鮫島宗明
会議録に記録された「鮫島宗明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,408 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/11/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙4 件
- 農業2 件
- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会65 件・65%
- 経済産業委員会22 件・22%
- 環境委員会10 件・10%
- 財務金融委員会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,408 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第7号
○鮫島委員 今度、特殊法人が独立行政法人になって、そこにまた、これまでと同等、あるいは、場合によってはこれまで以上の国費が投入されるわけですが、このお金の使い道については会計検査の対象になっているんでしょうか。あるいは、どういう感じで透明性が担保されるんですか。
第155回 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第7号
○鮫島委員 ちょっと別の角度から聞き直しますが、独立行政法人に運営交付金というのが交付されると思いますが、この運営交付金の使途の内訳を国民が知ろうとしたら、どういうアクセスの仕方をすればいいんでしょうか。それだけ答えてください。
第155回 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第7号
○鮫島委員 運営交付金についても、その使途の細目まで独法の情報公開法で公開されるんですか。今のはそういう御説明ですけれども、そういうふうに議事録に残していいですか。
第155回 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第7号
○鮫島委員 ちょっと、大分さっきと、情報公開法のもとで、請求があった場合にどこまで出せるか出せないかは検討の対象でございますという答えですか。そうすると、要するに、国民は、独法化されたときに、運営交付金が過半だと思いますが、その使途について、場合によったら、知ることができるのか、知ることができないのかは検討の対象ですということになりますが、そういう答弁ですか。
第155回 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第7号
○鮫島委員 これはやはり大臣にお答えいただかないといけないと思いますが、運営交付金が、一般的な言い方でいえば渡切費と言われていて、これは、渡したら、どう使おうが独法の勝手よというふうに解釈されているんですが、それだと、国民の側としては、税金を投入しないんならいいですよ、でも、公的資金が投入されている以上、そこは開示されるべきだと思いますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
第155回 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第7号
○鮫島委員 要するに、行革は何のためにやるのかという話なんですよね。ピラミッド構造になっている巨大な外郭団体を整理統合しましょうというのが一つ。もう一つは、小泉さん流に言わせれば、税金のむだ遣いをなくして予算の効率的な使用に資しましょう、つまり全体としての国費の投入額を減らしましょうというのがもう一つのはずですから、この二つの大目的、本当は私は、日本国と日本官僚主義人民共和国の内戦が大目的だと思いますが、中目的としても、外郭団体をスリム…
第155回 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第7号
○鮫島委員 では、財投債の実物を見せてください、財投債の実物。あるいは新規財源債の実物。つまり、そんなものはないんですよ。日本国国債でしょう、全部。日本国国債のはずなんですよ。 だから、日本国国債の平成十四年度の発行予定総額は幾らですかと。これは答えは一個しかないはずです。一個の数字だけ言ってください、内訳はどうでもいい。もし内訳を言うんだったら、別々の債券の見本を見せてくださいよ。そんなものはあるわけないんだ。
第155回 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第7号
○鮫島委員 いや、大きく分けて二種類ですよ、要するに、借換債と政府が自由に使えるお金と。同じ七十兆、七十兆。小泉さんが言っている三十兆というのは、国民向けのだましの数字、正確な日本の財政を反映している数字じゃない。そういうおかしなことを、三十兆円、三十兆円と……（発言する者あり）自民党内でも理解が行き届いていないようですが、やはり正直に日本の財政の内容を国民に言うべきで、小泉さんのように、コマーシャルのように三十兆、三十兆と言っていれば…
第155回 衆議院 内閣委員会 第7号
○鮫島委員 何となく緊張感のない委員会ですが、定足数は足りているのでしょうか。
第155回 衆議院 内閣委員会 第7号
○鮫島委員 民主党の鮫島宗明ですが、特区法案、主に農業分野についてきょうは質問させていただきます。ただ、正直に申し上げて、我が民主党の農林部会で検討いたしましたが、こんなもの意味ないなというのが結論です。ですから、そういう調子になりますが、お許しください。 そもそも、農業関係に限らず、さまざまな開発困難地域とか問題地域については既にさまざまな特例がとられていて、重立ったものだけでも、離島振興法とか沖縄振興開発特別措置法とか奄美群島振興開…
第155回 衆議院 内閣委員会 第7号
○鮫島委員 ちょっと期待していた答えと違うんです。これまでも建前としては、農林水産省のさまざまな補助事業は、一応、地元からの要請があって、それで、手が挙がってきたことに対応するということではなかったかと思いますよ。それがなくて、いきなり上からということではないんだと思いますが。 きのう、実は衆議院の方で有明法案が通りましたけれども、有明の周辺に対してさまざまな補助事業をやって補助率をかさ上げする、あれも特区みたいな話です。ですから、そう…
第155回 衆議院 内閣委員会 第7号
○鮫島委員 そうすると、金がないから補助金というわけにいかなくて、規制緩和はただですから、ふるさと創生資金から資金を抜いたようなことというふうに考えればいいのかなと思います。 農水省の二本出ている法律の立法趣旨が二本とも同じ書き出しになっていまして、「担い手不足、農地の遊休化が深刻で、農業内部での対応ではこれらの問題が解決できないような地域」という書き出しになっているんですが、これはほとんど日本じゅうの農村がこれに該当するんじゃないか。…
第155回 衆議院 内閣委員会 第7号
○鮫島委員 では、ちょっと別の聞き方をしますけれども、担い手がたっぷりいて農地の遊休化もない、非常に隆々とした農業をやっていますという地域、例えば北海道でいえばどこでしょうか。
第155回 衆議院 内閣委員会 第7号
○鮫島委員 何で私がこんな変な質問をしているかといいますと、例えば、過疎地域自立促進特別措置法とか、それから特定農山村の基盤整備の促進に関する法律とか、山村振興法とか、これの書き出しも同じなんですね。担い手不足、農地の遊休化が深刻で、農業の産業としての自立が不十分だと。だからいっぱいあるわけでして、これは特区ですから、こういう地域はめったにありませんよと。担い手不足、農地の遊休化が深刻で、農業内部での対応ではこれらの問題が解決できないよ…
第155回 衆議院 内閣委員会 第7号
○鮫島委員 一万六千二百八十五人で四百六十二人、三％ぐらいの数なわけですが、農学部というのはそもそも何のためにあるのか。多分、戦後だあっとできたときは、みずからも農業に従事し、かつその地域の農業の中で指導的な役割を果たす人ということがあったんではないかと思いますが、今でも農学部の存在意義の中にそういう目的はあるんでしょうか、優秀な農業者を育てるという。
第155回 衆議院 内閣委員会 第7号
○鮫島委員 いや、ちょっと私の質問が悪かったのかもしれません。別の聞き方をしますが、一万六千二百八十五人から四百六十人しか行かない、その理由は何なんだ、どうしてそんなに少ないのか。つまり、それはいろいろな参入障壁があるのかもしれないし、あるいは教育目的自身に、そういうことが全然カリキュラムに入っていないということかもしれません。 私の体験からいうと、担い手がいない、担い手がいないと全国で言っているものですから、私は農協に、では、一度でも…
第155回 衆議院 内閣委員会 第7号
○鮫島委員 これは農林水産省と文部科学省でちょっとよく御検討いただきたいと思うんですが、理科系の学部の中で卒業しても資格がないというのが農学部の特徴なんですよね。薬学部を出れば薬剤師とか、医学部を出れば医者になれる。ところが、農学部は何もないんですよ。例えば農業生態系管理技術士という国家認定の資格で、地域営農計画を立てるときはその農業生態系管理技術士の判こがなければいけません、あるいは、その資格を持っていればいつでも農業に参入できる、農…
第155回 衆議院 内閣委員会 第7号
○鮫島委員 では、別に何学部でもいいんですが、個人が農業目的で農地を取得する場合の要件というのが農地法で決められていると思いますが、短く説明してもらえますか。
第155回 衆議院 内閣委員会 第7号
○鮫島委員 今言った四つ、要するに、全面使わなければいけません、使い方も効率的に利用しなければいけません、農作業に常時従事してください、それから地域ごとに定められている一定面積以上じゃなければいけませんよということだと思いますが、現実はほとんどこの要件は満たされていないのですよ。もう空洞化しているんじゃないかというふうに思います。 例えば、では今の四つそれぞれでいいですが、農作業に常時従事という条件が満たされている農家のパーセントがどの…
第155回 衆議院 内閣委員会 第7号
○鮫島委員 今の四つの中で、多分一つだけはわかっているのだと思いますよ。全面使っているかということについては、耕作放棄地の面積は、農水省、二十一万ヘクタールとか出しているから、この項目だけは多分数字があるんでしょう。 ほかについては数字がないというのは、だから実態的に農地法が空洞化していると思います。こういうことについては常時監視するといいますか、食糧検査官は八千五百人いると思いますが、何しているのかよくわかりませんけれども、このことに…