鯰博行
会議録に記録された「鯰博行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 126 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省経済局長
- 直近の発言日
- 2018/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会56 件・56%
- 外交防衛委員会40 件・40%
- 予算委員会第三分科会1 件・1%
- 財政金融委員会1 件・1%
- 国土交通委員会1 件・1%
- 経済産業委員会1 件・1%
※ 全 126 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 外務委員会 第5号
○鯰政府参考人 委員御指摘の意見書は、この訴訟の争点を踏まえつつ、アメリカの裁判所に提出する目的で作成したものでございまして、直接英文で作成しており、政府として和文は作成してございません。ただし、この意見書を提出した際に、その旨は外務省のホームページで広く知らせております。 また、慰安婦問題に関する我が国政府の立場一般につきましては、別途、外務省のホームページ等において日本語におきましても発信をしているつもりでございます。
第196回 衆議院 外務委員会 第5号
○鯰政府参考人 お答え申し上げます。 これまでに日本語訳をつくっていない事情につきましては、先ほど答弁させていただいたとおりでございます。 この裁判はアメリカの裁判でございまして、特にこの連邦最高裁で議論された論点は、連邦政府の権限と地方公共団体としての市の権限の関係に関するものでございましたので、特にその点についてのアメリカの判例とかアメリカの連邦政府がとってきた立場とか、そういったこともたくさん記述してございます。 そういうことに鑑…
第196回 衆議院 外務委員会 第5号
○鯰政府参考人 委員御指摘の審査におけます杉山外務審議官、当時でございますけれども、の発言は、日本政府の見解を述べたものでございます。
第196回 衆議院 外務委員会 第5号
○鯰政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の、外務省ホームページにおける「歴史問題Q&A」というところがございます。この問い五につきましては、慰安婦問題について政府がとってきております立場を記述しているものでございます。 そして、御指摘のとおり、そこからリンクを張りまして、委員御指摘の杉山外務審議官当時の発言の方も見ることができるようになっております。 これは後者の方がなかなか見つからないではないかという御指摘につきましては、私ど…
第196回 衆議院 外務委員会 第5号
○鯰政府参考人 御答弁申し上げましたとおり、杉山外務審議官当時の発言は日本政府の立場を述べたものでございますけれども、同時に、外務省のホームページの「歴史問題Q&A」というところに書いてございます立場も日本政府としてこれまでとってきておる立場でございまして、私どもとしては相互に矛盾するということは考えておりませんので、両方掲載しているということでございます。
第196回 衆議院 外務委員会 第5号
○鯰政府参考人 委員御指摘のアジア女性基金関係のページでございますけれども、アジア女性基金は、当時日本政府も関与する形で取り組んできている取組でございますので、外務省のホームページからリンクを張ってそちらのホームページに移行することができるようにしてございますけれども、そこに書いてあること全てが日本政府の公式見解ということではございません。 先ほどの強制性に関する御指摘につきましては、政府は、従来から一貫して、政府が発見した資料の中には…
第196回 衆議院 外務委員会 第5号
○鯰政府参考人 お答え申し上げます。 慰安婦問題に対する立場、特に委員御指摘の強制性の有無に関する立場につきましては、先ほども答弁申し上げましたけれども、我が国政府として、これまで一貫して、これまでの調査における資料からは、直接これを示す、強制性を示すものは見当たらなかったということを言っておるわけでございます。 御指摘の河野官房長官の記者会見のくだりにつきましては、これもたびたび国会で取り上げられてきておりますけれども、例えば、平成二…
第196回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人(鯰博行君) お答え申し上げます。 御指摘の尖閣諸島周辺におけるものを含めまして、東シナ海の我が国の排他的経済水域において中国の海洋調査船により我が国の同意を得ずに実施された海洋の科学的調査等は、昨年については八件確認されております。本年につきましては、現時点ではいまだ確認されていないと承知しております。 我が国の排他的経済水域において外国船舶等が我が国の事前の同意なく海洋の科学的調査を行うことは受け入れられず、政府としては…
第196回 衆議院 外務委員会 第2号
○鯰政府参考人 お答え申し上げます。 先般の震災を受けまして、安倍総理から蔡英文総統に対しまして、日本台湾交流協会を通じて、委員御指摘のようなお見舞いのメッセージを発出いたしております。
第196回 衆議院 外務委員会 第2号
○鯰政府参考人 お答え申し上げます。 申し上げましたとおり、蔡英文総統に宛てたメッセージでございまして、委員御指摘のとおり、書かれてございます。
第196回 衆議院 外務委員会 第2号
○鯰政府参考人 お答え申し上げます。 二〇一六年の震災のときには、安倍総理から馬英九総統に対しても、これも交流協会を通じまして、委員御指摘のとおりの内容のお見舞いのメッセージを発出してございます。
第196回 衆議院 外務委員会 第2号
○鯰政府参考人 委員御指摘のとおり、書かれてございます。
第196回 衆議院 外務委員会 第2号
○鯰政府参考人 委員御指摘のとおり、二〇一六年のメッセージ、現在でもホームページ上で掲載しておりまして、今これを変更する予定はございません。 二〇一六年のメッセージと今回のメッセージでは扱いが違うのではないかという御指摘につきましては、その時々におきまして総合的にどうするかということを判断した結果がこういうことになっているということでございます。
第196回 衆議院 外務委員会 第2号
○鯰政府参考人 お答え申し上げます。 送ったメッセージはいずれも総統ということでありまして、それをどのようにホームページに載せるかにつきましては、まさにそれぞれの時々において総合的に判断したという以上に申し上げるのはなかなか難しく存じます。
第196回 衆議院 外務委員会 第2号
○鯰政府参考人 これまで我が国が諸外国等の首脳宛てに送ったメッセージは数限りなくございますけれども、その宛先の書き方、あり方について網羅的にお答えするのは困難でございますけれども、一般に、諸外国等の首脳宛てにメッセージを送る際には、その宛先となる方の氏名や呼称をつけて送ることが通例であるものというふうに認識しております。
第196回 衆議院 外務委員会 第2号
○鯰政府参考人 これはお見舞いのメッセージでございますので、当然失礼のようなことがあってはいけないと考えておりますし、私どもといたしましては、ホームページの掲載のあり方については、その時々のあり方で判断して行っているということでございまして、これが失礼に当たるということはないものというふうに認識しております。
第196回 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第2号
○政府参考人(鯰博行君) お手元に、北朝鮮情勢、外務省と書かれました資料をお配りさせていただいております。昨年九月の核実験以降の北朝鮮をめぐる対応につきまして、駆け足でございますが、御報告いたします。 一枚おめくりいただきまして、二ページ目でございます。昨年の九月以降の主な出来事を、右側に北朝鮮、左側に国際社会の動きということで整理いたしました。 まず、九月三日の核実験、これは八月二十九日の弾道ミサイルの直後でございましたけれども、第六…
第196回 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第2号
○政府参考人(鯰博行君) 日韓首脳会談の御指摘の部分につきましては、まさにここに書いてあるようなコンテクストで文在寅大統領の方から、南北の対話について、今動いておりますけれども、これは非核化をぼやかしたりするものではないということ、非核化は最終的にはそこにつながっていかなきゃいけないということを言い、南北が動いているコンテクストで日本も積極的に対話に乗り出してはどうかと、別なところに米朝のことも書いてありますけれども、アメリカも対話して…
第196回 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第2号
○政府参考人(鯰博行君) まず、資料の三ページ目の日韓首脳会談における日韓関係の扱いでございます。 安倍総理の方からは、いわゆる慰安婦問題に関する日韓合意について、最近韓国政府が取りました立場について日本の反論というか立場を述べたと。さらには、いわゆる徴用工の問題についても日本側の立場を述べたということでございます。これは、一九六五年の請求権協定で解決済みという趣旨でございます。その上で、それぞれの地元同士の長年の地方交流にも触れつつ、…
第196回 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第2号
○政府参考人(鯰博行君) 日本政府といたしましては、状況を注視し、かつ米国、韓国と連携していくということでございます。 先ほども御紹介ございました、ペンス副大統領がワシントン・ポストの記事で、話合いをするというようなことを、無条件にするというようなことが伝えられましたけれども、その同じペンス副大統領は、その後に御自身のツイートで、話合いに対する報酬はないということであるとか、新しい強力な制裁をすぐ科すというようなことを言っております。 …