鳥居一雄
会議録に記録された「鳥居一雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,414 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1991/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙15 件
- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 2,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 逓信委員会 第7号
○鳥居委員 引き続きお伺いをしてまいりたいと思います。主として放送衛星、ハードウェアの面で伺ってまいりたいと思います。 まずＮＨＫ会長に伺いたいと思いますが、通信・放送衛星機構がございます。今日的にこのあり方が問われているというふうに私ども思うわけです。 つまり発足以来、本来業務から始まりまして、本来の業務というのは宇宙開発事業団に打ち上げをやってもらう、あるいは打ち上げられた軌道上の衛星の運用、管制、さらにまた広がりまして難視解消のた…
第120回 衆議院 逓信委員会 第7号
○鳥居委員 そうしますと、既に郵政省では、次期放送衛星問題研究会が活動を開始して、ＮＨＫとしてもこの中のメンバーに加わっていますね。ＮＨＫとしてのお立場をこれまで表明されてきていると思うのですが、ＮＨＫとしてはこの方法でぜひお願いしたい、こういうお考えですか。今お っしゃられた、いわゆるリース式の調達法人なるもの、第三者にトラポンを持ってもらう、そして、それからリースという形でＮＨＫが借り受ける、こういう方式だというふうにお考えをまとめ…
第120回 衆議院 逓信委員会 第7号
○鳥居委員 このＢＳ３、これから打ち上げられますＢＳ３の一系統を機構が保有する。この一系統はどんな使われ方をするのでしょうか。ハイビジョンの実験あるいは普及だというふうに公開されているわけですけれども、ＮＨＫが単独でこれを使う、こういう形であるとすると、衛星調達法人という前提になるんじゃないか、こういう危惧があるわけですけれども、いかがですか。
第120回 衆議院 逓信委員会 第7号
○鳥居委員 これまでにも述べられましたとおり、今我が国の放送体系というのは、公共放送であるＮＨＫ、一方に民放、強いて言えば放送大学学園放送というのがあるわけですけれども、この民放と公共放送の両立、その上から、民放の皆さんの意見というのも一方にやはり大きな位置を占めているわけですね。 それで、衛星調達につきまして、専門部会に対しまして基本的な考え方が今述べられております。放送事業者である衛星利用者が主体的に衛星の調達、運用に関与できること…
第120回 衆議院 逓信委員会 第7号
○鳥居委員 そうしますとＮＨＫとしては、衛星調達法人なるものができて、そしてそこからリースという形か、あるいは購入をする形であったとしても、別法人が調達をする、こういう形の方が受信者にとって利益がある、こういう御判断が前提だと思うのですけれども、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。
第120回 衆議院 逓信委員会 第7号
○鳥居委員 昨年の六月、日米合意によりまして次のような合意ができ上がっています。「国の開発する人工衛星については、今後は、商用目的あるいは定期的サービスの提供のためには利用しない。」そして「オープン、透明かつ内外無差別の手続による」という合意ができ上がりまして、これを受けて既にＣＳに関してはポストＣＳ３、ですから、平成七年以降のＣＳ４計画については、内外無差別ということに手続が運んでいるようであります。 ＢＳに関して、このリースという形…
第120回 衆議院 逓信委員会 第7号
○鳥居委員 先ほどＮＨＫ会長も表明されているとおり、オープンの方が歓迎だということなんですね。 それで、ＢＳというのはもう、研究的目的があったとしても、いずれにしても実用に供する、一定期間使う、そういう前提ですから、当然この合意の枠の中のものだと受けとめております。受信者の立場に立って、衛星運用あるいはこの安定とやはりコストだろうと思いますので、受信者利益をぜひ守っていただきたいことを申し上げておきたいと思います。 それから、前に取り上…
第120回 衆議院 逓信委員会 第7号
○鳥居委員 わかりました。民放が先を行くことになるだろうと思いますが、十分検討していただきたいと思います。 続いて、放送会館につきまして一、二お伺いをしておきたいと思います。 ＮＨＫの老朽化した名古屋の放送会館の建て直しをやることになりまして、民間企業と提携をしていわゆる土地の高度利用を図ったということでありますけれども、どんな手順でこれに取り組まれたのか。それから、地域に根差すという意味から、視聴者のためにどういう配慮をされたものなの…
第120回 衆議院 逓信委員会 第7号
○鳥居委員 もう一つ、この一時金なんですが、建設積立金に積み立てるということになっているわけですが、この積み立てと取り崩しの考え方について伺っておきたいと思います。
第120回 衆議院 逓信委員会 第7号
○鳥居委員 終わります。
第120回 衆議院 逓信委員会 第6号
○鳥居委員 郵便局の土地の高度利用の法案につきまして御質問を申し上げたいと思います。 法案を前提にいたしまして有識者の調査研究会が行われたようでありますけれども、この調査研究会で郵便局の土地の高度利用のための手法として三つ例示をされていたと思います。今回この法案を作成するに当たりまして、この三つのうちなぜこの方式に絞られたのか、そのあたりを御説明いただきたいと思います。
第120回 衆議院 逓信委員会 第6号
○鳥居委員 高度利用のあり方につきまして種々検討したその背景は、いわゆる国有地、公有地の有効活用をぜひすべきだという社会経済の要請、こういうのが背景にあって、そして郵便局用地の高度利用にということだったと思うのですね。それで第二の方式、第三の方式、これは調査研究会では（注１）、（注２）、（注３）と、こうあるわけですけれども、この事業受託方式なり郵便局区分所有型土地信託方式、これは選択肢を持つ必要性、あるいは局によってはケース・バイ・ケー…
第120回 衆議院 逓信委員会 第6号
○鳥居委員 そうすると、例えばテナントとして、御説明によると、かなり地方公共団体というような公共性を大事にするんだ、こういう前提での法案だと思うのですね。 それで、合築の話が先ほどありました。端的に伺いますが、これは、事業団が計画をし、事業団が建設主体で建設した後、でき上がったスペースをこの指とまれ方式に公募をする形、要するに、これは極めて狭い活用の仕方だと思うのですね。もう一つは、非常に広い活用の仕方というのは、合築をしようという段階…
第120回 衆議院 逓信委員会 第6号
○鳥居委員 そうすると、例えばＮＨＫが放送会館を今、名古屋で建設中ですね。これは民間のプロジェクトを計画段階で加え、そして毎年地代が入り、建設勘定をつくって、そこへこの地上権がどんと入った形になるわけですね。これは極めてオープンな形の入り方だと思うわけです。 今、御説明を総合して判断するところによると、簡易保険事業団が建物の計画をし、スペースを確保し、そして将来に向けて、郵便事業が困るようなことがあってはなりませんから、ある程度の見通し…
第120回 衆議院 逓信委員会 第6号
○鳥居委員 簡易保険事業団が郵便局の上に建設する建物の用途につきまして、二条でありますが、「事務所、会議場等の施設」、こう規定されておりまして、あとの細目事項については政令にゆだねると。この「等」という意味なんですけれども、事務所、会議場、このほかに今お考えになっていることはどういうことでしょうか。
第120回 衆議院 逓信委員会 第6号
○鳥居委員 局舎の高度利用、これはもう大変結構な時代の流れに沿う今回の法律整備だと思うのです。しかし一方においては、将来にわたって郵政事業に支障を来さないようにしなければならないという要請がありますが、この点について大臣の基本的なお考えを伺っておきたいと思います。
第120回 衆議院 逓信委員会 第6号
○鳥居委員 次に、郵政職員の皆さんの勤務時間短縮問題について伺ってまいりたいと思います。 昭和六十三年の四月に労働基準法が改正されまして、当分の間は週四十六時間、しかし週四十時間制を目標にして整備をするということになりました。 郵政職員の勤務時間につきましては、給与の決定と同じように、勤務条件その他の事情を勘案いたしまして労使間の団体交渉で決めるんだ、こういう前提になっておりますが、一方におきましては、昨年の八月七日、人事院におきまして…
第120回 衆議院 逓信委員会 第6号
○鳥居委員 人事院では、まず公務員が完全週休二日制を早期に実現すべきである、そして週四十時間勤務制に移行をした場合における問題点の把握と対応策の検討を実地に即して行うため、四月から逐次試行を実施に移しているんだ、こうありますね。郵政省の現場として、試行はどういうふうに今進んでおりますか。
第120回 衆議院 逓信委員会 第6号
○鳥居委員 そうすると、いわゆる指摘の郵便関係、普通局の共通・郵便、集配特定局、この時短というのが課題だろうと思うのですが、またそれぞれの事情が違うだろうと思うのですけれども、今後の時短の進め方、どんな工夫を考えていらっしゃるのでしょうか。
第120回 衆議院 逓信委員会 第6号
○鳥居委員 時短問題につきましては、労働組合の方の立場で非常に前向きに今取り組もうとされているわけでありますが、郵政省の立場としてどんなスタンスで労使間の話し合いに臨むのか、基本的な考え方をお聞かせいただきたい。