鴨下一郎
会議録に記録された「鴨下一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,197 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金31 件
- こども・子育て9 件
- 医療3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会75 件・75%
- 東日本大震災復興特別委員会24 件・24%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,197 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○鴨下副大臣 重要な御指摘なんですが、これを通算するかどうかというようなことについては、やはり派遣先と紹介を受ける派遣労働者が、ある意味で雇用契約を締結する際の労働条件としてはっきりとお互いに意識して、そして当事者間でよく話をする、こういうようなことが基本だろうというふうに思います。 ただ、その際に、先生おっしゃっているような方向が望ましいかどうかということについては、これから法の施行に従って、よりそういう方向に向けて議論を当方の方でも…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○鴨下副大臣 今の労働者派遣事業制度の臨時的、一時的な労働力の需給調整というような位置づけから見て、有期というのはあくまでも期間が決まっているというようなことでありますし、それから派遣の中の有期契約というのは、読んで字のごとくに、派遣の期間を限っている、こういうような理解だろうというふうに思います。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○鴨下副大臣 ハローワークでの有期云々と先生がおっしゃっている話は、これはあくまでも職業紹介の話でありまして、今回御審議いただいている派遣法につきましては、これはまた別個の意味での臨時的、一時的な労働力の需給調整、こういうようなことでありまして、基本的には、例えば、先生がおっしゃるように、派遣会社に行ったら派遣労働者としてさまざまな言ってみれば派遣先に派遣される、こういうようなこととハローワークにおける職業紹介というのは全く根本的に違う…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○鴨下副大臣 派遣の方は、これは派遣労働者が派遣先に行って労働をする期間というようなことでありますから、派遣期間というようなことの理解だろうというふうに思います。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○鴨下副大臣 ハローワークにおける有期雇用というのは、あくまでも当事者が企業との間の労働契約に基づいて一年働く、こういうようなことでありますし、派遣の場合は、派遣元から派遣労働者が期限を限って派遣先に行く、こういうようなことであります。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○鴨下副大臣 派遣先において有期雇用というようなこともあるわけでありますから、先生おっしゃるように、有期雇用というようなことで、派遣と言ってみればハローワークにおける職業紹介、こういうようなことの弁別は特別できるということではありません。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○鴨下副大臣 それは根本的な議論でありまして、ハローワークにおける職業紹介というのは、これは労働者当事者が当該企業と直接的に契約をして雇用を得るというようなことでありますけれども、派遣につきましては、これはあくまでも派遣元との雇用契約によって派遣労働者が派遣先に行って労働をする、こういうようなことでありますから、根本的にそのあたりは違うんだろうと思います。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○鴨下副大臣 先ほどから申し上げているように、要するに、労働者が直接当該企業と労働契約を結ぶのがハローワークにおける、例えばそれが一年であっても、それは職業紹介に基づいて一年間その労働者が企業で働く、こういうのは有期契約でありますし、それから、派遣の方はあくまでも、派遣元が派遣労働者をして派遣先にいわば派遣して、その期間が一年であるかどうかというようなことの、期間については同じ一年であっても、これは、労働者にとってどちらに雇用されている…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○鴨下副大臣 先ほどから申し上げているように、ハローワークは労働者と労働契約を結んでいるわけじゃありませんから、単に雇用をあっせんするわけであるから、これは根本的に、要するに、派遣は派遣会社が派遣労働者と雇用契約を結んで派遣先に派遣するわけであります。だから、ハローワークは別に労働者と契約しているわけではありません。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○鴨下副大臣 派遣期間の制限を三年に延ばすというのと基準法の三年というのは根本的に違う話でありまして、今回の改正で御審議いただいている話というのは、これは、派遣期間については、現在は、平成十一年度の改正による対象業務のネガティブリスト化に合わせまして、二十六業種以外の業務については一律に一年に制限しているわけでありますけれども、今回の改正ではそれを、労働者派遣が社会的に定着してきたというようなことだとか、それから先ほど先生がおっしゃって…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○鴨下副大臣 先生おっしゃるように、例えばハローワークに行ってもなかなか就職先が見つからない、それで派遣に行ったらすぐに働き先が見つかった、こういうようなケースもあるのかもわかりませんけれども、ただ、今実際には、例えば多様な働き方、特に若い方々の中には、一時的には極めて大変な仕事でも、自分のライフスタイルに合わせた形での働き方をしたい、こういうようなことも含めて、さまざまな働き方のニーズがあるというようなことは事実なんだろうというふうに…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○鴨下副大臣 今の答弁で申し上げましたように、これは景気の動向等もありますし、さらにこれからのいわば労働者の多様な働き方に対するニーズの問題、さらに今回の法改正というようなことで、さまざまな要素が折り重なるものですから、具体的に今予測することはなかなか困難であるというようなことでございます。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○鴨下副大臣 これは、先ほどから申し上げますように、いろいろと不確定な要素がたくさんありますけれども、多く見積もって数十万の規模でふえる可能性があるというようなことは予測をしているところであります。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○鴨下副大臣 確かにおっしゃるように、専門性という意味では厳格に考えるべきだろうというふうに思いまして、これは、政令で定め、審議会等で御議論をいただいて、きちんとした形をしているところでありまして、ちなみに、例えばソフトウエアの開発の業務だとか機械設計の業務だとか放送機器等の操作の業務だとかを含めまして、二十六業種というようなことで考えているところであります。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○鴨下副大臣 今申し上げましたように、これはなかなか、その時々の状況で、極めて専門性の高いようなことが多いものですから、どの範囲までが専門的だというようなことについての判断は適宜やらないといけないというようなことでありますので、その都度やっていきたい、こういうふうに考えます。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○鴨下副大臣 派遣期間の制限のない業務に三年を超えて同一の派遣労働者を受け入れている派遣先が新たに労働者を受け入れよう、こういうような場合には、先生おっしゃるように、派遣先は当該派遣労働者に対して雇用契約の申し込みをしなければいけない、こういうようなことをしているわけでありまして、この雇用契約申し込み義務規定を設けたというのが今回の改正のある意味で重要なポイントであります。ただ、これによってどれだけふえるかというようなことについての算定…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○鴨下副大臣 実際には、企業によって、派遣を受けている労働者に対して非常に能力的にも評価して、その後雇用をするというようなことがあるわけでありますけれども、先ほどの繰り返しにもなりますけれども、今回の法改正によりまして、そういう場合には雇用契約の申し込み義務規定を設ける、こういうようなことで、いろいろな意味で状況に対応ができるんだろうというふうには思っております。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○鴨下副大臣 結局は、雇用契約を申し込むというような義務規定ができたわけでありますから、それで申し込んだ結果、労働者側がそれで契約をしようじゃないかというようなことになれば、その段階で雇用契約は成立であります。ただ、その間の雇用条件等については、これは労使間でよく話し合ってお決めをいただく、こういうようなことで、当事者間の話し合いということになります。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○鴨下副大臣 雇用契約を申し込まなければいけないわけでありますけれども、その中で、当事者間の言ってみれば話し合いの中でなかなかお互いの条件がそろわない、こういうようなことで、さらに派遣を継続しよう、こういうようなことについて多分先生は問題意識を持っているんだろうと思いますが、いわばそういうようなときのみなし雇用制度のようなものを導入したらいかが、こういうようなお話が多分あるんだろうと思います。 ただこれは、労働者派遣事業制度を設けている…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○鴨下副大臣 雇用契約の期間と労働者派遣の契約の期間を一致させるべきだ、こういうような御質問ですけれども、雇用契約期間は、これは派遣元事業者と派遣労働者がそれぞれの希望に応じまして合意した期間を設定すべきものでありまして、例えば、法律等によって一律に労働者派遣契約と雇用契約の期間を一致させるというようなことをある意味強制するというようなことはなかなか難しいんではないかというようなこと、さらに、意図的に短期間の労働者派遣契約を反復更新した…