東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第2号

○金子委員長　これより会議を開きます。 　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。 　明十一日で東日本大震災の発生から十四年を迎えます。改めまして、お亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、被災地の復興を祈念いたします。 　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。 　全員の御起立をお願いいたします。――黙祷。 　　　　〔総員起立、黙祷〕

○金子委員長　黙祷を終わります。御着席をお願いいたします。 　　　　　――――◇―――――

○金子委員長　東日本大震災からの復興・防災・災害に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。 　伊藤復興大臣、坂井国土強靱化担当大臣・防災担当大臣及び赤澤防災庁設置準備担当大臣から、それぞれ所信を聴取いたします。伊藤国務大臣。

○伊藤国務大臣　復興大臣及び福島原発事故再生総括担当大臣を拝命しております伊藤忠彦です。 　東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会の開催に当たり、復興大臣として所信を申し上げます。 　東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故から、明日で十四年となります。震災によって亡くなられました方々に改めて心から哀悼の誠をささげますとともに、御遺族の方々や被害に遭われました全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 　また、令和六年能登半島地震を始め、相次ぐ大雨、大雪、林野火災など、一連の災害で甚大な被害が発生しました。これらの災害により亡くなられた方々に哀悼の誠をささげるとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 　復興大臣就任以降、できる限り被災地を訪問しておりますが、震災からの復興は、被災地の方々の御努力、また関係者の御尽力により着実に進んでいる一方で、地域によって状況は様々であり、それぞれの状況に応じたきめの細かい対応が必要であるということを強く実感をいたしております。 　まず、福島原子力災害被災地域について申し上げます。 　先日、福島県において、福島高度集成材製造センターを訪問いたしました。新しい技術を用いて付加価値の高い集成材を製造されており、その木材は大阪・関西万博のシンボルである大屋根、通称リングに使用されているということで、感銘を受けてまいりました。 　様々な分野で先進的な活動が行われている状況を確認をし、復興が前に進んでいることを実感したところであります。 　一方で、いまだに多くの帰還困難区域を抱える市町村もあり、復興の状況はそれぞれ異なっていることから、復興のステージに応じて、帰還、移住の促進、産業、なりわいの再生など、多様なニーズに対応していくことが重要です。 　地域の新たな未来を築いていくことができるよう、引き続き国が前面に立って、復興再生に全力を尽くしてまいります。 　何点か具体的な取組について申し上げます。 　まず、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に関しては、昨年十一月に燃料デブリの試験的取り出しに成功したところです。引き続き、東京電力には、廃炉の完遂に向け、地元の皆様の信頼を損なわないよう、緊張感を持って、安全確保に万全を期して取り組んでいただきたいと考えております。 　また、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関しましては、これまでのモニタリングの結果等から、安全であることが確認されているものと承知しております。 　政府一丸となって、日本産水産物の輸入規制の即時撤廃の働きかけや水産業への支援を行っておりますが、復興庁としても、風評対策を中心に、正確な情報や、三陸、常磐物を始めとする地元産品等の魅力を効果的に発信してまいります。 　また、福島県内で発生した除去土壌等についてですが、中間貯蔵開始後三十年以内に福島県外で最終処分をするという方針は、法律に規定されている国の責務であります。この実現に向けては、除去土壌の再生利用等によって最終処分量を低減することが重要であります。 　昨年十二月には、政府一体となって取組を推進するための閣僚会議が設置され、復興大臣が副議長とされたところであり、環境省を始めとする関係省庁と緊密に連携をして対応してまいりたいと存じます。 　次に、帰還困難区域及び避難指示が解除された地域に関する取組についてであります。 　帰還困難区域について、たとえ年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意に揺らぎはありません。 　特定復興再生拠点区域については、既に全ての避難指示が解除されており、引き続き、医療、介護、買物、教育等の生活環境整備などの取組を通じ、帰還、移住の促進、そして交流人口、関係人口の拡大等を行ってまいります。 　また、拠点区域外に関しても、二〇二〇年代をかけて帰還意向のある住民の方々が全員帰還ができるように、特定帰還居住区域制度に基づく除染やインフラ整備等の取組を、関係省庁と連携をしながら、しっかりと進めてまいります。 　次に、福島国際研究教育機構、いわゆるＦ―ＲＥＩに関しましては、福島を始め東北の復興を実現するための夢や希望となるとともに、我が国の科学技術力、産業競争力の強化を牽引する、世界に冠たる創造的復興の中核拠点を目指すものであります。 　これまでに進めてきた研究開発や人材育成などのＦ―ＲＥＩによる取組を政府一丸となって支援するとともに、早期の施設整備をしっかりと進めてまいります。 　また、福島イノベーション・コースト構想につきましては、地域における実証等の支援、地元の企業との連携促進や、起業、創業を目指す方への支援等を推進するほか、福島浜通り地域等の新たな産業基盤の構築に向けた取組を加速させるため、関係省庁や福島県等とも連携をして、福島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真の改定を目指してまいります。 　地震、津波被災地域については、ハード整備や、住まいと町の復興を始め、かなり振興が進んでおります。 　先日訪問をいたしました岩手県釜石市においては、復興施策としてコミュニティー形成支援事業が地域公共団体による施策に円滑に移行していく過程についてお伺いをすることができました。 　一方で、被災者の心のケアや被災された子供に対する支援など、中長期的な対応が必要となる課題については、政府全体の施策で対応することなどにより、第二期復興・創生期間の後も引き続き必要な支援が行えるよう、関係省庁や地方公共団体と連携をして、丁寧に取組を進めてまいります。 　東日本大震災の記憶と教訓を後世に受け継いでいくことも重要であります。 　復興庁としては、令和六年能登半島地震を始め、今後の大規模災害からの復興に生かせるよう、これまでに蓄積された復興に係る知見の収集、提供などを進めてまいります。 　さらに、今年は大阪・関西万博が開催される年でもあります。 　復興庁においては、震災の記憶や学びを未来につなげる取組や、未来に向けた再生、復活、復興のあかしとなる被災地の技術などについて出展することで、多くの方々に被災地まで足を運ぶきっかけにしていただければと考えております。 　令和三年度から令和七年度までの第二期復興・創生期間も、残すところ一年余りとなりました。 　令和八年度からの次の五年間は、復興に向けた課題を解決していく極めて重要な期間であり、これまで以上に力強く復興施策を推進していく必要があります。 　次の五年間で何としても解決をするという決意を持って、被災地の皆様ともよく相談をさせていただきながら、本年夏までに復興の基本方針の見直しを行ってまいります。 　福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくしては日本の再生なし、この強い決意の下に、引き続き、現場主義を徹底し、被災者に寄り添いながら、東日本大震災からの復興に全力で取り組んでまいります。 　金子委員長を始め理事及び委員各位の御理解と御指導をよろしくお願いをいたします。 　私からは以上とさせていただきます。

○金子委員長　次に、坂井国務大臣。

○坂井国務大臣　国土強靱化担当大臣、防災を担当する内閣府特命担当大臣の坂井学でございます。 　第二百十七回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信を申し上げます。 　我が国は世界有数の災害発生国であり、令和六年能登半島地震を始め、相次ぐ大雨や大雪、林野火災など、一連の災害で甚大な被害が発生しました。 　これらの災害により亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 　地震と大雨により度重なる被害を受けた能登の被災地については、一日も早く被災前の活気ある町並みを取り戻し、復旧復興を着実に進めていくため、累次にわたる予備費による措置や令和六年度補正予算による対応に加え、先日、能登地域の地震、豪雨被害からの復旧復興に充てることとされた予備費一千億円のうち五百億円を活用し、能登創造的復興支援交付金を創設したところです。引き続き、被災自治体と緊密に連携しながら、被災者支援、復旧復興に全力で取り組んでまいります。 　本年は、阪神・淡路大震災から三十年の節目の年になります。災害のたびに得られた経験や教訓を踏まえ、不断に災害対策を強化していくことの重要性を改めて感じております。 　次なる地震、豪雨等の大規模災害を見据え、国による災害対応の強化、福祉的支援等の被災者支援の充実、インフラ復旧復興の迅速化等を図るため、災害対策基本法等の一部を改正する法律案を今国会に提出したところです。 　また、事前防災を徹底するべく、令和八年度中の防災庁の設置も見据え、まずは、現在の内閣府防災担当の機能を予算、人員の両面において強化していきます。 　南海トラフ地震及び首都直下地震対策については、最新の知見や社会状況の変化を踏まえ、被害想定を見直すとともに、令和六年能登半島地震の経験、教訓も反映した基本計画の見直し等の取組を進めてまいります。 　被災者が安心して過ごせるよう、避難所環境の抜本的な改善を進めてまいります。新地方創生交付金を活用し、避難所環境改善等のため、地方公共団体が行う資機材の整備等を支援するほか、地域におけるボランティア人材の育成に取り組むとともに、災害時に活用可能なキッチンカーやトイレカーなどを登録するデータベースの整備なども進めてまいります。 　また、避難対策の強化のため、個別避難計画の作成を促進するとともに、きめ細やかな被災者支援を行うため、災害ケースマネジメントの普及等にも努めてまいります。 　発災時の効率的な情報共有や被災者支援の充実等のため、防災ＤＸの取組が重要です。昨年四月から新総合防災情報システムの運用を開始したところであり、国、地方自治体、関係機関と幅広く災害情報等の共有を進め、防災デジタルプラットフォームの早期構築を目指します。また、デジタルの活用により、避難所運営など防災業務の効率化を推進します。 　災害対応に関する民間企業等の先進技術と地方自治体等のニーズをマッチングする防災×テクノロジー官民連携プラットフォームを通じ、地方自治体の災害対応力の向上や防災関連産業の発展を促進するほか、防災技術等の海外展開支援、仙台防災枠組に基づく国際協力に取り組みます。 　このほか、引き続き、今年度施行された改正活火山法に基づき、火山災害対策を推進するとともに、防災推進国民大会等を通じた防災意識の普及啓発に取り組みます。 　近年、気候変動に伴い、自然災害が激甚化、頻発化する中、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策により、流域治水対策やインフラの耐震化、老朽化対策、デジタル技術の活用など、百二十三項目の対策について、重点的かつ集中的に取組を進めてきており、これまで全国各地で被害を抑制する効果が確実に積み上がっています。最終年度となる令和七年度においても、対策の所期の目標を達成できるよう取組を進めてまいります。 　五か年加速化対策後も、中長期的かつ明確な見通しの下、切れ目なく、防災・減災、国土強靱化に取り組む必要があります。令和八年度からの実施中期計画については、施策の評価や資材価格の高騰等を勘案し、おおむね十五兆円程度の事業規模で実施中の五か年加速化対策を上回る水準が適切との考えに立ち、本年六月をめどに策定します。 　船舶を活用した医療提供体制の整備については、施策を総合的に推進するために必要となる整備推進計画を策定し、当該計画に基づき、関係府省庁と連携しながら、政府一体となって取り組んでまいります。 　人命、人権最優先の防災立国の構築に向け、赤澤大臣とも連携して、大きな使命感と責任感を持って全力で取り組んでまいります。 　金子委員長を始め理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

○金子委員長　次に、赤澤国務大臣。

○赤澤国務大臣　防災庁設置準備担当大臣の赤澤亮正でございます。 　第二百十七回国会における御審議に当たりまして、防災庁設置に関する私の所信を申し上げます。 　令和六年能登半島地震を始め、相次ぐ大雨や大雪、林野火災など、一連の災害で甚大な被害が発生しました。これらの災害により亡くなられた方々に哀悼の誠をささげるとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 　我が国は、世界有数の災害発生国であり、近年では、更なる風水害の頻発化、激甚化が見られるほか、南海トラフ地震や首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、富士山噴火などの大規模自然災害の発生が懸念されるところであり、国民の生命、身体、財産を守り抜くためには、人命、人権最優先の防災立国を早急に実現することが必要です。 　そのため、災害発生時の司令塔機能を更に強化するとともに、防災業務の企画立案機能を飛躍的に高め、平時から万全の備えを行う本気の事前防災に取り組む防災庁の設置に向け、一月から防災庁設置準備アドバイザー会議を開始したところであり、専門家の方々から様々な御意見をいただきながら、令和八年度中の設置に向け、準備を加速してまいります。 　防災庁の組織づくりに当たっては、避難生活環境の整備、災害専門ボランティア等の育成強化、防災教育の充実などによる地域防災力の向上、官民連携による災害対応力の強化、防災ＤＸの推進、防災技術の発展、国際展開等の取組を中心に、強化すべき防災施策の方向性や必要な組織の在り方等を検討してまいります。我が国を世界一の防災大国にするべく、坂井大臣と連携を図りながら、全力で取り組んでまいります。 　金子委員長を始め理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

○金子委員長　以上で各大臣の所信表明は終わりました。 　次に、令和七年度における復興庁関係予算の概要及び防災関係予算の概要について、それぞれ説明を聴取いたします。輿水復興副大臣。

○輿水副大臣　復興副大臣を拝命をしております輿水恵一でございます。 　明日で発災から十四年となる東日本大震災、令和六年能登半島地震、相次ぐ大雨や大雪、林野火災など、一連の災害により亡くなられた方々に哀悼の誠をささげますとともに、御遺族の方々や被害に遭われた全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 　令和七年度復興庁予算について御説明を申し上げます。 　復興庁におきましては、第二期復興・創生期間の最終年度である令和七年度において必要な取組を精力的に進めるため、地震、津波被害地域において、被災者支援などきめ細かい取組を着実に進めるとともに、原子力災害被災地域では、帰還環境の整備、生活再建など本格的な復興再生に向けて取り組み、また、これらに加えて、福島始め東北地方が創造的復興を成し遂げるための取組を進めてまいります。そのための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額四千八百六十四億円を計上しております。 　以下、その主要施策について御説明申し上げます。 　第一に、被災者支援については、被災者の心のケア等の心の復興、見守り、相談支援など、きめ細かな支援等に必要な経費として、百九十九億円を計上しております。 　第二に、住宅再建と復興まちづくりについては、災害公営住宅や災害復旧事業等について支援を継続するために必要な経費として、六百七十五億円を計上しております。 　第三に、産業、なりわいの再生については、原子力災害被災十二市町村における事業再開支援や、避難指示解除区域における工場等の新増設支援等の取組に必要な経費として、三百六十一億円を計上しております。 　第四に、原子力災害からの復興再生については、避難指示解除区域における生活環境の整備や、特定復興再生拠点の整備、特定帰還居住区域への帰還に向けた取組を実施するとともに、中間貯蔵関連事業の着実な推進等に必要な経費として、三千三百五十五億円を計上しております。 　第五に、創造的復興については、単に震災前の状態に戻すのではなく、創造的復興を実現するため、以上の取組に加えて、福島国際研究教育機構の取組や、福島イノベーション・コースト構想の推進等に必要な経費として、二百二十四億円を計上しております。 　なお、東日本大震災復興特別会計においては、復興庁予算に加え、震災復興特別交付税交付金など、千七百二十八億円を計上しており、全体では、六千五百九十二億円を計上しておりますが、衆議院予算委員会において、所要の修正が行われております。 　以上、令和七年度の復興庁予算の概要について御説明申し上げました。 　何とぞよろしくお願いいたします。

○金子委員長　次に、鳩山内閣府副大臣。

○鳩山副大臣　国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣の鳩山二郎でございます。 　令和六年能登半島地震や豪雨災害等によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 　災害から国民の生命、身体、財産を守るために、国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣として、坂井大臣を補佐し、今井政務官とも力を合わせて、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策と強靱な国づくりに全力で取り組んでまいります。 　金子委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。 　令和八年度中の防災庁の設置も見据え、事前防災を徹底するべく、まずは、現在の内閣府防災担当の機能を予算、人員の両面において強化していきます。 　さて、令和七年度の防災関係予算案の概要につきまして、お手元の資料により御説明いたします。 　まず、一ページの総括表について御説明申し上げます。この表は、関係省庁の施策のうち防災関係のものとして予算額を特定できるものについて取りまとめたものであります。科学技術の研究関係が約七十九億円、災害予防関係が約一兆四百五十五億円、国土保全関係が約千四十九億円、災害復旧等関係が約七千八百六十六億円となっており、これらを合計しますと、約一兆九千四百五十億円となります。 　次に、主要なものを簡単に御説明申し上げます。 　二ページからの科学技術の研究につきましては、文部科学省において、地震・津波観測や火山研究、人材育成等に要する経費を計上しているほか、国土交通省、気象庁等において、災害に関する研究等に要する経費を計上しております。 　四ページからの災害予防につきましては、内閣府においてプッシュ型支援のより迅速かつ確実な実施に必要な経費、内閣府防災担当の司令塔機能の強化のための事前防災対策総合推進費の創設等を、五ページでは、警察庁において災害警備活動用資機材の整備等を、消防庁においては緊急消防援助隊関係施設の整備等を行うための経費を計上しているほか、六ページから十四ページでは文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、防衛省等において、それぞれ所管施設等の整備、耐震化や防災対策の推進等に要する経費を計上しております。 　十五ページからの国土保全につきましては、主に農林水産省、国土交通省において、治山事業、治水事業、地すべり対策事業や海岸事業等に要する経費を計上しております。 　最後に、十七ページからの災害復旧等につきましては、内閣府において災害救助費等の国庫負担や被災者生活再建支援金の支給、復興庁において東日本大震災からの災害復興対策等に要する経費を計上しているほか、農林水産省、国土交通省等において、所管施設の災害復旧事業や災害復興対策等に要する経費を計上しております。 　以上の予算に基づき、過去の災害からの教訓を十分に踏まえつつ、最新の科学的知見を生かしながら、政府一体となって総合的な災害対策を推進し、国民の安全、安心の確保に努めてまいる所存であります。何とぞよろしくお願い申し上げます。 　以上で説明を終わらせていただきます。

○金子委員長　以上で説明は終わりました。 　次回は、来る十四日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時四十一分散会