鮎川幸雄
会議録に記録された「鮎川幸雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 838 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総理府事務官（首都圏整備委員会事務局長）
- 直近の発言日
- 1966/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会68 件・68%
- 地方行政委員会26 件・26%
- 商工委員会2 件・2%
- 決算委員会2 件・2%
- 建設委員会土地住宅問題小委員会1 件・1%
- 産業公害及び交通対策特別委員会1 件・1%
※ 全 838 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 参議院 建設委員会 第15号
○政府委員（鮎川幸雄君） ただいまお話がございました点は一番むずかしい点でございまして、いろいろ検討はいたしたわけでございますが、従来の首都圏の近郊地帯制度では、なかったわけでございますが、先ほど申し上げましたような今度の法律の制定に際しましては、できるだけこの公共的な面と私権との調整をはかるということをいろいろ考えておるわけでございまして、第一は、先ほど申し上げましたような指定の基準をできるだけ明確にいたしまして、むやみやたらにどこで…
第51回 参議院 建設委員会 第14号
○政府委員（鮎川幸雄君） ただいまお尋ねございました点は、全国の地域開発に関する立法のことかと存じますが、この点は御承知のように、各省関係、特に経済企画庁関係において所掌されておるものがだいぶあるかと思います。私ども、この首都圏整備委員会と最も関係の深い近畿圏につきましては、昭和三十八年に近畿圏整備法が制定されまして近畿圏整備法においては首都圏とほぼ同じような考え方、また、そのやり方等によってその整備が行なわれておるということでございま…
第51回 参議院 建設委員会 第14号
○政府委員（鮎川幸雄君） 御承知のように、この首都圏整備法が制定されます前は、首都を中心とした、いわゆる戦後の平和的な国家の首都としてふさわしい首都を建設するというたてまえから首都建設法というものが制定されて、そのときは、そういう平和国家の首都としてふさわしい首都を建設するための規定が設けられておりまして、そのときはどちらかと申しますと、都市計画の基準となるような内容を含めました首都の整備ということが根幹になっておったというふうに私ども…
第51回 参議院 建設委員会 第14号
○政府委員（鮎川幸雄君） 現行の計画は、御承知のように、数年前に首都圏に関する基本計画というものが定められておりまして、この基本計画は昭和五十年を目標として一応つくられているわけでございますが、その考え方の基本になっておりますところは、首都圏における人口をまず想定をいたし、その人口想定とあわせまして首都圏における地域の整備の根幹となる地域形態、その整備方針を定めてやってまいっておるわけでございまして、最も基本となるものは人口規模、その地…
第51回 参議院 建設委員会 第14号
○政府委員（鮎川幸雄君） その各国土計画の問題につきましては、各省設置法等においてやるわけでございまして、私から答弁いたしますのはいかがかと思いますが、私の存じておる点で申しますと、国土総合開発法につきましては、これは御承知のように、経済企画庁が所管しておられます。それから国土計画、地方計画ということについては建設省が所管としてやっておられるわけでございまして、そういう官庁においてそれぞれの所管をしておられるほかに、それぞれの部門におい…
第51回 参議院 建設委員会 第14号
○政府委員（鮎川幸雄君） 先ほど申し上げたように、昭和三十一年に首都圏整備委員会が発足いたしたわけでございますが、そのとぎ以来、首都圏における人口規模を定め、また、それぞれ地域性の方針を定め、特にこの既成市街地につきましては人口、産業の過度の集中を排除いたしますために、工場、学校等を制限をいたし、一定規模以上の施設がより以上つくられないような制限を実施してきたということが第一の重要な仕事かと存ずるわけでございます。 なお、それと関連いた…
第51回 参議院 建設委員会 第14号
○政府委員（鮎川幸雄君） ただいま御指摘がございましたように、大都市におきます各種の面からの災害防止——火災、地震、水害その他いろいろな面からの災害防止あるいは公害対策等が非常に重要なことであることは御指摘のとおりでございます。これについては、首都圏整備委員会が今日までどういうふうな関係にあったかという点を申しますと、これらについては、実は各省におかれまして、たとえば都市計画法なり建築基準法なり、あるいは河川その他の面における対策なり、…
第51回 参議院 建設委員会 第14号
○政府委員（鮎川幸雄君） 最初に御指摘がございましたように、当初の計画、また現行計画もまだ改定されておりませんが、現行もそうでございますが、グリーンベルト方式が非常に成功し、それによって十分の効果をあげておれば、このような法律はあるいは不要であったかと存ずるわけでございますが、ただこのグリーンベルト自体については、法律上指定をすることになっておりましたけれども、地元との意見調整等ができずに、指定化されなくて今日に至った、したがって、その…
第51回 参議院 建設委員会 第14号
○政府委員（鮎川幸雄君） 農地をはずしました点について御説明いたしたいと思いますが、私も、また首都圏の委員会でも、農地が緑地的な要素を持たないとか、あるいは農地がこういう面で保全すべき必要がない、こういう意味からはずしたわけではございません。今後農地についてもあわせまして、こういう整備の対象あるいは考え方ということと同様な考え方で検討をすべきであるというふうに考えておるわけでございますが、ただ、申し上げるまでもなく、この農地は緑地的な要…
第51回 参議院 建設委員会 第14号
○政府委員（鮎川幸雄君） 先ほど申し上げましたように、これは決してかってにしていただきたいという意味じゃなくて、この緑地という面からだけでなく、広い角度から、いろいろな面からさらに検討をしていかなければならぬという点がありましたので、一応この法律から除外いたしたわけでありますが、実は私ども、まず農林省とも、この点を今後どうすべきかという点についての検討も内部で始めておりますし、また首都圏の委員会の中の専門委員会でございますが、そこでも近…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○鮎川政府委員 ただいまお話がございました点は、工業等の制限に関する法律によりまして、どういう工場等が制限され、その内容はどうなっておるかというお話かと思いますが、この法律は御承知のように、首都の人口が特に増大をする著しい増大の原因となる工場、学校等につきまして、一定の基準を定めて、その基準以上のものにつきましてはこれを新築、増築等を抑制するということになっておるわけでございます。この法律が施行されてから、この制限の対象になって許認可を…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○鮎川政府委員 まず工業等制限法の実施状況について申し上げますが、この工業等制限法の制限の対象になっております区域は、既成市街地の中の区域でございまして、従前の東京都の特別区及び武蔵野市、三鷹市に加えまして川口市、横浜市、川崎市の区域のうちで産業及び人口が過度に集中しておるところが制限区域となっておるわけでございまして、この工業等制限法が施行されましてから七年の間に、工場等制限区域内において制限施設の新設がやむを得ないものとして許可され…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○鮎川政府委員 工業等制限法によりまして、制限の対象以上のものとして許認可の申請が出ましたのは、先ほど申し上げましたとおり八件でございますが、そのうち東京で七件、川崎で一件でございます。それはいわゆる制限施設以上のものにつきまして、その状況が法律、政令等に該当します場合においては特は認可を受けて設置されることが許されるわけでございますが、それ以上の状況について申しますと、東京から制限に関連いたしまして各種工場が分散をいたしておるわけでご…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○鮎川政府委員 首都圏の整備計画と、この三条の事業の起債対象との関係について申し上げます。 その前に、首都圏の計画の概要を簡単に申しますと、首都圏の計画は、基本計画、整備計画、さらに事業計画、こういうふうに分かれておるわけでございますが、この三条の首都圏の整備計画と申しますのは、先ほど申しました中の基本計画に基づく整備計画に当たるわけでございます。この整備計画はどういうふうな内容についてつくるべきかという点については、この二十一条に規定…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○鮎川政府委員 まず、この法律と首都圏整備の関係から申し上げたいと思いますが、この財政援助の対象になりますものは、首都の近郊におきます近郊整備地帯それからさらに周辺の都市開発区域において行ないます事業、そして公共団体が事業を行ないます場合の財政援助措置を対象といたしておるわけでございます。このほかに首都圏整備事業といたしましては、既成市街地の整備事業、これは東京都、横浜、川崎等の既成市街地の整備に関する事業がございます。なおそのほかに、…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○鮎川政府委員 それには含んでおりません。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○鮎川政府委員 筑波学園都市につきましては、従来からのいろいろな経過をたどりまして計画を固めておる段階でございますが、現在はまだ指定の段階に至っておりませんが、近く筑波学園都市も都市開発区域の指定の中に入れるような準備を進めております。先般お配りいたしました数字の中に、確定した内容ではございませんが、一応含めて考えておるわけでございます。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○鮎川政府委員 お配りしました資料の中には、このつくりました前提条件と申しますか、計算のもとになっている考え方を述べておるわけでございますが、これは備考のところに書いてございます。この計算の根拠を申しますと、従来十八地区の地域につきまして住宅、道路、街路、下水道その他の項目について整備計画をつくってやっておりますが、それの大体一カ年の平均の事業費をとりまして、それに物価の係数等で修正いたしまして、それをもとといたしまして、将来その地区が…
第51回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○鮎川政府委員 各地区ごとに整備計画をつくって、もっと具体化してまいりますと、先ほど申し上げました数字は推計に基づいておりますから、変わってくると思います。
第51回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○鮎川政府委員 首都圏整備委員会に関係する資料に関して御説明申し上げます。 ただいまお話がございましたように、先般の委員会で首都圏における水の需給の関係と交通量の問題につきまして資料の御要求がございましたので、その二つの資料につきましてただいまどういうところからこれを出したかというお話でございますので、その点と、必ずしも十分な資料になっていない点もございますので、その点を補足して説明させていただきたいと思います。 まず水に関する資料から…