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消防庁長官衆議院参議院
総発言数
705
直近の所属会派
直近の役職
消防庁長官
直近の発言日
2006/05/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会81 件・81%
  • 予算委員会第二分科会13 件・13%
  • 厚生労働委員会6 件・6%

※ 全 705 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

705 20 を表示
総務省自治行政局長2006/05/18

164参議院 総務委員会 第22号

○政府参考人(高部正男君) 御指摘いただきました点につきまして言うと、特に住基カード、格納する住基カードの普及について特に市町村による差等々は大きいと、その辺の、もう一つリンクすることは考えられるだろうと思います。一つは、住基カードそのものも普及が大変進んでいないというような状況でございますので、まず一つは住基カード普及に向けて我々いろいろ知恵を絞って、こういうやり方をすれば、やっているところはある程度普及が進んでいるといったような情報…

総務省自治行政局長2006/05/18

164参議院 総務委員会 第22号

○政府参考人(高部正男君) 御指摘ございましたように、各団体の差が確かにあるところでございます。 現時点でいいますと、住基カードの取組状況なんかについての地域的な差についてはデータを示したり、あるいはその中で、特に市町村単位で見たときに特に進んでいるときには、こんな試みをやっているといったような情報提供の中で積極的に取り組んでいただくようにお願いをしているところであります。 また、公的個人認証の発行につきましても、かなり定期的にその状況…

総務省自治行政局長2006/05/18

164参議院 総務委員会 第22号

○政府参考人(高部正男君) 御指摘ございました地方自治情報センターは、住民基本台帳法上の指定情報処理機関でございまして、住民基本台帳ネットワークシステムに係る本人確認情報の処理事務を行っているところでございます。 そういうことでございますので、一方で、住民基本台帳カードは電子証明書等の格納媒体になりますとともに、住民基本台帳ネットワークシステムが市町村窓口での本人確認及び迅速かつ正確な失効情報の作成に利用されているというような状況もござ…

総務省自治行政局長2006/05/18

164参議院 総務委員会 第22号

○政府参考人(高部正男君) 先ほど申し上げましたように、公的個人認証サービスと住基ネットワークシステムというのは非常に密接な関係を有しているものでございますので、先ほど申し上げましたように、その関連する部分の中で、それは構築にはかかわりがあったものだというふうには思っておるところでございます。

総務省自治行政局長2006/05/18

164参議院 総務委員会 第22号

○政府参考人(高部正男君) 公的個人認証のシステムの構築に係る費用は国費で対応させていただいたものでございます。

総務省自治行政局長2006/05/18

164参議院 総務委員会 第22号

○政府参考人(高部正男君) 今御指摘ございました端末につきましては、一定の財源といいますか、一定の助成金というようなものもございまして、それを元にした市町村の財源で設置しているという状況でございます。

総務省自治行政局長2006/05/18

164参議院 総務委員会 第22号

○政府参考人(高部正男君) それは、各団体が自分で予算措置をして設置していただいているというものでございます。

総務省自治行政局長2006/05/18

164参議院 総務委員会 第22号

○政府参考人(高部正男君) 市町村の財源で整備がされているものでございます。

総務省自治行政局長2006/05/18

164参議院 総務委員会 第22号

○政府参考人(高部正男君) 失礼いたしました。 宝くじを財源とした助成が、LASDEC経由ではなくて直接市町村の方に提供されているということでございます。

総務省自治行政局長2006/05/18

164参議院 総務委員会 第22号

○政府参考人(高部正男君) それぞれの団体のいろんな御判断があったのではないかと思いますが、私どもといたしましては、これは申請があって指定するという手続を取るわけでございますが、実際に申請がございましたのは財団法人自治体衛星通信機構のみでございまして、法律の三十六条の基準に照らしまして審査したところ、基準を満たし、認証事務を適切に実施する能力を持っているというふうに認められたことから指定したということでございます。

総務省自治行政局長2006/05/18

164参議院 総務委員会 第22号

○政府参考人(高部正男君) いろんな、今委員御指摘がございましたようないろんなやり取りが場合によっては団体であったかもしれませんが、私どもとしてそういうことでこうだったというようなことをこの場で申し上げられるような状況でございませんので、御理解いただけたらと思います。

総務省自治行政局長2006/05/18

164参議院 総務委員会 第22号

○政府参考人(高部正男君) トータルで約四十二億円でございます。

総務省自治行政局長2006/05/18

164参議院 総務委員会 第22号

○政府参考人(高部正男君) 大きいものから言いますと、都道府県からの収入が約三十二億円、それから、国から四千万円、市町村から約四千万円といったようなところでございます。

総務省自治行政局長2006/05/18

164参議院 総務委員会 第22号

○政府参考人(高部正男君) 大きいものが衛星のネットワークと、それからこの公的個人認証の関係でございまして、それぞれといいますか、公的個人認証にかかわるものが収入等を除きますので約十四億円、それから残りが大きいもので言いますと衛星通信ネットワークといったものが約十三億円と、こんな状況になっておるわけでございます。

総務省自治行政局長2006/05/18

164参議院 総務委員会 第22号

○政府参考人(高部正男君) 自治情報センターの運営費用でございますけれども、総額で約百九十二億円といったような状況になっておりまして、都道府県からの収入が約百二十億円といったような状況になっておるところでございます。国からは十一億円、市町村から百億円といったような数字になっております。

総務省自治行政局長2006/05/18

164参議院 総務委員会 第22号

○政府参考人(高部正男君) ちょっと申し訳ありません。御質問の趣旨、もう一度お願いできたらと思いますが。

総務省自治行政局長2006/05/18

164参議院 総務委員会 第22号

○政府参考人(高部正男君) 先ほど、構築費について国費でやったということとの関連で委員御指摘なのかもしれませんが、この運営そのものは都道府県の事務として都道府県やっておりますので、それにかかわる事務を国から、国が予算措置してそれが県に行って出ているものではございません。 ただし、こういう事業でございますので、地方交付税の中での需要の中では見積りをしているということではございます。

総務省自治行政局長2006/05/18

164参議院 総務委員会 第22号

○政府参考人(高部正男君) 約百二十億と申し上げましたけれども、大きいのは、一番大きいのは受託事業収入ということで、個別の、何といいますか地方税の計算だとか、そういう事務の中で受託を受けてやるものがございますが、こういうものは約五十億円ございます。それから、そのほかに住民基本台帳関係のネットワークがございますので、これで約三十六億円、それから、約三十六億円。それから、LGWANといいまして、ネットワークを、地方団体間のネットワークを整備…

総務省自治行政局長2006/05/18

164参議院 総務委員会 第22号

○政府参考人(高部正男君) まず、先ほどのお答え訂正させていただきたいと思いますが、市町村への助成金ですが、LASDECを経由して市町村には助成金が流れている、先ほど経由せずに直接振興協会から行ったというふうにお答えしたと思いますが、LASDECを経由して助成がされているところでございます。ちょっと訂正させていただきます。 それから、再就職の状況でございますが、地方自治情報センターの方でございますが、現在は役員十三名中三人が国家公務員の…

総務省自治行政局長2006/05/18

164参議院 総務委員会 第22号

○政府参考人(高部正男君) 法律の制度から申し上げますと、一定の申請があって要件を満たせば指定するということは法律上はあり得るかと思っております。 ただ、指定したものに対して各都道府県が委任をするという作業で実際の業務が動いております。現在、この衛星通信機構が統一的の業務を実施している状況の中で現実的にどういうことなのかということになろうかと思いますが、法律上は指定はあり得るものだというふうに、指定、法律上はあり得るものだというようなこ…