り返しの付かないようなそういうような結果を招く、そういう弊害を排除しなければいけないというのが大原則だろうというふうに思いまして、労働者保護を図る観点からは事業主体の適格性を事前にチェックする必要がある、こういうようなことのために原則としては許可制を維持するというようなことにしているわけであります。 その上で…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○副大臣（鴨下一郎君） 今回の法改正におきましては、地方公共団体に対して地方公共団体が行う地域住民の福祉の増進、そして地域産業の振興等を図るための施策に附帯して無料職業紹介事業を行うことを認めようとすると、こういうようなことでありますけれども、先生今おっしゃっているように、具体的にどういうイメージなんだという話でありますけれども、例えば地方公共団体が福祉施策や企業誘致施策を進める際に、職業あっせんを行うというようなことを通じて、先ほどお…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○鴨下副大臣 先生おっしゃるように、例えば、正社員に登用してもらいたいんだけれども、さまざまな条件が過重になるというようなことでちゅうちょする、こういうような御趣旨なんだろうと思いますが、各企業における人事労務管理上、必ずしも、正社員であれば例えば転勤等が伴うとか、こういうような取り扱いになっているわけではないんですね。ただ、いろいろな意識の中には、ある程度会社との距離感の問題がそれぞれの個人によって違うんだろうというふうに思いますけれ…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○鴨下副大臣 例えばキャリアアップを図りたいとか、自分の専門的な知識を生かしたいとか、さまざまなそれぞれのニーズは労働者側にもあるんだろうと思いますし、先ほど申し上げたように、距離感みたいなのが、会社にどっぷりつかるのは嫌だけれども、自分の仕事としてはきちんと守りたい、こういうようなこともあるんだろうと思いますので、もし今後調査をするとすれば、先生の御趣旨も踏まえて、そういうことが推察できるような形での調査をしたいというふうに思います。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○鴨下副大臣 副大臣でお許しいただきたいと思います。 前回もお答えいたしましたけれども、常用代替にならないように、こういうような話でありますけれども、企業が常用労働者と有期契約労働者の構成をどういうふうに考えていくかというのは、まさしく企業の、ある意味で人材戦略だとか事業戦略の一環というふうに考えられる部分もあると思います。 それからもう一つは、例えば人員構成だとか配置、それからキャリア形成のあり方などは、ある意味で、逆に言いますと、特…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○鴨下副大臣 繰り返しになりますけれども、企業の良心というよりは、むしろ企業の戦略そのものにもかかわるんだろうと思いますが、常用代替が必ずしも企業にとってもメリットにならないというようなこともあるんだろう、こういうふうな理解でございます。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○鴨下副大臣 有期労働契約の期間の上限延長に関しては、先生が今おっしゃっていたように、これは昨年末の労働政策審議会の建議におきまして、公労使三者一致して、「有期労働契約の期間の上限を延長することに伴い、合理的理由なく、企業において期間の定めのない労働者について有期労働契約に変更することのないようにすることが望まれる。」こういうふうなことでございますけれども、厚生労働省の中でもこの指摘は非常に重要だというふうに受けとめておりまして、これは…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○鴨下副大臣 先生がおっしゃるように罰則を強化するというようなことが、果たしていいのか悪いのかという議論はあるんだろうと思いますが、三十七条違反に関する、使用者については、これは六カ月以下の懲役または三十万円以下の罰金というようなことでありますけれども、一番重いのが強制労働等で懲役十年以下もしくは三百万以下の罰金、こういうようなことから考えますと、各条ごとの内容からバランスを見ますと、それなりに内容に応じたものになっているのではないかな…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○鴨下副大臣 平成十一年度の有期契約労働者に関するアンケート調査によりますと、事業所調査では雇いどめに伴うトラブルがあったという事業所は約一割程度あるというようなことでありますが、そのトラブルの原因は、理由に納得してもらえなかった、更新への期待について認識の違いがあった、こういうようなことが多くなっております。また、これは労働者側の調査の中では、過去に例えば雇いどめの経験を持つ労働者の五六・七％は雇いどめに不満だった、これが五六・七％で…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○鴨下副大臣 今先生がおっしゃっているような部分というのは、本当に国民から見ると、ここで議論していることそのものがなかなか理解しづらいということがあるんだろうと思います。 そういう意味で、いろいろと御審議そして御質問いただいているわけでありますけれども、特に今回の改正における解雇に関する規定の新設についてですけれども、これは解雇に関して基本的なルールを明確にすることを目的として、先生が御指摘の、最高裁の判決で確立しているものの、これまで…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○鴨下副大臣 営業が譲渡されて、それについて解雇をされたというようなことで、いわばある種の整理解雇のようなことなんだろうというふうに思いますが、それに関しましても、これはそれぞれ個別のことだろうというふうに思いますので、例えば当事者間で判断ができるものもあるでしょうし、あるいは裁判等で争わなければいけない、こういうようなことなんだろうと思いまして、ここで一概に普遍的な、こういうようなことでというようなことはなかなか申し上げられないところ…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○鴨下副大臣 先生の問題意識は私もよく理解をするわけでありまして、例えば最高裁の判決、これは日本食塩製造事件の昭和五十年の判決をもとに、ある意味で解雇権濫用法理というものが社会通念上多くの方々に理解されてきた、こういうようなことなわけでありまして、先生がおっしゃるように、裁判の判決は判決、ここは立法府であり、私たちは政府でありますけれども、そういうそれぞれの立場で議論をして、ここでさまざまな解雇に関すること、そして労働基準法に関すること…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○鴨下副大臣 解雇権濫用法理そのものが、現状においてはほとんど、それこそ労使当事者においてもなかなか御承知いただいていないというような部分もあります。ですから、特に一般の国民の皆様にとっては、なかなかそのあたりのところが理解できていないというようなことを踏まえて、こうして国会の中で御議論をいただいているわけであります。 これは簡単なデータでありますけれども、解雇制限について経営者だとか労働者双方に尋ねましたところ、解雇を制限する法律があ…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○鴨下副大臣 多少繰り返しになりますけれども、五十年の最高裁の判決で解雇権の濫用法理が確立されて以来、解雇権濫用法理によって解雇の有効、無効が判断されたさまざまな裁判例がこれまでたくさんあるわけであります。ですから、この法案の成立後においては、これらの裁判例を整理して、そしてこれまでいわゆる解雇権濫用法理によりどのような事例が解雇有効と判断されて、また解雇無効とされたのか、こういうようなことを、これは都道府県の労働局を初めとして関係行政…