鳩山二郎
会議録に記録された「鳩山二郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 261 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣府副大臣
- 直近の発言日
- 2025/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生28 件
- 経済安保6 件
- 防災5 件
- デジタル行政4 件
- 教育2 件
- 労働・賃金2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 半導体1 件
- GX・脱炭素1 件
- 医療1 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会31 件・31%
- 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会20 件・20%
- 消費者問題に関する特別委員会11 件・11%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会10 件・10%
- 予算委員会6 件・6%
- 行政監視委員会6 件・6%
※ 全 261 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 参議院 予算委員会 第6号
○副大臣（鳩山二郎君） 御質問にお答えをいたします。 これまでの地方消費者行政強化交付金等の活用により、市町村の消費生活センターが大幅に増加するなど、身近な相談窓口が充実したことは大きな成果であると考えております。消費生活センターの立ち上げ等を支援してきた交付金の推進事業が多くの自治体で活用期限を迎えることを受けて、地方の現場からは、相談窓口を維持できるか、消費者教育や啓発を続けられるかなどの切実な声をいただいているところであります。 …
第217回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第2号
○鳩山副大臣 令和七年度における内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局、内閣府地方創生推進事務局、内閣府地方分権改革推進室等、内閣官房・内閣府本府における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を御説明いたします。 令和七年度においては、総額二千三十九億二千八百万円を一般会計に計上しております。 その主な項目は、地方創生二・〇の推進に向け、地方がそれぞれの特性に応じた発展を遂げることができるよう、地域の多様な…
第217回 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第2号
○鳩山副大臣 国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣の鳩山二郎でございます。 令和六年能登半島地震や豪雨災害等によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 災害から国民の生命、身体、財産を守るために、国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣として、坂井大臣を補佐し、今井政務官とも力を合わせて、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策と強靱な国づくりに全力で…
第217回 衆議院 内閣委員会 第5号
○鳩山副大臣 御質問にお答えをさせていただきます。 新しい地方経済・生活環境創生交付金は、これまでも、地方大学と自治体が連携した取組について支援を行ってきたところでありまして、例えば、国立大学のキャンパス内に、県、企業、大学が連携して地域の産業振興に取り組む共同研究センターを設置し、県内企業と大学とのマッチングや人材育成等の事業を展開する取組でありますとか、あるいは、県立大学に情報セキュリティ学科の学生とＩＴ企業による共同研究の拠点を開…
第217回 衆議院 予算委員会 第10号
○鳩山副大臣 御質問にお答えをさせていただきます。 従来の地方創生交付金については、事業ごとに評価指標に対応する定量的なＫＰＩを自治体が設定をし、ＰＤＣＡサイクルを回す仕組みとしており、例えば、関係人口の増加数や移住者数などをＫＰＩとして設定してきたところであります。 新地方創生交付金においては、これまでの交付金の検証の仕組みを強化し、事業の検討、実施、検証の各段階において、産官学金労言などの地域の多様な主体が参画する仕組みを構築し、効…
第217回 衆議院 予算委員会 第10号
○鳩山副大臣 御質問にお答えをいたします。 地方二・〇の定量的なＫＰＩについては、これまでの地方創生の成果と反省を踏まえ、基本的な考え方に沿って定量的なＫＰＩを今後設定してまいりたいと考えております。
第217回 衆議院 予算委員会 第10号
○鳩山副大臣 御質問にお答えをさせていただきます。 若者や女性にも選ばれる地方を実現するため、若者が地域に定着し、就職できるよう支援することは重要と認識をしております。 内閣府では、自治体が交付金を活用して実施する新規就業支援について、令和七年度から、若者が支援対象者に含まれることを明確化し、併せて申請上限額の引上げを行ったところであります。 関係省庁においても、地元定着を目的とする企業説明会等の実施、地域課題を踏まえた自治体の就職促進…
第217回 衆議院 予算委員会 第10号
○鳩山副大臣 御質問にお答えをいたします。 政府関係機関の地方移転については、平成二十八年に決定した政府関係機関移転基本方針に基づき、文化庁や国立工芸館を始めとした中央省庁七機関、研究、研修機関二十三機関五十件を対象として進めてきたところであります。 今後の取組については、まずは、既に移転した機関の評価や地方移転に関する様々な課題について十分に検証した上で、議員御指摘の観点も含め、今後の進め方について検討してまいりたいと思います。
第217回 衆議院 予算委員会 第10号
○鳩山副大臣 御質問にお答えをいたします。 政府関係機関の地方移転については、その機関が来ることが、その地域だけでなく日本全体のためになるかについて、議員御指摘のとおり、地方自治体のみならず、民間企業など、その地域の関係者も含めて十分に議論することが重要であると考えております。また、民間企業に対しては、平成二十七年から、地方拠点強化税制などの取組を通じた地方移転等を促す施策も進めてきたところであります。 こうした取組を通じて、企業の地方…
第217回 衆議院 内閣委員会 第3号
○鳩山副大臣 御質問にお答えをさせていただきます。 事業規模目標については、十年間で三十兆円という目標に対し、初年度で三・九兆円を達成、事業件数十年ターゲットについては、十年間で六百五十件の具体化目標に対し、二年間で百四十三件を達成しており、着実に進捗しているものと考えております。 一方で、人口規模が小さな地方公共団体ほどＰＰＰ、ＰＦＩ事業を実施したことのない団体の割合が高いことが課題として挙げられます。政府としては、ＰＰＰ、ＰＦＩ事業…
第217回 衆議院 内閣委員会 第3号
○鳩山副大臣 御質問にお答えをさせていただきます。 総合特区については、産業の国際競争力強化を目的とする国際戦略総合特区として六区域、地域資源を最大限活用する地域活性化総合特区として十七区域が現在指定されているところであります。 各特区の評価については、有識者で構成される総合特区評価・調査検討会で、毎年度特区ごとに評価を行っております。直近の令和五年度評価では、五点満点中、十分に優れていると認められる四以上が約六三％、その他の区域も全て…
第217回 衆議院 内閣委員会 第3号
○鳩山副大臣 御質問にお答えをさせていただきます。 駐留軍用地の跡地利用を円滑に行うためには、計画的な公共用地の拡大が必要不可欠であります。跡地利用特措法に基づく公共用地の先行取得については、これまで沖縄振興特別推進交付金により行われてきましたが、跡地利用に向けた取組が加速する中で、地元自治体からは先行取得に的を絞った新たな支援の枠組みが要望されてきたことなどを踏まえ、今般、必要額を計上させていただきました。 内閣府としては、先行取得に…
第217回 衆議院 内閣委員会 第3号
○鳩山副大臣 御質問にお答えをさせていただきます。 事業の実施に当たっては、各自治体の事業計画や執行状況、土地の取得価格等を踏まえつつ、申請に基づいて配分を行うため、沖縄、地元自治体の自主性は担保されるものと考えております。
第217回 衆議院 内閣委員会 第3号
○鳩山副大臣 御質問にお答えをさせていただきます。 令和七年度予算案に駐留軍用地跡地先行取得事業費として、委員も御指摘されましたが、六十七・八億円を計上いたしております。区域ごとの面積に対して、関係自治体における手続負担等も踏まえて、取得可能であり、令和七年度に必要となり得ると見込まれる額を積み上げたものであります。 繰り返しになりますが、内閣府としては、先行取得に必要となる財源を計画的、継続的に確保していくことで、返還後を見据えた自治…
第217回 衆議院 内閣委員会 第3号
○鳩山副大臣 御質問にお答えをいたしますが、先生から質問をされるまで、私はその予防原則というのがあるということは知らなかったわけであります。
第217回 衆議院 内閣委員会 第3号
○鳩山副大臣 御質問にお答えをいたします。 我が国においては、食用赤色三号は、食品衛生法第十二条に基づき、人の健康を損なうおそれのない添加物として指定され、国際機関による科学的評価も踏まえて使用を認めております。また、今回のアメリカの発表においても、食用赤色三号の使用が人に危険を及ぼす科学的な証拠が認められたわけではないとされており、アメリカの判断の根拠となった文献について、専門家の意見を聴取しているところであります。 また、二月十八日…
第217回 衆議院 内閣委員会 第3号
○鳩山副大臣 御質問にお答えをいたします。 新たな調査を行う必要があるか、そういう質問だと思いますが、今回のアメリカの発表においても、食用赤色三号の使用が人に危険を及ぼす科学的な証拠が認められたわけではないとされており、まずはアメリカの判断の根拠となった文献について専門家に意見を聴取し、先ほども答弁しましたが、審議会において御議論をいただく予定としております。
第216回 参議院 災害対策特別委員会 第2号
○副大臣（鳩山二郎君） 国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣の鳩山二郎でございます。 各地で発生した災害により亡くなられた方々と御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 坂井大臣をお支えし、災害対策に全力を尽くしてまいります。 塩田委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
第216回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
○副大臣（鳩山二郎君） 消費者行政を担当いたします内閣府副大臣の鳩山二郎でございます。 今井大臣政務官とともに伊東大臣を支え、消費者の安全で安心な暮らしを守るため、消費者の利益の擁護及び増進に関し総合的に施策を推進してまいります。 石井委員長を始め、理事、委員の皆様方の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
第216回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○鳩山副大臣 内閣府副大臣の鳩山二郎でございます。 伊東大臣の御指導の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。 逢坂委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）