鮫島宗明
会議録に記録された「鮫島宗明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,408 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙4 件
- 農業2 件
- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会65 件・65%
- 経済産業委員会22 件・22%
- 環境委員会10 件・10%
- 財務金融委員会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,408 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○鮫島委員 ある種ケース・バイ・ケースと。緩いですよね、普通に消費者の健康が第一というふうに考えた場合に。 今私がちょっと言いましたけれども、アメリカの大手の食肉メーカーは自主検査でいい、連邦検査官の検査を受けなくていいというのが連邦食肉検査法で決まっているんじゃないかと思いますが、それは事実確認できますか。
第156回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○鮫島委員 連邦食肉検査法では、コンアグラ社のような大手企業については会社の自主検査にゆだねており、連邦検査官による検査は行っていないというのは事実でしょうか。
第156回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○鮫島委員 ちょっと余り時間をむだにしないでいただきたいので、最後の結論だけ。 ですから、今言ったような条件を満たしているところは連邦検査官による検査を行わなくてもよろしい、会社の自主検査でいいという体制になっているわけですね。そういうところが去年の七月に八千五百トンの肉を回収するようなＯ１５７の大きな事件を起こした。 そういうことに対して、内外無差別で、国産と同じようにやはり消費者の口に入るわけですから、健康を守るためにそういう体制を…
第156回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○鮫島委員 要するに食品衛生行政とは別分野の法律として整備されているということが、だんだんこういうやりとりをしているうちにわかってくるので、何となく一般の常識からいうと大分違うような気がするんですが。 この提案理由説明のときに大臣が、こういう法律をつくると、「牛一頭ごとにその飼養履歴等に係る情報を一元的に管理し、ＢＳＥが発生した場合に過去の同居牛等を迅速に特定できる仕組みを新たに構築することが必要」ですというのをこの提案理由説明の中で述…
第156回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○鮫島委員 ちょっとはっきりしてもらいたいのですが、患畜が見つかりました、それで疑似患畜の範囲を特定したら、既に出荷されて末端の流通段階に行っているものがあるということがわかったら、全部番号がついているわけですから、それによって追跡してその製品を全部回収するのか。 つまり、この法律がＢＳＥの蔓延の防止に役に立つというのが全然わからないわけですよ。個体識別番号をつけたところで別にＢＳＥの蔓延の防止じゃないし。だから、何をやるのか、ＢＳＥの…
第156回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○鮫島委員 私は、ちょっと何かある種の混乱を生むんじゃないかと思うんですよね、疑似患畜を回収するというようなことになると。 そうすると、今だって、屠畜場に出ているものが全頭検査でＢＳＥマイナスというふうになっても、いつこれが疑似患畜に変わるかどうかわからないわけで、その後一年後に出荷されたものがもし患畜だったとすると、では一年前のあれは疑似患畜だった、しかし、そのときはもうみんな食っちゃっていたということですが、だから、今の全頭検査はそ…
第156回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○鮫島委員 かなり苦しい答弁で、この法律の第一の目的はＢＳＥの蔓延防止で、別に消費者に対する情報の提供は第一の目的じゃないですよ、普通に読めば。 それから、今おっしゃった話は、では現状はどうなっているか。今、例えばどこかで患畜が見つかった、全頭検査で見つかったら、すぐトレースバックできて、それで同居牛が特定できるわけでしょう。別に、この法律がないと疑似患畜が特定できないわけじゃないでしょう。これまで七頭発生して、全部かなり迅速に疑似患畜…
第156回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○鮫島委員 それは、大体どう答えるかはわかっているというか、オーストラリア、アメリカはＢＳＥ発生国じゃないから、だからこの法律で言うようなトレーサビリティーは必要ない、したがって日本と同じ仕組みを要求するのは理不尽だという組み立てなんでしょうが、それは余りにも食品衛生的な観点が薄くて、サルモネラとかＯ１５７とか、それから成長ホルモンを使っている可能性もある。そういう意味では、消費者、国民の健康が第一と、それは外務省だって共通にそういう考…
第156回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○鮫島委員 もう時間がないので、あと一問だけで終わりますが、オーストラリアは、ことしから来年にかけて約七百二十五万頭にまで達すると見込まれているというのがオーストラリアのパンフレットにあります。七百二十五万頭。だから、日本で今百三十万頭、国産で屠畜していますが、日本に輸出するのに十分な量まで個体識別がもうオーストラリアは可能になっていると私は思います。多分アメリカは全然だめでしょう。 ですから、そういう内外無差別、消費者の権利保護という…
第156回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○鮫島委員 大変だとは思いますが、それが一番正確でコストもかからない、途中のコストがかからないと思いますので、ぜひそういう意味の技術開発を検討していただいて、それができた段階で、私どもも晴れてこの法律に賛成しようというふうに思います。 以上です。
第156回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○鮫島委員長代理 次に、菅野哲雄君。
第156回 衆議院 環境委員会 第6号
○鮫島委員 私は、政府参考人から答弁を受けることについては割合寛大なタイプなんですが、時々長い方がいるので、お一人二分以内にしていただきたいと思います。今の政務官の答弁も随分長かったような気がします。 初めに、ちょっと本題に入る前に一つだけ。 食品リサイクルに関して、今、再商品化の対象が、肥料、飼料、油脂及び油脂製品、メタンという四品目に制限されているんですが、しかも、再商品化の対象品目は環境、農水両省の協議により政令で定めるというふう…
第156回 衆議院 環境委員会 第6号
○鮫島委員 これをやり出すと切りがないんだけれども、メタンは認めていて燃料はだめというのは、全然自己矛盾しちゃっているんですが、またこれはじっくりやりましょう。多分、私の方が勝つと思いますよ。 本論に入ります。 二〇〇一年四月の環境委員会で、事業団でなければ地元の了解を得ることは困難、それから、事業団でなければ地元の了解を得られないから株式会社など民間ではだめという当時の川口環境大臣の答弁がありました。 先ほどの牧委員もこれに関して質問…
第156回 衆議院 環境委員会 第6号
○鮫島委員 そうすると、日本環境安全事業株式会社というのは民間ではないんですか。
第156回 衆議院 環境委員会 第6号
○鮫島委員 当初一〇〇％国が出資するんでしょうけれども、いずれは株式を公開していく予定はあるんですか。参考人で結構です。
第156回 衆議院 環境委員会 第6号
○鮫島委員 いや、二分の一以上保有すると決まっているわけですから、半分までは公開する予定だとお答えいただければいいんですが。その方が時間が短いと思います。 では、この特殊会社は商法に準拠するのかどうか。イエスかノーかで答えてください。
第156回 衆議院 環境委員会 第6号
○鮫島委員 商法の二百六十六条ノ三に、この会社は、会社に対する責任のほかに、事故などが起こった場合、第三者に対する責任が生ずるというふうに定められております。 もし、イタリアのセベソで起こったように、イタリアのセベソというのは、化学工場が爆発して約七百人の人たちがダイオキシンの被害を受けた、世界三大ダイオキシン被害の一つですが、そういうような事故が万一起こって、一番直接的には農業関係に被害が、実害が出るんじゃないかと思いますが、そういう…
第156回 衆議院 環境委員会 第6号
○鮫島委員 役員の責任というところにそれが決まっているわけですが、当然その連帯責任を負わなければいけない。 そうすると、国の方の責任はどうなりますか、事故が起こった場合。これは商法に準拠する民間企業だから国は責任がないということでしょうか。
第156回 衆議院 環境委員会 第6号
○鮫島委員 あらかじめ一義的には言えないという結論でしたよね。 これまでも、ＰＣＢの処理施設をつくる上で一番の障害になっていたのは、住民との合意形成。住民は何を聞くかというと、事故が起こったときの責任の所在はどうなんだというのが住民の第一関心事項。 商法の役員は第三者に対する責任を負うと定められていますが、今まで環境省の方も民間ではだめと言っていた背景には、株式会社というのは利益追求が主目的だから、事故が起きたり何かした場合もなるべく補…
第156回 衆議院 環境委員会 第6号
○鮫島委員 監督責任があるのは当たり前で、別にそんなことは説得素材にならない。私を説得しても意味なくて、やはり住民、国民、一般の人たちが、今のような答弁で、では受け入れてもいいかと思わないですよ。だから多分、鈴木大臣がいる限りは一歩も進まないんじゃないですかね、今のようなことでは。 では今度は質問を変えますが、この第七条に、いろいろな会社の、どういう処理方法をするかとか、処理施設の設置の場所とか、処理量の見込み等々細かいことについて事業…