鮎川幸雄
会議録に記録された「鮎川幸雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 838 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総理府事務官（首都圏整備委員会事務局長）
- 直近の発言日
- 1966/06/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会68 件・68%
- 地方行政委員会26 件・26%
- 商工委員会2 件・2%
- 決算委員会2 件・2%
- 建設委員会土地住宅問題小委員会1 件・1%
- 産業公害及び交通対策特別委員会1 件・1%
※ 全 838 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 建設委員会 第33号
○鮎川政府委員 首都圏の区域でございますが、いま一部七県でございます。それでいまのお話の日光は栃木県に含まれているわけでございますが、首都圏の整備におきましては、従来はそういう観光あるいはレクリエーション、もっと別な意味の広域緑地等の保全については、首都圏整備計画及び法制上も必ずしも十分ではない面があるわけでございます。従来まではそういう検討はあまり進んでおりません。しかし非常に大事な問題でございますので、私どもといたしましては、今後そ…
第51回 衆議院 建設委員会 第33号
○鮎川政府委員 いまのところはできておりませんが、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
第51回 参議院 地方行政委員会 第29号
○政府委員（鮎川幸雄君） 首都圏整備委員会から提出いたしました資料について簡単に御説明申し上げます。 資料といたしましては、「首都圏及び近畿圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律案関係資料」というとじた資料によって御説明いたしますが、項目といたしましては、第一は、「上水道、下水道の概況」、「義務教育施設の概況」、「福祉施設の概況」、「首都圏における水資源について」、「鉄道路線の現況」、この五項目でございます。 …
第51回 参議院 地方行政委員会 第29号
○政府委員（鮎川幸雄君） 賦存と申しますのは、首都圏に現に存在する……。
第51回 参議院 地方行政委員会 第29号
○政府委員（鮎川幸雄君） 大体そのように考えていただいてけっこうだと思いますが、現にあるものという……。
第51回 参議院 地方行政委員会 第29号
○政府委員（鮎川幸雄君） これは、こういう水の資源のときには、関係者は比較的こういう賦存水量というのを使っているわけでございます。
第51回 参議院 地方行政委員会 第29号
○政府委員（鮎川幸雄君） ただいまの御指摘になりました点につきまして御説明を申し上げます。 まず概括的に申しますと、首都圏の、まず全体の概況から申し上げますが、首部圏と申しますのは、これは一部七県になるわけでありますが、昭和三十年におきます人口が二千百四十五万人であったわけでございます。それが三十五年には二千三百七十八万、昭和四十年には二千六百九十六万、約二千七百万人でございまして、この間、この十カ年に相当首都圏全体として人口が集中いた…
第51回 参議院 地方行政委員会 第29号
○政府委員（鮎川幸雄君） 都市と申しますと、たとえば近郊整備地帯には百六十五の市町村がございますが……。
第51回 参議院 地方行政委員会 第29号
○政府委員（鮎川幸雄君） 首都圏におきましては既成市街地といたしまして、東京都と神奈川、川崎などの地区を既成市街地といたしまして、その周辺の地域をこれを今度近郊整備地帯といたしておるわけであります。全般的には近郊整備地帯に周辺の人口が相当ふえているわけでございますが、特に東京周辺の各地域は、特にその人口の急増がはなはだしいということでございます。
第51回 参議院 地方行政委員会 第29号
○政府委員（鮎川幸雄君） いま御指摘のように、東京と神奈川、埼玉、千葉、この地区に人口がふえておりますが、そのうちで一番ふえた率の多いのは神奈川、それから埼玉、神奈川が二八％、埼玉が二四％、千葉が一七％、東京は一二％、こういう状況でございますが、そのふえた中身を見ますと、東京は依然として人口はふえておりますが、その人口の集中の中身は自然増加が大体多いわけでございます。七割五分程度が自然増加で、あとの二割五分が社会増、その他の各県——南関…
第51回 参議院 地方行政委員会 第29号
○政府委員（鮎川幸雄君） 人口増加の原因、特に大都市における人口増加の原因等につきましては、いろいろな学説もあるくらいで、非常に複雑な内容になっているわけでございますが、また、その点につきましては、私どももさらに専門委員会等を設けまして、その詳細な内容をいまきわめようといたしておるわけでございますが、きわめて概括的な大ざっぱな表現で恐縮でございますが、大都市の人口増加というのは戦前からの状況でございまして、各国とも都市におけるいろいろな…
第51回 参議院 地方行政委員会 第29号
○政府委員（鮎川幸雄君） 所得も大きな原因であるかと思いますが、結局生活水準が高い、あるいは所得が多い、あるいは生産活動が活発だという、いろいろな原因が、先ほど申し上げましたようないろいろな原因が複合いたしておるのではないか。何か一つあるということではなくして、いろいろな原因が重なり合っているというふうに考えておるわけでございます。
第51回 参議院 地方行政委員会 第29号
○政府委員（鮎川幸雄君） 確かに御指摘のように所得の格差、所得の多いところに人が集まるということは一つの大きな原因であるかと考えられますが、先ほど申し上げましたように、それだけが大都市集中の原因かどうかにつきましては必ずしも一がいに言えないいろいろな問題があるかと思っているわけでございます。首都圏における過去の十年くらいに、どういう地域から人口が集中をしているかというところを調べたところによりますと、大体東北、北海道、さらに九州方面から…
第51回 参議院 地方行政委員会 第29号
○政府委員（鮎川幸雄君） ただいまお話がございましたように、千葉県の東側は人口減でございまして、東京周辺の近いところは急激に人口増をいたしておることは御指摘のとおりでございます。
第51回 参議院 地方行政委員会 第28号
○政府委員（鮎川幸雄君） ただいまお話しの首都圏整備法の改正の問題と、それからいつごろ計画が確定するか、こういうお話であると思いますが、首都圏整備法の主要な改正は、昨年の通常国会で行なわれたわけでございまして、この前も申し上げましたように、一つは、従来の近郊地帯——グリーン・ベルト地帯を改めて近郊地帯にする、また従来は市街地開発区域と申しましたものを都市開発区域、さらにそれに関連いたしまして従来の市街地開発区域は、どちらかと申しますと、…
第51回 参議院 地方行政委員会 第28号
○政府委員（鮎川幸雄君） 私の説明が十分でなくて、少しその点については補足させていただきますが、首都圏の整備計画をすべて今後新たにつくるというわけではないというふうに申し上げたわけでございまして、従来、十年前から首都圏整備計画はそれぞれの地域について樹立されておりまして今日に至っているわけでありますが、そういう前からやっております仕事、整備計画に基づくものは、今後それを推し進めてまいりたい、こういうことを申し上げたわけでございます。全部…
第51回 参議院 地方行政委員会 第28号
○政府委員（鮎川幸雄君） 最初の資料の関係でございますが、これは首都圏の関係のほかにいろいろの点がございますが、私どものほうの立場で申し上げますと、いまのお話の、最初にお話のございました下水道あるいは交通、その他の関係の御要望の点は、いま一度いろいろ内容等も打ち合わせいたしまして、私どものでき得る範囲で、関係の当局と相談して提出いたしたいと思います。 水の問題につきましては、現在、私どものほうで、今後そういう問題を検討したいということで…
第51回 参議院 地方行政委員会 第28号
○政府委員（鮎川幸雄君） それから、ただいまお尋ねがございました近郊整備地帯の未指定地域についてどう考えるかという点でございますが、この点につきましても、近郊整備地帯の指定の基準等がつくられました際に、その最後の項目に、いろいろな状況の変化があったならば、この地域の指定基準によって指定された地域の変更を考えることがあり得るということで、基準そのものも、指定を今後変えるということを考えているわけでございます。 ただ先ほども申し上げましたよ…
第51回 参議院 建設委員会 第20号
○政府委員（鮎川幸雄君） この前提出いたしました政令案の要綱について御説明申し上げます。 政令案につきましてはまだ検討中の点がたくさんございまして、提出いたしました内容は、政令案の大綱的なもので提出いたした次第でございます。 まず、各項目について御説明申し上げますが、第一は、収用委員会の裁決の申請手続に関する件でございます。首都圏の近郊緑地保全法の第六条第九項の規定によりまして、収用法の九十四条第二項の規定によって裁決を申請する場合には…
第51回 参議院 建設委員会 第20号
○政府委員（鮎川幸雄君） 第五条にもございますように、近郊緑地特別保全地区の指定につきましては、「建設大臣は、保全区域内の次の各号に規定する条件に該当する土地の区域」というふうに規定がございますように、先ほどお話が後段にございましたように、特別保全地区は、一般的に指定された近郊緑地保全区域の中で考えておるわけでございます、原則として。