鮫島宗明
会議録に記録された「鮫島宗明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,408 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2004/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙4 件
- 農業2 件
- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会65 件・65%
- 経済産業委員会22 件・22%
- 環境委員会10 件・10%
- 財務金融委員会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,408 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 環境委員会 第11号
○鮫島委員 特定事業者に環境報告書を義務づけるというのがこの法案の一番の骨格ですから、特定事業者の内容がもう少し絞られていないと、これはとても法案を提出する準備ができていないんじゃないですかね。今の日本中央競馬会が入るかどうかもわからない、全部政令でこの後やりますというんじゃ、まるで、この場で行政に対して白紙委任状を下さいと言っているに等しいと思いますが、東京大学は入りますか。
第159回 衆議院 環境委員会 第11号
○鮫島委員 では、環境省の所管になっているＰＣＢの処理を行うために特別につくった特別会社、日本環境安全事業株式会社、これは当然入るんでしょうね。
第159回 衆議院 環境委員会 第11号
○鮫島委員 自分のところの団体についても決まっていないと。ＰＣＢの処理会社なんというのは一番環境報告書を出さなくちゃいけないので、この段階で答えられないというのは一体、法律を提案する準備ができていないんじゃないかというふうに思います。 これは、すごく思想があらわれて大事なところなんですよね。どういうところを特定事業者としてそこに義務づけるのか。ここだけ義務づけるようになっているわけですから、何のために義務づけるのか。さっきの立法目的との…
第159回 衆議院 環境委員会 第11号
○鮫島委員 ここで審議して決めないと、この法案が立法に値するかどうかが評価できないんですが、今、あくまでも抽象的な概念規定だけで、それがわからないから聞いているので、今のような概念規定からいうと例えばどういうところが当てはまるのかという質問なんですよ。 では、専らデスクワークを主とするところというと、研究機関は全部外れるんでしょうか。
第159回 衆議院 環境委員会 第11号
○鮫島委員 どうもよくわかりませんが、では、特定事業者の認定はだれがするんでしょうか。各省で相談してやるのか、それとも、最終的には環境大臣がおやりになるんでしょうか。
第159回 衆議院 環境委員会 第11号
○鮫島委員 先ほど冒頭、大臣の言葉の中にＩＳＯに触れた発言がありましたが、私は、この特定事業者に環境報告書を義務づける場合、当然、環境マネジメントがちゃんと認証を受けている、そして、その活動についての報告が環境報告書になるわけですから、ＩＳＯによる認証を受けていなくて環境報告書だけ出すというのも、何だか中身がなくて看板だけ飾るような気がしますが、この場合、当然、そういう、特定事業者はＩＳＯの認証を受けるようにというような指導もなさるんで…
第159回 衆議院 環境委員会 第11号
○鮫島委員 いや、私もそういう認識で聞いたんですが、もちろん、今、世界全体で五万二、三千、ＩＳＯの認証を受けている中で、日本企業がそのうちの約四分の一、二四％ぐらいは日本企業だという、つくったヨーロッパが驚くような形になっていることは現実ですけれども、今度この特定事業者で決めるところは、恐らく余り実業をやっていないところ、特殊法人や独立行政法人、どちらかというと虚業をやっているところですから、ＩＳＯの認証を今の段階では取っていないところ…
第159回 衆議院 環境委員会 第11号
○鮫島委員 なるべくＩＳＯ１４００１の認証を取るように督励してほしいというふうに私は思います。 今度は、環境報告書の内容にかかわることですが、ＰＲＴＲとの関係、つまり、有害物質の取り扱いに関する報告義務との関係で伺いますが、今度義務づけられる特定事業者が出す環境報告書の中には、このＰＲＴＲの内容も含まれた形の環境報告書になるんでしょうか。トヨタ自動車あたりが出している環境報告書には割合具体的にそういう内容までが入っていますが、今度は特定…
第159回 衆議院 環境委員会 第11号
○鮫島委員 僕が一番最初に聞きましたのは、この法律の立法目的、第一条の結びには、「現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。」というのが目的の結びになっているわけで、国民の側からいうと、やはりこういうＰＲＴＲの対象になっているような特定危険物質の挙動というのは大変関心があるところですが、せっかく環境報告書が特定事業者に義務づけられて出るんだから、これを見ればＰＲＴＲに関してもわかるのかなと思うと、それはそれ…
第159回 衆議院 環境委員会 第11号
○鮫島委員 いや、だから、開示請求する手続、例えば離島の方がやろうと思ったら、具体的にどうすればいいんでしょうか。 では、新日鉄の君津の工場のＰＲＴＲ情報を知りたいといったら、どうすればいいんですか。
第159回 衆議院 環境委員会 第11号
○鮫島委員 もうこれが実際、ＰＲＴＲ法は施行されて二年ぐらいたちますけれども、私が聞いている範囲では、大変アクセスしにくい、知ろうと思ってもなかなか知ることができないという声が大変聞こえてくる。 今の環境報告書の関係で言えば、このＰＲＴＲは事業所ごとになっているものですから、一々、例えばトヨタのどこの工場とか新日鉄のどこの工場と、所在地まで指定して正確にその工場名を言わないとだめ、場合によると、何か環境省まで行かなくちゃいけないというよ…
第159回 衆議院 環境委員会 第11号
○鮫島委員 はい。わかりました。 私は、この環境報告書を義務づけると、特定事業者のＰＲＴＲの内容が少しは開示されるのかと思ったら、そこについてはほとんど関係ないということがわかりました。 ただ、私は少しいいと思うのは、事業所ごとじゃなくて事業者ごとになっているから、この環境報告書は、例えば新日鉄なら新日鉄の全部の工場の環境ビヘービアが一応記載されるという意味では、事業所ごとにアクセスしなくちゃいけないＰＲＴＲよりはある種包括的な理解は得…
第159回 衆議院 環境委員会 第11号
○鮫島委員 一応、第九条には、特定事業者は、環境報告書を作成し、これを公表しなければいけないというふうに義務づけて、そして第九条の二項で「環境報告書の審査を受けることその他の措置を講ずることにより、環境報告書の信頼性を高めるように努めるものとする。」と、一応努力規定がここで入っているわけです。 やはり、報告書の作成を特定事業者に義務づける、そこを義務づけた以上は、その内容がある程度の基準を満たしていないと、今の局長の答弁ではほとんどその…
第159回 衆議院 環境委員会 第11号
○鮫島委員 特定事業者が環境報告書を出さないときの罰則規定はどんなものでしょうか。
第159回 衆議院 環境委員会 第11号
○鮫島委員 適正ではない報告、虚偽の報告をした場合は罰金の規定がある。審査のところが全然抜けていて、これはお任せします、自主努力でやってちょうだいと言っておいて、それが虚偽の報告か適正かどうかなんてわからないわけだから、この十六条は、これはただの空文というか、意味のない条文になるんじゃないですか。もうちょっとちゃんと報告書の内容審査を行う体制がこの法律の体系の中に組み込まれていないと、罰金をとる話との整合性が立たないと思いますよ。 ＩＳ…
第159回 衆議院 環境委員会 第11号
○鮫島委員 ＩＳＯ１４００１との関係で何をしているかはわかっているんですが、今幾つかの企業の環境報告書には、自主的に、例えば監査法人なんかの審査結果、つまり、この環境報告書は中立的、公正で適正なものであるという第三者の認証をみずからつけて発表している企業もありますから、そういう意味では、監査法人、環境報告書の適正さを裏打ちする監査法人なんかについて、今は自主的、何も規制のない世界でやっていますが、このＪＡＢは、大体、お仕事はどこの団体が…
第159回 衆議院 環境委員会 第11号
○鮫島委員 似たような団体、いろいろありますから、環境省は確かに余り団体を持っていないのでつくりたいのはわかりますが、ぜひ、そういうふうな方向に行かないように、大臣がしっかりそこは押さえていただきたいと思います。 次に、第十一条という方に行きますが、特定事業者には義務づけますと。大企業は、「公表を行うように努めるとともに、」云々ということで努力規定になっていますが、この法律の効果はどのぐらいに見込んでいるんでしょうか。 つまり、この法律…
第159回 衆議院 環境委員会 第11号
○鮫島委員 この第十一条には、大企業は努力してくださいと、極めてさらっとした条文になっているわけで、今おっしゃった、二〇一〇年までに東京、大阪、名古屋の一部、二部上場企業約二千七百社のうちの五〇％、それから、非上場だけれども従業員五百人以上の企業約三千七百社のうち、三〇％程度が環境報告書を出すようになってくれればありがたいなというのが第十一条の内容だと思いますが、このぐらい緩い願望だけを書き込んだ条文の効果は、恐らく、環境報告書を書きや…
第159回 衆議院 環境委員会 第11号
○鮫島委員 もう時間ですので、あと一問だけにしますが、要するに、この法律のねらいは、特定事業者に義務づけるというところが一番のポイントで、この特定事業者は何ですかというと、その性格は、設立において国の関与があった機関及び事業活動において国とのかかわりが深いというその二点で、この特定事業者については、国とのかかわりが深いんだから環境報告書を義務づけようという精神だと思います。 だったら、私がさっきちらっと言ったように、かなり税金が投入され…
第159回 衆議院 環境委員会 第5号
○鮫島委員 民主党の鮫島宗明です。 きょう、小池大臣に初めて、地球温暖化対策の問題についてお伺いしたいと思います。 ちょっと通告と順序が違って、最初に森林吸収の問題、二番目に原発の増設を中心とするエネルギー政策の見直しの問題、三番目にバイオマスエネルギーの普及という順番になるかと思いますが、今松本委員の質問を聞いていて、私も環境省応援団の一員として、ちょっと内閣の環境問題に対する姿勢が弱いのかな。というのは、例えば小泉さんの発言の中でほ…