鴨下一郎
会議録に記録された「鴨下一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,197 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金31 件
- こども・子育て9 件
- 医療3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会75 件・75%
- 東日本大震災復興特別委員会24 件・24%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,197 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○鴨下副大臣 先ほど先生もおっしゃっていましたけれども、これでは最高裁の解雇権濫用法理を一歩も出ないじゃないか、どっちにも出ないじゃないかというお話がありましたけれども、まさしくそういう意味では、私どもの方の理解では、今回の基準法の改正は、今までの解雇権濫用法理について、大臣のおっしゃり方で言いますと、引きも足しもしない、こういうようなことであります。 そういう中で、使用者側は解雇権が自由に、自由な解雇権を付与したんじゃないか、こういう…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○鴨下副大臣 今回の改正で、監督署の指導、対応が変わるのか変わらないのか、そして変わるんだったらどう変わるか、こういうようなお話でありますけれども、今回の解雇に係る規定そのものは、解雇権濫用法理をそのまま書かせていただいている、こういうようなことでありまして、解雇の最終的な効力の判断は裁判所が行うこととなるというふうに思います。 ただ、都道府県労働局を初めとしまして関係行政機関においては、これは、判例の周知等によりまして、この規定の趣旨…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○鴨下副大臣 有期契約労働者数につきましては、これは総務省の労働力調査によりますと、常用雇用が平成十年以降減少を続けておりますけれども、一年以内の期間を定めて雇われている者を含む臨時雇い、日雇いは、平成七年以降一貫して増加を続けている、こういうようなデータがございます。平成十一年の六百四十一万人に対して、平成十四年には七百二十七万人になっておりまして、全雇用者五千三百三十一万人に占める割合は一三・六％、こういうふうなことでございます。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○鴨下副大臣 有期労働契約の契約更新につきましては、これは平成十一年の有期契約労働者に関するアンケート調査の結果でございますけれども、契約の更新回数の平均は六・一回であります。そして、通算勤務年数は平均で四・六年というふうになっております。 また、契約期間の満了に際して、契約の更新を希望する労働者の方々の割合は約六六％となっておりまして、多くの有期契約労働者が、同じ事業主に契約を反復更新されて、一定期間継続して雇用されている、こういうよ…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○鴨下副大臣 先ほどの先生のお話で、更新回数は平均で六・一回でありますけれども、トータルの通算で勤務した年数が平均で四・六年ということであります。それ掛けるということじゃありませんで、有期雇用で勤めた年数が四・六年が平均だ、こういうようなことでありますので、誤解のなきようにお願いいたします。 そして、有期契約労働者が正社員と比較してどのような処遇がなされているのかというようなことでありますけれども、有期契約労働者につきましては、これは企…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○鴨下副大臣 繰り返しになりますけれども、これはさまざまでありますので、先ほど申し上げましたように、高度な専門性を持つ方はどちらかというと正社員よりも厚遇されている場合もあるわけでありますし、それから、そうでないケースもあるというようなことで、一概にどういうケースがというのはなかなか申し上げられないので、もしまた後ほど必要があれば、整理して先生のところにお持ちをさせていただきたいと思います。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○鴨下副大臣 今先生は、有期契約に占めるパートタイム労働者、こういうようなお話でしたけれども、手元にはパートタイム労働者のうち有期契約労働者の占める割合というのしかありませんので、それについてお答えをさせていただきます。 厚生労働省が行ったパートタイム労働者の総合実態調査によりますと、パートタイム労働者の中で、雇用契約期間が決められていた、こういうような方の割合は、平成七年には三六・八％、そして平成十三年には四四・三％、こういうふうにな…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○鴨下副大臣 正社員との均等待遇を実現することが、先生が今御指摘の、例えば労働者一人一人が主体的にさまざまな、特にライフスタイル、それからそれぞれの価値観に応じた選択ができる可能性を広げるのではないか、こういうような話でありました。 均等待遇につきましては、有期契約労働者は、企業の労働力の中枢を担うというような言ってみれば重要な位置を占める方から、補助的に業務を行っていただくというような人までさまざまな位置づけがあるということと、それか…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○鴨下副大臣 それぞれ、企業もそうですし、労働者もそうですし、それから働き方もそうでありますけれども、さまざまな選択肢をそれぞれの方々が選択する、こういうようなことの、私たちは、ある意味でそういう土俵といいますか、環境を整えるのが行政の仕事なのだろうというふうに考えております。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○鴨下副大臣 企画業務型の裁量労働制についての御質問でありますけれども、労働者が主体的に多様な働き方を選択できる可能性を広げよう、こういうようなことがこの制度の最も重きを置いたところでありますけれども、この制度が言ってみればより有効に機能するように、同制度の導入、運用について、さまざまな要件そして手続を緩和していこう、こういうようなことでございます。 これの見直し後においても、導入に当たっては労使の十分な話し合いを必要とすることなど、制…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○鴨下副大臣 今委員おっしゃっていますように、まずはとにかく、現在、経済が国際化して、そして個人そのものの意識も、さまざまなライフスタイルでそれぞれお考えになっている、こういうようなことでありまして、ある意味でさまざまな状況が大きく変化していく、こういうような中で経済の活力を維持していかなければいけないわけでありますし、さらに、先生御指摘のように、産業構造そのもの、それから企業活動の変化、そしてさらに労働者そのものの就業意識の変化、こう…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○鴨下副大臣 先ほどから御論議があるわけでありまして、まさしく先生おっしゃるように、極めて重要な論点かというふうに思います。 今回の解雇に関する条文は、例えば、使用者の解雇権を抑制する趣旨で、判例で確立された解雇権の濫用法理をある意味で踏襲するものか、それともそうでなくて差し引くものなのか、こういうような議論が今まであったわけでありますけれども、今回の改正における解雇に関する規定の新設は、一つは、解雇に関する基本的なルールを明確にするこ…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○鴨下副大臣 先ほどのお答えの中にも入っているわけでありますけれども、要するに、解雇の制限に関する言ってみれば労使当事者の知識の中に、残念ながら現状においては、解雇権の濫用法理そのものがなかなか多くの方々に知られていないというようなことが現状なんだろうというふうに思います。これは、例えば、解雇を制限する法律があるので、それさえ守れば解雇ができるというふうに考えている経営者が七〇％、労働者が六六・七％もある。 こういうようなことも含めまし…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○鴨下副大臣 まさに先生おっしゃるように、立法府の責任において法を改正するわけでありまして、決して司法の方に判断をゆだねているということではございません。 ただ、これは先ほどから先生おっしゃっているように、最高裁の判断として、解雇権の濫用法理につきましては、かねてから判例の中で考えとして多くの共通の認識がある、こういうようなことで、その解雇権の濫用法理をそのまま、先ほど大臣も答弁いたしましたけれども、足しも引きもしない形で法文に書かせて…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○鴨下副大臣 先ほどからの議論の多少繰り返しになる部分がありますけれども、今回の改正において、解雇に関する規定の新設というようなことそのものが、解雇に関する基本的なルールを明確にする、こういうような目的でありますから、先ほどから大臣もお話しになっているように、これはもうあくまでも最高裁の判決で確立しているものを、なかなかこれは労使当事者間で十分にある意味で共通の立場で周知されていなかった、こういうようなことから、法律上明確に書こう、こう…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○鴨下副大臣 今、例えば個別労働紛争の解決制度の状況の中で、それぞれの年次によって多少違うわけでありますけれども、大体、解雇に関する問題が約三割ぐらいというのがここ数年の現状でありまして、ある意味で、個別労働紛争の中では最も重要な位置を占めるというようなことでもあります。 そういう意味で、労使ともに、特に労働者の皆様にとっても解雇というのはある意味で一番重要な問題でありますので、そういうことについて今回の基準法改正等も含めてルールを明確…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○鴨下副大臣 大体、相談が持ち込まれる件数が半年で五万四千件強であります。その中で、解雇にかかわる問題が一万七千件より少し多い、こういうような現状であります。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○鴨下副大臣 個別労働紛争の解決制度そのものが平成十三年でありますので、十三年度上半期からの集計としては、件数でいいますと、解雇に関する問題は、十三年度の上半期が一万三千六百六十件、それから十四年の上半期が一万五千百八十五件、そして十四年の下半期が一万七千二百六十九件というようなことで、年々増加傾向にあるというようなことは間違いないんだろうと思います。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○鴨下副大臣 先ほどから御議論があるグレーというような意味が、多分、先ほどの城島委員と松崎局長との間の解釈も多少すれ違っているような部分がありまして、それぞれ労使がある意味でそれぞれの主張立証活動をどうするかというようなことの中で、その活動を行った上で判断がグレーなのか、それともそういうような立証活動そのものが十分でなくてグレーなのかという、このあたりのところの判断が、先ほどの議論の中でも非常に難しい部分がありましたので、どういう形でグ…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○鴨下副大臣 今の議論の中で私なりに解釈するのは、例えば、これは経歴詐称を理由とする懲戒解雇の是非をめぐる助言指導の事例というのがありまして、これは事案の概要としましては、コンピューターソフトの開発を行う会社の営業職として三カ月勤務していましたが、内臓疾患で障害者認定を受けていることと、履歴書の職歴に記載漏れが発覚して、経歴詐称というようなことで懲戒解雇された、こういうような事案であります。 しかし、障害を悪化させるような業務内容でなく…