鳥井陽一
会議録に記録された「鳥井陽一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 277 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2026/06/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療2 件
- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会19 件・19%
- 内閣委員会15 件・15%
- 消費者問題に関する特別委員会15 件・15%
- 農林水産委員会15 件・15%
- 厚生労働委員会8 件・8%
- 環境委員会7 件・7%
※ 全 277 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（鳥井陽一君） お答えいたします。 救急業務の一部有料化につきましてですが、総務省消防庁におきまして、平成二十七年度に救急業務のあり方に関する検討会を開催し、そこで検討をいたしております。この検討におきましては、経済状況により救急要請をちゅうちょするのではないか、有料、無料の線引きや判断が難しいのではないか、料金徴収に係る事務負担が増えるのではないかなど、導入の際に多くの課題があることや、各消防本部からも懸念が示されたことを…
第221回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（鳥井陽一君） 議員御指摘のとおり、救急車の適時適切な利用というのは非常に大事でございまして、私どもといたしましても、今御紹介のありました、救急車を呼ぶか迷ったときの電話相談窓口であるシャープ七一一九の全国展開を積極的に推進してきたところであり、その人口カバー率は、令和八年度末時点で、だんだん増えてきていて、八八・一％まで及んでおります。 ただ、やはり先ほど申し上げましたような課題というものは残っておりますと考えられますもの…
第221回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（鳥井陽一君） いわゆる民間救急と呼ばれている民間の搬送事業に対する助成制度についてでございます。 私どもも、緊急性のない、患者等搬送事業者の認定制度というものを各消防本部で設けて質の確保を図っておりますけれども、これは緊急性のないものを対象としております。それを踏まえますと、消防に関する制度の企画立案担当の消防庁としては、全国一律に助成することまでは考えておりませんが、ただ、これらの事業者活用は救急上対策としては意義がある…
第221回 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
○鳥井政府参考人 お答えいたします。 林野火災の消火薬剤でございますが、消防庁と林野庁で開催いたしました大船渡市林野火災を踏まえた防災対策のあり方に関する検討会におきまして昨年八月に報告書が取りまとめられましたが、その中で、環境影響も考慮しつつ、消火薬剤の効果的な活用方法を具体化する必要があることなどが提言されております。 この林野火災用消火薬剤でございますが、委員御指摘のゲル剤のほか、延焼抑制剤、泡・浸潤剤などの種別がございますが、消…
第221回 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第4号
○政府参考人（鳥井陽一君） お答えいたします。 昨年八月に、御指摘のとおり、大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会の報告書が取りまとめられまして、そこで消火薬剤の活用を検討すべきことなどが提言されております。 これを踏まえまして、消防庁では昨年十二月に、当面の対応として、残火処理等における消火薬剤の活用について消防機関に通知をいたしました。先月発災、発生いたしました岩手県大槌町の林野火災においても、この通知に沿って…
第221回 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第4号
○政府参考人（鳥井陽一君） 今御指摘のありました事前散布による間接消火、これにつきましては、繰り返しになりますが、直接消火との適切な組合せ等、具体的な活用方法について今後早急に検討を進めてまいります。
第221回 衆議院 環境委員会 第4号
○鳥井政府参考人 お答えいたします。 消防庁の調べによりますと、昨年、令和七年五月から九月までの全国の熱中症による救急搬送人員は十万五百十人でございます。これは、集計を開始した平成二十年以降最多となっております。 直近三年の同時期の人員の推移でございますが、令和五年が九万一千四百六十七人、令和六年が九万七千五百七十八人、令和七年が十万五百十人でございます。 属性についてでございますが、昨年の数字の年齢区分別で、高齢者が最も多く、約五七％…
第221回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（鳥井陽一君） お答えいたします。 昨年十一月の大分市大規模火災の発生を受けまして、消防庁といたしましては、有識者による検討会を設置し、密集住宅市街地における効率的な消防活動に向けて、活動方針等を事前に定める火災防御計画の策定要領の作成について検討を進めております。 この策定要領において、急激に延焼が拡大した場合でも適切な消防活動が継続できるよう、火災防御計画に延焼拡大時の活動方針や延焼阻止線の設定要領等について盛り込む必要…
第221回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（鳥井陽一君） お答えいたします。 まず、シミュレーションの導入についてでございますけれども、消防庁におきましては、既に市街地火災延焼シミュレーションの研究開発を行っておりまして、希望する消防機関について、必要なデータと併せて無償で提供しているところであります。また、令和八年度予算案においても、そのシステムの高度化を図ることとしております。 私どもといたしましては、引き続き、消防本部におけるシミュレーションの普及の促進や更な…
第219回 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第3号
○政府参考人（鳥井陽一君） お答え申し上げます。 消防の広域化が必要だという御指摘かと思います。 消防の広域化につきましては、消防本部の規模の拡大とか人員の効率化等によって、現場への手厚い人員配置とか現場到着時間の短縮といった効果が期待されます。 昨今、人口減少進行ですとか大規模災害が激甚化、頻発化という現状を踏まえますと、一層のやはり消防力の充実強化が必要でございまして、特に小規模な消防本部において、出動態勢、保有する消防用車両など、…
第219回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○鳥井政府参考人 まず、消防庁よりお答えいたします。 大分市の大規模火災を受けまして、消防庁では、十一月二十三日から延焼拡大要因の検証を主眼にした消防庁長官調査を開始したところであり、まずは、大分市消防局等と連携し、今回の火災の延焼拡大要因について分析をしたいと考えております。 今後の取組についてでございますが、これまで消防庁では、糸魚川市大規模火災や輪島市大規模火災の教訓を踏まえまして、木造密集地域での活動計画の策定や強風下における消…
第219回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○鳥井政府参考人 お答えいたします。 十一月十八日に発生いたしました大分市佐賀関での火災では、現時点で、焼失面積約四万八千九百平方メートル、焼損棟数百八十二棟、死者一名、負傷者一名の被害が生じておりまして、十二月三日時点で、七十九名の方が避難所に避難されているところでございます。
第219回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○鳥井政府参考人 お答えいたします。 一般論としましては、空き家が増加すると、火災の発見が遅れる可能性が高まるとともに、空き家の管理状況が悪い場合には、繁茂した草木への着火や、建物の傷んだ箇所からの延焼の危険性が高まると考えられるところです。 なお、今回の火災における延焼拡大の要因については、消防法に基づく調査を行っているところでございまして、その中で空き家の影響についても分析してまいりたいと考えております。
第219回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（鳥井陽一君） お答えいたします。 マイナ救急でございますけれども、令和六年度、昨年度に実証事業を行いまして、主な数字、データを御紹介させていただきますが、この実証事業で救急隊員が傷病者のマイナ保険証を活用して情報を閲覧した件数の割合は救急搬送件数の約七％でございまして、残りはマイナ救急による情報閲覧は行っていないということでございます。 その理由といたしましては、カードのやはり未所持、所持されていないというのが約七四％でご…
第219回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（鳥井陽一君） お答えいたします。 総務省消防庁におきましては、マイナ救急において、マイナ保険証機能が搭載されたスマートフォンへの対応というのは進めていく方針でございます。既に私ども、令和八年度から対応できるように機能拡充を現在進めているところでございます。引き続き、御指摘も踏まえまして、全国でマイナ救急が実施できる環境の整備を進めてまいります。
第217回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（鳥井陽一君） お答えいたします。 火災のあったメガソーラーがある地域を管轄する伊佐湧水消防組合によりますと、この火災の出火原因は、当該メガソーラーの蓄電池設備建屋に設置されていたリチウムイオンバッテリーの内部短絡によって出火したものと判定されております。 なお、内部短絡に至った要因につきましては、セルの焼損が著しいため、最終的に検討するに足りる物証を得ることができなかったものと承知しております。
第217回 衆議院 内閣委員会 第22号
○鳥井政府参考人 お答えいたします。 消防組織法第八条におきまして、市町村の消防に要する費用につきましては当該市町村がこれを負担しなければならない旨を規定しております。これは、消防や救助など消防の任務として市町村の活動に要した費用について経費負担の原則を規定したものでございます。 その上で、山岳遭難に係る救助費用を原則自己負担とすることにつきましては、山岳遭難以外の救助活動の場合との均衡、救助活動を行う他の機関との関係、有料か無料かの線…
第217回 衆議院 国土交通委員会法務委員会連合審査会 第1号
○鳥井政府参考人 消防の観点からお答えいたします。 消防水利にいたしましては、消防庁において、消防法第二十条に基づき消防水利の基準を設定しておりまして、その中で、必要な取水量を確保するため消火栓を設置できる水道管の口径を定めておりますが、地域によっては、人口減少により、効率的な水道の維持管理のため、水道管を減径する、すなわち口径を小さくする場合もあると承知しています。 その際、消火栓からでは必要な取水量が確保できないことも想定されますが…
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○鳥井政府参考人 お答えいたします。 御指摘の令和六年度に実施しましたマイナ救急の実証事業、ここにおきましては、御指摘のとおり、傷病者に関する情報を閲覧した件数は一万千三百九十八件でございまして、これは実証事業に参加した救急隊における救急搬送件数全体の約七％でございました。 この割合につきましては、救急隊が直面する救急現場の状況は様々でございまして、事故や災害等も即座に搬送すべき事案もございますことから、一概に高いか低いか申し上げること…
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○鳥井政府参考人 お答えいたします。 携行していなかった理由につきましては私どもは承知をしておりませんけれども、今回の実証事業におきまして情報閲覧を行わなかった理由といたしましては、マイナンバーカードを携帯していなかった、保険証の登録がされていなかったことのほか、心肺蘇生を行いつつ即座に搬送する必要がある場合など、救急隊長が実施しないと判断した場合もございます。 私どもといたしましては、マイナ救急の認知度向上を図ることがまず重要と考えて…