鳥井陽一

第213回衆議院消費者問題に関する特別委員会第4号

○鳥井政府参考人お答えいたします。厚生労働省で、日本腎臓学会を通じて得られました百八十九症例の病像の把握に取り組みまして、その結果、摂取開始時期や摂取期間の長短にかかわりませず、初診日は令和五年十二月から令和六年三月に集中していることから、対応する期間に製造された製品の原材料ロットについて分析を行っておりますけれども、それ以前の原材料ロットについても念のため分析を行っております。その結果、今回検出されております三つの化合物のピークは…

第213回衆議院消費者問題に関する特別委員会第4号

○鳥井政府参考人前提といたしまして、日本腎臓学会の調査は医師からの情報提供に基づくものである一方、大阪市の調査は患者本人からの状況に基づくものでございます。厚労省は、原因究明といたしまして、日本腎臓学会のデータの方の病像の把握に取り組んでおりまして、ただ、それ以外の時期についても確認は行っているというところでございます。

第213回衆議院消費者問題に関する特別委員会第4号

○鳥井政府参考人お答えいたします。機能性表示食品の健康被害情報の報告義務化に伴いまして、都道府県知事等に提供された健康情報につきましては、厚生労働省に集約し、小委員会で医学、疫学的な分析、評価を行った上で、その結果を定期的に公表することといたしております。その際の具体的な公表の仕方につきましては、専門家の意見も伺いながら、今後検討してまいります。

第213回衆議院消費者問題に関する特別委員会第4号

○鳥井政府参考人今回の事案のように、食品衛生法六条二号に該当するものについては、速やかに回収命令等を出し、その際に製品名を併せて公表いたしております。そういったことを踏まえまして、今後、具体的な運用について詰めてまいりたいと考えております。

第213回衆議院消費者問題に関する特別委員会第4号

○鳥井政府参考人お答えいたします。平成三十年に成立した改正食品衛生法の施行に合わせまして、令和三年六月より、漬物製造業を新たに営業許可業種としたところでございます。これは、平成二十四年八月に浅漬けによる大規模な食中毒事件が発生したことが契機でございますが、漬物は、野菜を調味液等に数日間漬けることが製造工程に含まれており、製造工程が長期間になるほど製造中の食品に含まれる細菌等が繁殖するおそれがあるため、浅漬けに限らず、漬物製造は食中…

第213回衆議院消費者問題に関する特別委員会第4号

○鳥井政府参考人お答えいたします。食品衛生法第五十四条で、漬物製造業の衛生基準を含む営業許可の基準につきましては、厚生労働省令で定めるしんしゃく基準を踏まえ、都道府県等が公衆衛生の見地から必要な基準を定めることとされております。その際、都道府県は、食品衛生法第五十四条の規定に基づき、参酌基準を十分にしんしゃく、参酌した結果であれば、法令に反しない限りにおいて、地域の実情に応じた施設の基準を条例で定めることができると考えております。

第213回衆議院外務委員会第13号

○鳥井政府参考人お答えいたします。まず、米国におきまして、バイデン大統領が中心となりまして、昨年十一月、女性の健康研究に関するホワイトハウス・イニシアチブを立ち上げ、本年三月には、女性の健康に関する政府調査を拡大する大統領令が発令され、女性の健康研究に百二十億ドル拠出することが表明されたと承知しております。これを踏まえまして、米国の連邦政府機関では、女性の健康研究への優先的な投資と額の増加、女性の健康に関するイノベーションと発見の促…

第213回衆議院外務委員会第13号

○鳥井政府参考人お答えいたします。今、イギリスについての取組も申し上げましたけれども、ほかには、例えばオーストラリアでも、一九九六年から、女性の健康に関する大規模縦断研究が実施されているなどの取組が行われていると承知しています。

第213回衆議院外務委員会第13号

○鳥井政府参考人お答えいたします。私どもの政府における研究の取組状況を答弁させていただきます。女性の健康に関しましては、その心身の状態が人生の各段階に応じて大きく変化するという特性を踏まえて、生涯にわたる包括的な支援を行うことが大変重要であると考えております。その際、科学的知見が必要でございますので、厚生労働省におきましては、これまで、女性の健康の包括的支援に関する制度設計等に資する研究事業に取り組んできたところでございます。 …

第213回衆議院外務委員会第13号

○鳥井政府参考人女性特有の健康課題が社会経済に与える影響を踏まえることは大変重要だと考えております。厚生労働省では、更年期障害が日常生活に与える影響等に関する調査研究でございますとか、女性の健康に関する情報提供サイトによる普及啓発、市町村が実施する健康相談への補助等を進めてきたところでございます。また、労働現場における女性の健康支援ということで、女性の健康に関する問診項目の事業主健診への追加について検討しておりますほか、独立行政法…

第213回参議院農林水産委員会第13号

○政府参考人（鳥井陽一君）お答えいたします。浅漬けを原因食品としたＯ１５７による集団食中毒が発生した平成二十四年から令和五年までの間に浅漬けではない可能性がある漬物が原因食品と断定又は疑われた食中毒事件でございますが、平成二十五年に札幌市でキムチを原因食品とした事例が一件、患者数は百十九人、平成三十年に大阪市でキムチを原因食品とした事例が一件、患者数は三十一人、令和二年に品川区でキムチを原因食品とした事例が一件あり、患者数は十人とな…

第213回参議院農林水産委員会第13号

○政府参考人（鳥井陽一君）お答えいたします。平成三十年に成立いたしました改正食品衛生法の施行に合わせて、令和三年六月より漬物製造業を新たに営業許可業種といたしました。これは、平成二十四年八月に浅漬けによる大規模な食中毒事件が発生したことが契機として、漬物は野菜を調味液等に数日間漬けることが製造工程に含まれており、製造工程が長期間になるほど製造中の食品に含まれる細菌等が繁殖するおそれがあるため、浅漬けに限らず漬物製造は食中毒のリスクが…

第213回参議院農林水産委員会第13号

○政府参考人（鳥井陽一君）漬物製造業につきましては、令和三年六月一日から許可業種とされておりまして、御指摘のように、既存事業者につきましては、経過措置によりまして本年六月一日から営業許可の対象となります。したがいまして、現時点におきましては、廃業件数やその実態につきましては、厚生労働省として把握いたしておりません。

第213回参議院農林水産委員会第13号

○政府参考人（鳥井陽一君）営業許可業種とされておりません以上は、廃業届等の仕組みがございませんので、厚生労働省として把握しようがないということでございます。ただ、都道府県で改正以前に、条例に基づき、漬物製造業を許可制度としておりましたところがございまして、ここでは廃業届出を設けている都道府県があることは承知をしております。ただ、これは自治事務ではございませんので、現時点で厚生労働省としては把握しておりません。

第213回参議院農林水産委員会第13号

○政府参考人（鳥井陽一君）お答えいたしましたように、仕組みとしては調べる方法がございませんけれども、ちょっと何ができるかどうかは検討させていただきます。

第213回参議院農林水産委員会第13号

○政府参考人（鳥井陽一君）ちょっと、通告をいただいておりませんので、当時のちょっといきさつについてはヒアリング等はできておりませんけれども、検討会は必要に応じて求めるということになっておりますので、そのときは求めないという判断になったものかと承知をいたしております。