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公明党参議院
総発言数
2,854
直近の所属会派
公明党
直近の役職
直近の発言日
1999/05/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会69 件・69%
  • 予算委員会16 件・16%
  • 政府開発援助等に関する特別委員会15 件・15%

※ 全 2,854 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,854 20 を表示
公明党1999/05/27

145参議院 外交・防衛委員会 第12号

○高野博師君 終わります。

公明党1999/05/10

145参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号

○高野博師君 公明党の高野でございます。 ガイドラインの関連で、まず最初に国際情勢と日米同盟関係、これについてお伺いいたします。 なぜ今、日米同盟の強化なのか、そして新ガイドライン関連法案が必要なのか、より深いそして明確な理解が求められていると思います。そのためには、冷戦後の国際情勢の認識の上から、米国の国防政策は何か、あるいは東アジア戦略は何か、米中、日中関係、こういう関係の中での日米同盟の意義を理解する必要があると思いますが、まず最…

公明党1999/05/10

145参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号

○高野博師君 私が期待した答弁とは全然違うのであります。 冷戦後の世界というのが不安定な要因が非常に増している、多様な形態の紛争あるいは戦争が起きている。そして、冷戦時代のイデオロギーにかわって民族主義あるいはナショナリズム、そういうものが戦争の、紛争の要因になっている、そしてテロの脅威もふえている。加えて、核とか生物化学兵器、大量破壊兵器の拡散あるいはミサイルの開発等が進んでいる。そしてまた、金融あるいは通貨の不安、あるいは麻薬の問題…

公明党1999/05/10

145参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号

○高野博師君 東アジア戦略についてはまだ聞いておりません。 基本的な国防政策は何かと。これは、新しい形態の脅威が増大している、冷戦時代のようなソ連の脅威というわかりやすい敵とか脅威がなくなった、目の前に存在しない、そのために安全保障政策が国民に理解されるというのは非常に難しくなっていると。そのためにアメリカとしては、国防報告の中で、新しい概念として国益重視主義、これを出しております。 それは、米国的な理想の実現あるいは国際社会への拡大と…

公明党1999/05/10

145参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号

○高野博師君 そういう抽象的な話ではなくて、国益というのはアメリカは国防政策の中できちんと出しているんですね。これは四つありまして、一つは死活的な国益とは何か、二つ目は重要なもの、そして三つ目は人道上の問題、四つ目は軍事介入のコストとリスクとそれに見合う利益があるのかどうか、この四点を挙げているわけであります。 特に重要なのは死活的な国益、これは国防報告の中では明確に挙げております。一つは、国家主権と領土あるいは国民の保護、あるいは米国…

公明党1999/05/10

145参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号

○高野博師君 アメリカの場合は、その死活的な国益が危機に瀕した場合には、必要なら軍事力の一方的な単独による使用を含むあらゆる防衛手段を講じると。この軍事力の一方的な使用も辞さないというところにアメリカの国防政策の本質が私はあると思います。安保理決議等国際法上の法的根拠、これは考慮されておりません。これはスーダンとかアフガニスタン、イラクあるいはコソボ空爆等に見られるとおりであります。 もう一つ、先ほど言いましたが、同盟国に対する、あるい…

公明党1999/05/10

145参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号

○高野博師君 そういう抽象的な話ではなくて、国益というのはかつての国家主義的なそれではなくて、国民の利益というとらえ方でいいと思うんですが、この国益というのは、周辺事態法案で言うところの周辺事態とは日本の平和と安全に重要な影響を与える事態という中の日本の平和と安全、この中身とも深くかかわってくると思うんです。 そこで、周辺事態そのものはどういうものか、これは六つの類型ができているのでありますが、それに相応する日本の平和と安全、日本の国益…

公明党1999/05/10

145参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号

○高野博師君 まさにそういう抽象的な表現が太平洋戦争のときには国益を求めて外国にどんどん出ていったわけです。そういう歴史を反省して、日本の国益は何かということはきちんと明確に定義をしておく、そして枠をはめて歯どめをかけておくということが必要ではないかと思います。 国の外交防衛の第一義的な目的というのは国益を守ることだと思います。この国益について各大臣に聞きたいところですが時間がないのでやめますが、日本にとっても死活的な国益というのは必ず…

公明党1999/05/10

145参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号

○高野博師君 それでは、その日本の国益が侵害されそうになったときにはどういう手段でこれを防ぐのでしょうか。

公明党1999/05/10

145参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号

○高野博師君 もう少し深く考えてもらいたいんですが、この国益を守る手段としては、一つは脅威そのものをなくすために非軍事的な外交手段あるいは国際協力、まさに平和戦略をつくるべきだと我々が主張しているのはそこにあるわけです。もう一つは脅威に対する自助努力、これはまさに自衛権の行使だと私は思いますが、これは当然憲法の範囲内でなければならないと思います。 そして、自衛権あるいは自助努力で不十分な場合にどうするか。ここにまさに同盟国の支援を得ると…

公明党1999/05/10

145参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号

○高野博師君 それでは、具体的にお伺いいたします。 アジアの平和と安定あるいは世界の平和のためには、中国との関係、日中関係が非常に重要だと、日中友好というのは不可欠であると私は認識をしておりますが、周辺事態の中に台湾が含まれるかどうか。否、その議論の以前の問題として、日中両国は過去の不幸な歴史を繰り返してはならない。日中友好、これこそがまさに日本の国益だと私は思うのでありますが、そこで念のため、日本は二度と中国と戦火を交えるようなことは…

公明党1999/05/10

145参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号

○高野博師君 台湾問題で米中が対立するようなことが万一あった場合に、日本は米国に対してノーと言うことも当然あり得ると私は思います。それはまさに国益に反するからであろうと思います。周辺事態、この法律を持ち込む以前の政治的な判断が重要ではないかと思います。 もう一つ、尖閣諸島の問題ですが、この領域が侵犯された場合にアメリカは助けてくれるのか、こういう議論がありますが、アメリカは日米安保条約は尖閣諸島にも適用されるという立場をとっていたんです…

公明党1999/05/10

145参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号

○高野博師君 それでは、アメリカの東アジア戦略、これについてお伺いいたします。 先ほど総理大臣もお話をされましたが、アメリカがアジアをどういうふうに見ているかといいますと、民主的な改革あるいは市場経済を奉じて安定した繁栄する東アジアを追求する、これがアメリカの大方針でありますが、そのために東アジアに十万人の兵力を展開する。その約半数が日本に駐留して、約四〇%が韓国に駐在している。短期的にはアメリカは北朝鮮が継続的かつ深刻な脅威である、そ…

公明党1999/05/10

145参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号

○高野博師君 これは昭和五十六年に当時の鈴木総理が、日米同盟は軍事的意味を持つものではないという答弁をされておりますが、今、総理のお話だと、軍事的な同盟の意味もあるという理解でよろしいでしょうか。

公明党1999/05/10

145参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号

○高野博師君 総理は衆議院の委員会での質疑の中で、日米同盟の中においてアメリカが何らかの行動をとったときに日本は中立を保つことはあり得ないという発言をされておりますが、そのとおりでしょうか。

公明党1999/05/10

145参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号

○高野博師君 それでは、改めてお伺いしますが、同盟にはいろんな形態があるわけで、防御同盟もあるし攻撃同盟もある、攻守同盟もある。さまざまな関係があって、対等なものもあるし、双務的なものもあり片務的なものもある。いずれも共通の利害、利益の同一性、あるいは補完性というのがなくては同盟というのは成り立たない。しかし、日米同盟の中で何らかの行動をしたときに中立をとるということはあり得るんじゃないでしょうか。これは、先ほどの日本が周辺事態法でノー…

公明党1999/05/10

145参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号

○高野博師君 ということは、中立的な立場をとることもあり得るという理解でよろしいですね。 それでは、日米安保共同宣言。 国際情勢が変化した中で、不安定、不確実な要素がいろいろふえてきたという中で、日米安保体制というのが、冷戦時代のソ連の脅威に対応する敵対的な機能からアジア太平洋の平和と安全に寄与する警察的な機能に転換をした、そういうことも言われますが、日米安保体制の本質的な変質であれば、これは当然条約を結んで行うべきである。そうでないこ…

公明党1999/05/10

145参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号

○高野博師君 朝鮮半島の問題が解決したならば日米同盟というのは見直すことも必要ではないかと私は個人的には思っております。そして、地域の集団的な安全保障あるいは信頼醸成機構等を構築していく、そういうことも考える必要があるのではないかと思っておりますが、ガイドラインというものが意味をなさなくなるような、そういうアジア太平洋の環境、これができればいいなと私は思っております。 周辺事態関連法に具体的に入る前に二、三の質問をいたします。 邦人の救…

公明党1999/05/10

145参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号

○高野博師君 アメリカは三回もやっているわけですよ。日本は一回もやっていない。連絡網の整備なんということでは危機管理としては僕はなっていないと思うんですね。どうでしょうか、総理。

公明党1999/05/10

145参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号

○高野博師君 余り時間がないので、邦人救出についてもう一つだけ関連でお伺いいたします。 周辺事態が起きたというときに日本が後方地域支援をやる、あるいはさまざまな協力をする、そういう事態になったときに、対象となる国あるいはその周辺にいる在留邦人あるいは日本の船舶、こういうものに対していかなる方法で日本は周辺事態との認定をして行動を起こすぞということを通報するのか、あるいは避難させるのか、そのタイミング、これはどういうことになるんでしょうか…