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公明党参議院
総発言数
2,854
直近の所属会派
公明党
直近の役職
直近の発言日
1998/04/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会69 件・69%
  • 予算委員会16 件・16%
  • 政府開発援助等に関する特別委員会15 件・15%

※ 全 2,854 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,854 20 を表示
公明1998/04/28

142参議院 外交・防衛委員会 第12号

○高野博師君 児童の人権条約から見ると、子供たちがこれを拒否するということは承認されるべきではないかという解釈が私はできると思います。 私は日の丸、君が代に反対しているわけではありません。ただ、実定法上何の明文規定もないという事実があるわけです。ですから、こういうものをはっきりさせるべきかどうか、あるいは国民的なコンセンサスというものをつくっていく必要があるのではないかと。文部省が一方的に押しつけるというようなやり方は私は適当ではないと…

公明1998/04/28

142参議院 外交・防衛委員会 第12号

○高野博師君 その法的拘束力を持っているという根拠は何でしょうか。

公明1998/04/28

142参議院 外交・防衛委員会 第12号

○高野博師君 この最高裁の判決の中で、法規としての性格を有するという部分については、これは学界で議論が真っ二つに割れているところでありまして、これが即法的拘束力を持つということにはつながらないという意見もあります。これは半分以上あるわけです。そういう中で文部省が勝手に法的拘束力を持つとすることは重大なことではないかと思うんです。 この学習指導要領を大体読んでみました。大変膨大な中身を含んでいる。先ほどおっしゃったように一定の水準を確保す…

公明1998/04/28

142参議院 外交・防衛委員会 第12号

○高野博師君 この指導要領のすべての内容について、これは教師が教える義務があるんでしょうか。

公明1998/04/28

142参議院 外交・防衛委員会 第12号

○高野博師君 文部省作成の学習指導要領というのは、文部省による教育行政の中核をなすものだと私は思っておりますが、この学習指導要領によって今起きていろいろんな問題、落ちこぼしとかいじめとか登校拒否とかあるいは不登校、中退、校内暴力、こういうさまざまな問題の原因の一つになっているということは指摘されるとおりであります。 これが子供に必要な共通の基礎的学力の一つの水準というのではなくて、生徒に序列をつくる、あるいは選別をする、そういう競争的性…

公明1998/04/28

142参議院 外交・防衛委員会 第12号

○高野博師君 今答弁されたような事実ではない、相当レベルは上がっているというのが事実ではないかと私は思うんですね。 これは、小学校の教師の、江東区のアンケートですが、八三%の教師が国語の漢字が多過ぎる、それから九三%の教師が算数の学習内容を定着させる時間が足りない、こういう回答をしております。ですから、レベルアップじゃなくてミニマムスタンダードということが重要なのであって、競争させるためにどんどんレベルを上げていく、これが今の教育をやっ…

公明1998/04/28

142参議院 外交・防衛委員会 第12号

○高野博師君 前回の委員会でも週五日制の問題を取り上げましたが、週五日制にするということに相応する学習指導要領の内容の変更がなければこれはますます負担になるということでありますから、ぜひこの点は考慮していただきたい。 それから、高校の進学競争についてですが、全日制高校入学を希望している生徒と実際に希望しながら入学できない生徒数は去年はどのぐらいありましたか。

公明1998/04/28

142参議院 外交・防衛委員会 第12号

○高野博師君 今、高校入学を希望している者を全部入れてもそれを受け入れるだけのキャパシティーがあるにもかかわらず、何ゆえに希望者全員に、入学のための計画進学率を設定して進学率を抑制するということをやっているんでしょうか。

公明1998/04/28

142参議院 外交・防衛委員会 第12号

○高野博師君 今、一万三千人の子供が希望しながら入れなかったという事実があるわけです。これは私立に行くのかどうするのかわかりませんが、こういう計画進学率をつくることによって競争に駆り立てているということが問題だと思うんです。中央教育審議会、これが第十四答申の中で、受験競争の弊害について強い意識を持っている、にもかかわらず日本の産業の発展のために競争が必要であるという強弁をしているわけです。これは重大な問題だと思うんですが、これについては…

公明1998/04/28

142参議院 外交・防衛委員会 第12号

○高野博師君 日本が学歴社会だということと日本の経済発展のために役立つ人間を画一的につくってきたというこの教育目的そのものが今行き詰まっていると私は思うのでありますが、この学校間の格差をなくすというようなこともぜひ前向きに取り組んでいただきたい。十四、五歳の一番多感な時期に受験勉強をさせられるということでプレッシャーが大き過ぎる。みんなこれで勉強が嫌いになっていく。大体今の子供の九割ぐらいはもう勉強は嫌いだということになっているわけです…

公明1998/04/28

142参議院 外交・防衛委員会 第12号

○高野博師君 終わります。

公明1998/04/23

142参議院 外交・防衛委員会 第11号

○高野博師君 最初に、新宇宙基地の協力協定とイギリスとの原子力協定について簡単に触れたいと思います。新宇宙基地協力協定については、平和目的に利用されるということが担保されているのであれば、これはいいのではないか。ただ、三千億円もの膨大な資金を投入するわけでありますので、十分な成果が上がるように関係者の努力を望みたいと思います。 イギリスとの原子力協定ですが、これは先般も高レベル放射能の廃棄物について青森県の六ケ所村で一時貯蔵の関係で問題…

公明1998/04/23

142参議院 外交・防衛委員会 第11号

○高野博師君 簡潔にしてください。

公明1998/04/23

142参議院 外交・防衛委員会 第11号

○高野博師君 日本は、イギリス、カナダ、オーストラリア、中国、米国、フランスと原子力協力協定を結んでおりますが、まだロシアとは結んでおりません。そこで、二国間関係が今進展している中で、ロシアとの原子力協定、これは必要ではないかと私は思います。核軍縮との関係で核物質の貯蔵とか安全管理あるいは処理、処分対策は高度な技術と資金を要するものでありますので、このロシアとの関係でどういう認識をされているのかお伺いいたします。 ちなみに、九六年にモス…

公明1998/04/23

142参議院 外交・防衛委員会 第11号

○高野博師君 それでは、先般のロシアのエリツィン大統領の訪日に関連にして一つだけお伺いいたします。 先方から、北方領土四島における水産加工工場、それに付随する道路、港湾、空港建設等インフラ整備などの共同経済活動を提案してきたと思うんです。橋本総理は平和条約締結交渉とあわせて検討すると答えたようでありますが、この共同経済活動を行えば四島でのロシア側の主権を認めることにはなりませんか。

公明1998/04/23

142参議院 外交・防衛委員会 第11号

○高野博師君 通常の共同の経済活動は、関税の問題とかあるいは徴税の問題等があって、施政権がどちらにあるかということに絡む問題で、領土問題の本質に深くかかわっている、そう思います。交渉のいろんな過程がありますのでこれ以上踏み込みませんが、今、大臣がおっしゃられたように慎重に対処をしていただきたいと思います。 それでは、児童の権利に関する条約についてお伺いいたします。 この条約は一九九四年の四月二十二日に批准されて、五月の二十二日に発効しま…

公明1998/04/23

142参議院 外交・防衛委員会 第11号

○高野博師君 貧困とか戦争、紛争あるいはこれらに起因する難民等の問題で子供の基本的人権が侵害されているという地域とか国は数多くありまして、それらには国際的なあるいは地球的な規模での対応が必要かと思うんです。しかしこの条約は、今大臣がおっしゃられたように、これらの地域とかあるいは発展途上国向けだけのものではない、先進国日本の豊かさの中でのさまざまな問題、子供の置かれている状況について大きな意味を持っていると思いますが、その点を念のため確認…

公明1998/04/23

142参議院 外交・防衛委員会 第11号

○高野博師君 日本の場合は物質的には豊かでありまして、教育を受けるという機会にも恵まれている。にもかかわらず子供たちが追い詰められて、あるいは居場所を失って、遊びを奪われて、悩み苦しんでいる。いじめとか不登校あるいはナイフ事件、児童の虐待等さまざまな問題を抱えている。 この条約は、子供の人権に関するいわばグローバルスタンダードだ、そういうことが指摘できると思うんです。この条約の第四条に、「締約国は、この条約において認められる権利の実現の…

公明1998/04/23

142参議院 外交・防衛委員会 第11号

○高野博師君 今の答弁、いろいろ問題が私はあると思いますが、これは後ほど指摘したいと思います。 この条約の第四十二条で、「締約国は、適当かつ積極的な方法でこの条約の原則及び規定を成人及び児童のいずれにも広く知らせることを約束する。」、こう書いてあります。 政府はこの広報、周知せしめるという義務があると思いますが、これについてはどのようなことをされてきたんでしょうか。

公明1998/04/23

142参議院 外交・防衛委員会 第11号

○高野博師君 いろんな広報活動をやってきたということでありますが、ポスターもつくっただけと、学校の教室にはほとんど張られてもいない、テレビ、ラジオ、新聞等も利用されていないと。この条約についてはほとんどの大人も子供も条約の存在すら知らないというのが実態ではないかと思うんです。継続的に広報をやって中身を理解させる必要があるんではないかと思います。 特に教育関係者あるいは児童福祉施設関係者、司法関係者、警察、人権擁護委員、これらの子供の問題…