高部正男
会議録に記録された「高部正男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 705 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 2006/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会81 件・81%
- 予算委員会第二分科会13 件・13%
- 厚生労働委員会6 件・6%
※ 全 705 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 総務委員会 第18号
○高部政府参考人 まず、副出納長の設置の状況でございますが、条例を制定しているのは、平成十八年四月一日現在で三十八都道府県でございます。このうち、実際に副出納長を設置しているのは三十六というような状況になってございます。 それから、副収入役でございますけれども、同じく本年四月一日現在で、千八百二十市町村において、このような条例を制定したのは百六市町村でございます。設置しているのは八十一市町村といったような状況でございます。 それから、置…
第164回 衆議院 総務委員会 第18号
○高部政府参考人 御指摘ございました地方自治法百七十条第二項の規定につきましては、地方財務会計制度の大幅な見直しを行いました昭和三十八年の改正におきまして、出納長及び収入役の職務権限の明確化と範囲の拡充を図るといったために追加された規定でございます。 従来、必ずしも職務権限の規定が明確でなかったために、百七十条一項の規定を端的な規定に改めますとともに、第二項におきまして出納長及び収入役の事務の内容を拡充部分を含めて例示した、こういう経緯…
第164回 衆議院 総務委員会 第18号
○高部政府参考人 会計事務の重要性につきましては、大臣からお答えしたとおりでございます。 これも御指摘ございましたように、現在は、出納長会でありますとか収入役会といったような場を通じまして、いろいろな活動をしております。事務の適正化を図っていくため、あるいは向上していくためにどういうふうに取り組みをしたらいいのかというようなことで、いろいろやられているところでございます。 こういうものは、そもそもこういう職がなくなるわけで、会そのものも…
第164回 衆議院 総務委員会 第18号
○高部政府参考人 お答えを申し上げます。 今回の議長の招集請求権の規定は、審議の機会を広く保障するといった見地から、緊急を要する事件が発生したときに、議会のイニシアチブによりまして、迅速かつ円滑に臨時会の招集が行われる制度を導入する必要があるとして立案されたものでございます。 御指摘ございましたように、一方で、かねてから、議員定数の四分の一以上の者からの招集請求といった制度がございます。二つがどう機能するかということになるわけでございま…
第164回 衆議院 総務委員会 第18号
○高部政府参考人 お答えを申し上げます。 議長に招集権をという御意見が議長会等から強く出されていたところでございます。そういうこともございまして、地方制度調査会の中ではかなり突っ込んだ議論がなされたところでございます。 いろいろな立場の御意見があったわけでございますけれども、結局のところ、そもそも長に招集権が認められるというのは長い沿革を有するものでございまして、長の権能というものをどう考えるのか、また長と議会との関係をどう考えていくの…
第164回 衆議院 総務委員会 第18号
○高部政府参考人 監査委員あるいは事務局、議会事務局等について御指摘がございました。 監査委員についていいますと、地方行政の公正で能率的な運営を保障するという監査委員の機能からかんがみますと、監査委員の独立の確保というのは非常に重要だと認識しておりますし、また、これを補佐する事務局の職員についてもその趣旨は十分尊重されることが必要だ、委員御指摘いただいた点はまことにそのとおりだというふうに思っておるところでございます。 ただ、現実に地方…
第164回 衆議院 総務委員会 第18号
○高部政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘ございました指定代理納付者は、歳入の納付に関する事務を適切かつ確実に遂行できる者として政令で定める者のうち当該地方公共団体の長が指定した者というふうにしているところでございます。詳細につきましては、政令で規定することになりますために、今後具体的に検討していくということになるわけでございますが、クレジットカード業を営む者であって、業務を適切かつ確実に遂行するに足る経理的及び技術的な基礎を有す…
第164回 衆議院 総務委員会 第18号
○高部政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘ございましたように、クレジットカード払いの場合ですと、現実にお金が払い込まれるタイミングと、それからカードを使っているタイミングがずれることになるわけでございます。それがございますために、歳入の所属年度区分があいまいになるとか、あるいは個人の方が使われたときにいつまでに払えば期限を守って払ったことになるのかといったようなところに問題が生ずるということがございましたために、このような規定を置…
第164回 衆議院 総務委員会 第18号
○高部政府参考人 通常のクレジットカードの場合ですと、通常の経済取引でやられているものでいいますと、手数料を加盟店等が負担するという形になろうかと思います。そこで、地方公共団体もこのようなクレジットカード納付を認めるということになりますと、御指摘ございましたように手数料の問題が生ずるわけでございます。手数料につきましては、これは話し合いの世界ということになりますので、該当業者と自治体と、一般的には業者との話し合いということになるかと思い…
第164回 衆議院 総務委員会 第18号
○高部政府参考人 まず、今回の制度改正は、そもそも特区提案でこういうことをやらせてほしいというような御要望がございましたためにこのような制度改正、それが端緒になったものでございます。そういう意味では、地方公共団体の方でこういうカード払いのようなことを認めることが適当だと思ったところがやるということがまず第一の前提になろうかと思います。 それから、そういうことでございますので、額につきましても、例えば余り高額な手数料のときに、本当にこのよ…
第164回 衆議院 総務委員会 第18号
○高部政府参考人 招集権は、ずばりいついつ招集するというような招集そのものの権能でございますが、招集請求権というのは、あくまでも招集権を持つ主体に対して、招集してほしい、招集すべしという意思を示すのが招集請求権ということになります。 ですから、今回の改正で考えておりますのは、議会として招集が必要だと判断するというような場合に機動的に招集されるようにという意味で、議会運営委員会で意思決定したものを議長が招集請求するという形になるものでござ…
第164回 衆議院 総務委員会 第18号
○高部政府参考人 お答えを申し上げます。 非常に技術的な改正になっておりまして、なかなか読みにくい部分があろうかと思いますが、今御指摘いただきました改正法の二百三十八条の四の第二項二号の規定でございますが、この規定そのものは従前から入っていた部分でございまして、今回新たに対象とするものではございませんけれども、今まで指定されたものが今後も法技術的にどう対応するかというのはこれからになります。 どういう者が政令で定める法人かといいますと、…
第164回 衆議院 総務委員会 第18号
○高部政府参考人 今回の改正案におきましては、御指摘のような懸念に対応する意味でも、特に第三者譲渡の場合の貸付対象者を、普通地方公共団体の長が当該行政財産の適正な方法による管理を行う上で適正と認める者ということに限定いたしまして、条文上の手当てもしているところでございます。こういうことで、こういう者じゃない者に建物所有権が譲渡されないように適切に管理することを義務づけるということでございまして、無制限に行政財産である土地の貸付対象者が拡…
第164回 参議院 総務委員会 第17号
○政府参考人（高部正男君） 御指摘ございましたように、この住民基本台帳の閲覧、商業利用といったものが増えておりまして、平成十六年度の民間からの住民基本台帳の閲覧請求件数は約百二十万件といった状況でございましたが、そのうちダイレクトメールなどの営業活動のための閲覧が七割弱、市場調査が約一割といったような状況でございます。 これも御指摘ございましたように、その一方で、内閣府が実施いたしました個人情報保護に関する世論調査などにも表れているとお…
第164回 参議院 総務委員会 第17号
○政府参考人（高部正男君） 住民基本台帳が広く公開されてまいりました理由といたしましては、法制定時におきまして、住民基本台帳が居住関係を公証する公簿であり、住民基本台帳を何人にも公開することが住民の利便の増進に資すると考えられたこと、それから住民基本台帳の前身でございます住民登録法においても公開とされてきたことなどが考えられるところでございます。しかしながら、情報通信技術の著しい発展など、経済情勢の変化と、それに伴う個人情報保護に対する…
第164回 参議院 総務委員会 第17号
○政府参考人（高部正男君） まず、今回公益性が高いと認められる場合に閲覧を認めるということにした理由でございますが、今回の改正では、個人情報保護意識の高まりに対応して、ダイレクトメール等の営業目的の大量閲覧は認めないとしているものでございますが、どういった場合に閲覧を認めるかにつきましては、先ほど申し上げました検討会におきまして、個人情報を保護しながらもいかにしてその適切な利用により住民の利便の増進を図るかという観点から御議論をいただい…
第164回 参議院 総務委員会 第17号
○政府参考人（高部正男君） 先ほど申し上げましたように、個別具体の事案については最終的に市町村長に適切に判断していただくという仕組みになっているところでございます。そういう中で、私どもといたしましてはやはり、こういう場合が公益性があるんだと、いろんな個別事案の積み重ねができてくると思います。そういう具体的な事例の情報交換を密にすることによりまして、そういうことの中で全体として適切な運用が図られていくものと期待しているところでございますの…
第164回 参議院 総務委員会 第17号
○政府参考人（高部正男君） お答えを申し上げます。 先ほど大臣から御答弁申し上げ、また委員も御指摘いただきましたけれども、今回の改正によりまして、国とか地方団体の閲覧のほかに世論調査等で公益が高いもの、それから社会福祉協議会等の公共的団体が行う地域住民の福祉の向上に寄与する活動のうち公益性の高いと認められるもの等について閲覧が認められることになっております。どちらも公益性が高いということになっておりまして、認められる要件になっておりまし…
第164回 参議院 総務委員会 第17号
○政府参考人（高部正男君） 今回の改正案におきましては、統計調査等の調査研究のうちで総務大臣が定める基準に照らして公益性の高いと認められるもの、それから、公共的団体が行う地域住民の福祉の向上に寄与する活動のうち公益性が高いもの、それから、営利以外の目的で行う居住関係の確認のうち訴訟の提起その他特別の事情による居住関係の確認として市町村長が定めるものと、これらが定められておりまして、特に②は公共的団体となっておりますが、①、③の方では別に…
第164回 参議院 総務委員会 第17号
○政府参考人（高部正男君） 個別具体の事案についてはいろいろあろうかと思いますが、閲覧、写しの閲覧ができる場合につきましては、先ほど申し上げましたような三つのものに限られているわけでございまして、これは一般的には、営業目的ということになりますればなかなか閲覧はできないということになろうかと思っております。