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消防庁長官衆議院参議院
総発言数
705
直近の所属会派
直近の役職
消防庁長官
直近の発言日
2006/05/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会81 件・81%
  • 予算委員会第二分科会13 件・13%
  • 厚生労働委員会6 件・6%

※ 全 705 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

705 20 を表示
総務省自治行政局長2006/05/09

164衆議院 総務委員会 第19号

○高部政府参考人 ただいま御指摘いただきました人材確保等々の観点でございますけれども、こういう問題というのは非常に幅広い課題を抱えているんだろうというふうに感じておりまして、地方自治制度の枠の中だけでおさまらない課題になってきているのではないかというふうに思うわけでございまして、幅広い立場から検討していく必要があるんだろうというふうに思っております。 地制調でこういうふうな形での一種の宿題もいただいているところでございますので、私ども、…

総務省自治行政局長2006/05/09

164衆議院 総務委員会 第19号

○高部政府参考人 ただいま御指摘いただいた点、幅広い層からの人材確保等ということで、検討課題をいろいろ御指摘いただいたものと認識しております。我々としては、これを重く受けとめまして、しっかり検討してまいりたいと考えているところでございます。

総務省自治行政局長2006/05/09

164衆議院 総務委員会 第19号

○高部政府参考人 ただいま議員提案の条例について御指摘ございましたけれども、この辺はいろいろな要因が絡んでいる部分もあろうかと思います。 ただいま数字的なものを持ち合わせておりませんけれども、私ども自治体勤務の経験などから考えますと、広く言いますと、例えば、長の提案する議案について言いましても、全く独自に提案する条例がどれだけあるのか。例えば国で大きな枠組みが決まっているとかというような形のものが多くて、そういうようなものにつきましては…

総務省自治行政局長2006/05/09

164衆議院 総務委員会 第19号

○高部政府参考人 若干議論を御紹介させていただきますと、かつての制度は、市制町村制、府県制という格好で、法制度が分かれておりました。今の地方自治法は、数百万の自治体から、小さいところでいいますと数百人の小さいところまで同じ仕組みになっておりまして、その中で部分的に、例えば今御指摘ございましたように、町村総会の規定といったようなものがなされているところでございます。 そういう中で、実情に応じた弾力化というのが検討課題ではないかというような…

総務省自治行政局長2006/05/09

164衆議院 総務委員会 第19号

○高部政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘ございましたように、今度制度を変えましても、今まで出納長、収入役が担っておりました権能というのは会計責任者が担うことになりまして、支出の面におきましても、長等が行いました支出負担行為が法令とか予算のちゃんと裏づけがあるか、合っているかというようなチェックはしっかりやってもらわなきゃいけないということには変わりないわけでございます。そういうことでございますので、私どもといたしましては、今回の…

総務省自治行政局長2006/05/09

164衆議院 総務委員会 第19号

○高部政府参考人 お答えを申し上げます。 この規定を整備するに当たりまして、どういうふうな形で整備しようかということで、いろいろ議論させていただきました。 今、委員御指摘いただいたような問題意識の関連で申し上げますと、できるだけ、意見を言ったらそれが反映されるようなタイミングというのが望ましいことは間違いないと思うんですが、そういうタイミングというのは、いろいろな事案によっていろいろなパターンがあるだろうというのが一つでございます。 そ…

総務省自治行政局長2006/05/09

164衆議院 総務委員会 第19号

○高部政府参考人 まず、どのようにこれまで酌み上げてきたのかという点でございますが、いろいろな自主的な取り組みを各府省でやられてきていると思います。それから、委員先ほど、こんな情報提供まで規定するのかというような御指摘もいただきましたけれども、この辺については、私ども肌で感じているのは、やはり結構時代の変化もあるような気がしておりまして、省によって濃淡とかというのはありますけれども、立案に当たっていろいろな情報提供を六団体等にするという…

総務省自治行政局長2006/05/09

164衆議院 総務委員会 第19号

○高部政府参考人 定数の定め方についても若干の変遷はございましたけれども、現在は定数に上限を設けているところでございます。 この趣旨は、明治以来、法定定数制度が維持されてきた、人口段階で幾らという定数制度が維持されてきたという歴史的経緯や地方行政を取り巻く環境にかんがみて、法律において何らかの基準を定めておくことが適当ではないかというような観点から定められているというふうに思っております。 今の点、御指摘ございました点については、これも…

総務省自治行政局長2006/05/09

164衆議院 総務委員会 第19号

○高部政府参考人 今回の改正の端緒は、構造改革特区の要望の中で提案されたようなものを踏まえて、地方制度調査会の中でも御議論いただいて改正させていただくものでございます。 クレジットカード納付をすることのできる歳入の範囲につきましては、地方公共団体が住民のニーズ等を踏まえて決定することが適当であるということで、法律案では、クレジットカード納付をすることができる歳入を限定しておりません。具体的には、個々の地方公共団体とクレジットカード会社の…

総務省自治行政局長2006/05/09

164衆議院 総務委員会 第19号

○高部政府参考人 まず、今回の改正が構造改革特区の提案に基づいたものということでございます。 そういうことでございますので、今回、このクレジットカードによる納付の仕組みをとるかとらないかといったこともまずは地方団体の判断になります。それから次に、どういう者にやらせるかということについても都道府県の判断になる。それから、実際の納付に当たって現金で納付するのかカードで納付するのかというのもまた個人の判断ということを踏んでおりますので、特に、…

総務省自治行政局長2006/05/09

164衆議院 総務委員会 第19号

○高部政府参考人 個別具体の判断はそれぞれ個別具体になされるものだと思いますけれども、ただいま委員が挙げました地方公共団体の規則で定める基準というものの中に、財政的基礎の状況でありますとか、知識経験の有無でありますとか、今御指摘ございました社会的信用の有無とか、こういうもの等を挙げたときには、こういうものに照らしてそれぞれの団体が適切に判断されるものというふうに思っているところでございます。

総務省自治行政局長2006/05/09

164衆議院 総務委員会 第19号

○高部政府参考人 一般的な仕組みで私どもが承知している範囲で聞きますと、多重債務者というか、支払いが滞っているといったような場合には、カード利用の申し出があっても、その状況が把握されることによって利用できないというのが一般的だと聞いております。それ以上どこまでやるのかというのは、現在の一般的な仕組みはそういうことの中で、個別に各団体が、こういうクレジットカード納付の制度を使ってどういう仕組みでやっていくのかということを各団体が業者と契約…

総務省自治行政局長2006/05/09

164衆議院 総務委員会 第19号

○高部政府参考人 委員も御案内かと思いますけれども、行政財産について、これまでも目的外使用許可という仕組みがあり、一定の場合には貸し付け等の対象になってきたものでございまして、今回その対象を拡大しようとするものでございます。 今回の改正は、地方公共団体において、個々の行政財産の性質を踏まえて有効活用ができるようにすることが重要だという観点から、現行の行政財産制度のスキームを維持しつつ、貸し付け等ができるように所要の規定の整備を図るという…

総務省自治行政局長2006/05/09

164衆議院 総務委員会 第19号

○高部政府参考人 御指摘ございましたように、そのこと自身が、例えば公用になったりとか、住民の用に供するという形ではありません。御理解いただきたいのは、一体的にそういう行政財産として管理していくものの中に一部空きスペースのあるような場合に、それを有効活用していこうと。全体としては公用なり公共用に供しているんだけれども、その一部の空きスペースを有効活用していこう、そういう観点の貸付対象等を拡大するというのが今回の考え方であります。

総務省自治行政局長2006/05/09

164衆議院 総務委員会 第19号

○高部政府参考人 御指摘ございましたように、公共団体で公用ないしは公共用に供さないということを決めれば、それは普通財産になりますが、ただ、今申し上げているポイントは、一体として見たときに公用ないしは公共用に供しているというときに、全体として行政財産と位置づけて管理した方が適切で、その中で一部を有効活用しようという観点でございまして、一体の財産のときに、ある部分だけを普通財産に管理がえするという管理の仕方は、要するに全体として公用を果たし…

総務省自治行政局長2006/05/09

164衆議院 総務委員会 第19号

○高部政府参考人 今般の改正によりまして、特別職たる出納長、収入役を廃止することといたしておりますが、会計事務の適正な執行を確保する必要性の認識については変更ないところでございます。 そこで、今般の改正におきましては、会計事務に関して独立の権限を有する一般職の会計管理者を置くことにより、適正な会計事務の執行を確保することとしているところでございます。

総務省自治行政局長2006/05/09

164衆議院 総務委員会 第19号

○高部政府参考人 たくさんの論点を御指摘いただきましたけれども、権限的には同じでございます。 委員も御案内のように、今回の改正は、何せ収入役の制度は明治二十年代の市制町村制の時代にさかのぼる非常に古い制度でございまして、最近の会計事務の変化の中で、特別職を置く必要まではないのではないかという観点から、今回このような改正をさせていただいているところでございます。 それで、議会との緊張関係はどうかということでございますが、議会については、決…

総務省自治行政局長2006/04/27

164参議院 総務委員会 第18号

○政府参考人(高部正男君) 大変学問的な話になってしまうのかもしれませんけれども、私の理解するところといいますと、目的ということで規定した場合には、その法律全体の目指すべきものをその法律の目的として方向性を明らかにすると、ないし、そういう機能と、もう一つは、各条の中にいろんな規定が含まれてくることになりますので、そういうものを全体としてどういう目的でどういうふうに規定しているかというようなことが示されていることが多いのではないかというふ…

総務省自治行政局長2006/04/27

164参議院 総務委員会 第18号

○政府参考人(高部正男君) 委員も条文お読みになってお聞きいただいていると思いますが、今の目的というのは、これを読ませていただくということになろうかと思いますが、「この法律は、市町村において、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録その他の住民に関する事務の処理の基礎とするとともに住民の住所に関する届出等の簡素化を図り、あわせて住民に関する記録の適正な管理を図るため、住民に関する記録を正確かつ統一的に行う住民基本台帳の制度を定め、もつて住…

総務省自治行政局長2006/04/27

164参議院 総務委員会 第18号

○政府参考人(高部正男君) まず、委員御整理いただいた目的は三つと、こうおっしゃられましたけれども、若干、訂正する必要はないのかもしれませんが、私の理解で言いますと、大きな目的というのは、「もつて」ということ以降になると思いますので、住民の利便を増進するとともに、行政の合理化に資するということになろうかと思います。そのために規定されていることが居住関係の公証であり、届出の簡素化であり、記録の適正な管理ということが定められているということ…