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厚生労働省大臣官房審議官参議院衆議院
総発言数
277
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省大臣官房審議官
直近の発言日
2025/04/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会19 件・19%
  • 内閣委員会15 件・15%
  • 消費者問題に関する特別委員会15 件・15%
  • 農林水産委員会15 件・15%
  • 厚生労働委員会8 件・8%
  • 環境委員会7 件・7%

※ 全 277 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

277 20 を表示
消防庁審議官2025/04/15

217参議院 環境委員会 第5号

○政府参考人(鳥井陽一君) 御指摘の火災でございますけれども、昭和四十五年四月八日に大阪市において発生した火災でございまして、地下の工事現場におきましてガス配管より多量のガスが漏れ、爆発に至ったものと承知をしております。 この火災によりまして、死者七十四人、負傷者四百十一人、焼損面積千七百七平方メートルの被害が生じたものと承知をいたしております。

消防庁審議官2025/04/15

217参議院 環境委員会 第5号

○政府参考人(鳥井陽一君) そのように承知をしております。

消防庁審議官2025/04/09

217参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号

○政府参考人(鳥井陽一君) お答えいたします。 まず、マイナ救急の流れでございますけれども、一一九番の通報がございまして、それがありましたら、消防の指令員が通報者に対してマイナ保険証の準備を依頼いたします。そして、救急隊が現場に到着いたしましたら、傷病者のマイナ保険証をカードリーダーで読み込んで、救急隊はタブレット端末で傷病者の既往歴、薬剤情報等を閲覧いたします。そして、救急隊は閲覧した情報を踏まえて必要な応急処置を実施し、また搬送先の…

消防庁審議官2025/04/09

217参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号

○政府参考人(鳥井陽一君) お答えいたします。 自治体の消防本部におきましては、情報を閲覧するためのタブレット端末及びマイナ保険証を読み込むためのカードリーダーが必要となります。病院側におきましては、救急隊が入手した情報は救急隊から搬送先調整の電話連絡時に病院側へ口頭で伝達されることになります。したがいまして、病院側で特別な機器等の準備は不要でございます。

消防庁審議官2025/04/09

217参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号

○政府参考人(鳥井陽一君) マイナ救急につきましては、令和四年度から実証事業を開始しておりまして、令和六年度に実施した実証事業におきましては、六十七消防本部六百六十隊において約二か月間の期間で実証を行ったところでございます。 この実証事業におきましては、マイナ救急を実施して傷病者に関する情報を閲覧した件数は一万一千三百九十八件でございました。これは実証事業に参加した救急隊における救急搬送件数全体の約七%に当たります。

消防庁審議官2025/04/09

217参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号

○政府参考人(鳥井陽一君) 令和七年度におきましては、これまでの実証事業の結果を踏まえまして、新たに開発した救急隊専用システムを活用いたしまして、全国全ての消防本部、七百二十ございます、そこにおきまして、全国の常時運用救急隊の約九八%に当たります五千三百三十四隊で実証事業を実施していく予定でございます。

消防庁審議官2025/04/09

217参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号

○政府参考人(鳥井陽一君) ちょっと今手元に数字を持ち合わせておりませんが、相当のカバー率ということになろうかと思います。

消防庁審議官2025/04/09

217参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号

○政府参考人(鳥井陽一君) 令和七年度の実証事業におきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、全国全ての消防本部で行いますけれども、少数でございますが一部実証に参加しない救急隊はございます。 〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕 一部の救急隊のみの参加にとどめた消防本部がある理由といたしましては、例えば、離島などで病院が一つだけであって搬送先病院の選択肢がない等の事情がございまして、現時点では全体までのマイナ救急の実証事業への参加は希望…

消防庁審議官2025/04/09

217参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号

○政府参考人(鳥井陽一君) 実証事業におきましては、マイナ救急の有用性を確認するために、活用事例や住民、救急隊、病院の声につきまして消防本部や病院を通じて調査をいたしました。 具体的な事例を三つ紹介させていただきます。 一つ目は、心肺停止状態から蘇生したケースでございます。傷病者の救命処置と並行してマイナ救急で既往歴や薬剤情報等を搬送先医療機関に伝える、このことによりまして早期に緊急手術を行うことができて一命を取り留めることができたとい…

消防庁審議官2025/04/09

217参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号

○政府参考人(鳥井陽一君) 事実関係を答弁させていただきます。 令和六年度の実証事業におきましては、マイナ救急事例が、実施した事例が一万一千三百九十八件でございますけれども、このうち六十五歳以上の高齢者の件数が七千百三十四件、約六三%でございまして、年齢区分別では最も多くなっております。 それから、発生場所別を見ますと、同じく一万一千三百九十八件のうち住宅内の件数が八千四百七十五件、約七五%、四分の三でございまして、外出先の件数が二千三…

消防庁審議官2025/04/09

217参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号

○政府参考人(鳥井陽一君) 御指摘のとおり、平成六年度の実証事業における情報閲覧件数は、先ほども答弁いたしましたけれども、救急搬送件数の約七%でございまして、残りはマイナ救急による情報閲覧は行っていないケースでございます。その主な理由について私どもが調査したところによりますと、マイナンバーをそもそも携帯していないというのが約七四%でございまして、保険証の登録がされていなかったというのが約一四%でございました。

消防庁審議官2025/04/09

217参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号

○政府参考人(鳥井陽一君) まず、先ほど令和六年度の実証事業と答えるべきところを平成六年度と言ってしまいまして、おわびして訂正させていただきます。 その上で、マイナ救急のメリット等に関する国民の認知度についてでございますけれども、まだ昨年度までの実証というものが一部の地域にとどまっておりますことから、マイナ救急のメリットや有用性を含めました認知度の向上というのは、これはもう喫緊の課題だと考えております。 これまでも、各実証地域におきまし…

消防庁審議官2025/04/09

217参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号

○政府参考人(鳥井陽一君) 御指摘のとおり、マイナ救急の普及に向けまして、そもそもマイナ保険証を携行していただくということは大変重要な課題と考えております。 消防庁といたしましてでございますけれども、やはりこれはデジタル庁等の関係省庁や自治体と連携し、マイナ保険証の携行を促す広報を積極的に実施してまいります。

消防庁審議官2025/04/09

217参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号

○政府参考人(鳥井陽一君) まず、本人確認のことに関してでございますけれども、本人確認は必要でございます。救急活動におきましては、目の前で苦しんでおられる傷病者の方から情報を取得する必要がございますので、救急隊がマイナ保険証の券面の写真によって行うことといたしております。 また、所持しているかどうかについてでございますけれども、現状、実証事業におきましては、救急搬送時にマイナ保険証を所持しているかどうか不明な場合にはマイナ救急は実施せず…

消防庁審議官2025/04/09

217参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号

○政府参考人(鳥井陽一君) マイナ救急の実証におきまして、いろいろな課題はございますけれども、例えば、これまでの実証事業におきましては既存の医療機関専用システムを使用しておりましたけれども、閲覧までのプロセスを簡素化してほしいという救急隊からの声がありましたので、画面の遷移数を少なくして視認性の高い画面設計とした専用システムを新たに構築をいたしました。また、閲覧までのプロセスを簡素化するために、目視による本人確認が原則ということにして、…

消防庁審議官2025/04/09

217参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号

○政府参考人(鳥井陽一君) マイナ救急は、増大する救急需要対策として国において取組を始めたものでございまして、これまでは全額国費による実証事業ということで、これを通じてマイナ救急の有用性を確認してきたところでございます。 令和八年度以降におきましても、これまでの実証事業で各救急隊に配備したタブレット端末等の無償貸付けを継続するとともに、実証の成果を共有しつつ、多くの救急隊にマイナ救急を実施していただけるよう、引き続き消防本部を支援してま…

消防庁審議官2025/04/08

217衆議院 環境委員会 第5号

○鳥井政府参考人 お答えいたします。 林野火災における延焼拡大の要因は、一般的には乾燥や強風などの要因が相互に関係してまいりますが、これに加えまして、地形や落ち葉などの堆積状況なども関係をしてきます。このほか、樹木の葉や枝の火災である樹冠火や飛び火の発生なども延焼拡大の要因となり得ます。

消防庁審議官2025/04/08

217衆議院 環境委員会 第5号

○鳥井政府参考人 お答えいたします。 先ほど林野庁からの答弁があったとおり、森林、林野火災の発生要因というのは人為的な要因が多いわけでございますけれども、これに対しまして、私どもでは、これまで啓発活動、予防徹底を進めてきたところでございまして、今回の火災におけましても様々な媒体で啓発活動を行っているところでございます。 今後とも、林野庁等々との連携を更に強化してまいりたいと考えております。

消防庁審議官2025/04/02

217衆議院 厚生労働委員会 第6号

○鳥井政府参考人 お答えいたします。 消防庁といたしましても、救急救命士を含めた救急隊員の職務環境の整備は重要と考えております。 このため、例えば、救急救命士の疲労度を偏差値で見える化しまして乗車調整を行う事例や、通常三人の救急隊なんですが、四、五人の隊員を配置して交代で乗務するといった事例など、救急隊員の労務負担の軽減等の取組事例を全国の消防本部に対して通知することによりまして、適正な労務管理を推進しているところでございます。また、救…

消防庁審議官2025/03/24

217参議院 環境委員会 第4号

○政府参考人(鳥井陽一君) 消防庁から住宅火災についてお答え申し上げます。 リチウム蓄電池を含む電池を出火原因とする住宅火災の件数でございますが、消防本部等による火災報告を基に集計いたしましたところ、令和元年には百五十五件でありましたところ、増加傾向が続いておりまして、令和五年には三百二十件となっております。