高部正男
会議録に記録された「高部正男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 705 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 2006/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会81 件・81%
- 予算委員会第二分科会13 件・13%
- 厚生労働委員会6 件・6%
※ 全 705 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 参議院 総務委員会 第18号
○政府参考人（高部正男君） 先ほど言いましたような経緯の中で、居住関係の公証という解釈の中で商業目的も含めてきたわけでございます。 従前の対処も、今回抜本的に改めることにしておるところでございますが、その目的規定の理解等も併せまして、現実に各条の規定も、何人もこれを請求できるという当初の規定のものがあり、いろんなプライバシー意識等々の変化の中でその時々の改正をしてきたわけでございまして、例えば閲覧の範囲を限定するような改正をするとか、不…
第164回 参議院 総務委員会 第18号
○政府参考人（高部正男君） この点につきましては、検討会の中でも目的規定についてどう理解するかといったこと、若干の議論あったところでございます。そういう中で、私どもの理解といたしましては、従前の経緯等も含めて、こういう閲覧につきましては広い意味での居住関係の公証の一環だというふうに理解してまいったところでございますので、居住関係の公証という形でやらせていただいて、そういうものは大きな意味で住民の利便を増進するというふうにも理解できるので…
第164回 参議院 総務委員会 第18号
○政府参考人（高部正男君） 今回の法改正で、要件として、公益性が高いと認められるものと、特に統計調査等につきましては総務大臣が定める基準に照らしてということにはなってはございますが、公益性の判断は各自治体でやっていただくということになるわけでございます。 ですから、それを自治体の裁量というふうな、法律用語としての裁量ということで言うのが適切かどうかはちょっと迷うところなんですが、公益性の具体的な事実認定において自治体の判断が一定の範囲で…
第164回 参議院 総務委員会 第18号
○政府参考人（高部正男君） まず、幾つか法律の建前といいますか仕組みを確認させていただきたいと思うんですが、公益性等の判断を認めるのは各市町村長ということになるわけでございます。今度の体系は、委員御案内のとおり、従前、何人でも請求できる、不当な目的のときは見せないことができるという体系を大きく変えました。 今度の中で、委員も条文をお読みいただいたかと思いますけれども、各号列記で、こういう場合はいいよということで、こういう活動についてどう…
第164回 参議院 総務委員会 第18号
○政府参考人（高部正男君） 法体系が、基本的に市町村長が相当と認めたときはということになっていますので、基本的には、委員御指摘のとおり、自治体の運用の中で、それぞれの号がありますので、こういう判断基準に対してはこうだというのがあると思いますので、それが基本的には尊重されるというふうに思っております。 ただ、こういう事例というのも一定の法体系の中でやっているものでございますので、私どもは、その具体的な事例についてはできるだけ情報交換をして…
第164回 参議院 総務委員会 第18号
○政府参考人（高部正男君） 委員御指摘のように、場合によって判断に悩むことはあろうかと思いますが、地域の商店街という御指摘をいただきました。例えば、この商店街という言い方ですれば何となくこういうものだというイメージはわくのかもしれませんが、厳密にこういうものが許されるか許されないかというふうなことを判断するとなると、例えば、ごくごく一部の人たちが商店街だと、こういうことで言っているということなのか、一定の振興組合というふうなものをつくっ…
第164回 参議院 総務委員会 第18号
○政府参考人（高部正男君） ちょっと細かいことで、余り変わらないのかもしれませんが、これ三つの号を立てて要件作っておりますので、今委員、主に二号の要件で言っておられると思います。 そうすると、公共的団体が行うということになっていますので、公共的団体というときに、個別の商店がこういう活動をするとなったときに、その商店を公共的団体というふうには、この二号で見た場合には言えないと思いますが、私が申し上げましたのは、個別の商店が構成員となって一…
第164回 参議院 総務委員会 第18号
○政府参考人（高部正男君） これは厳密に言いますと、今委員の御指摘を、今どうも私の理解では、一号の市場調査とおっしゃっていますので、一号要件の方で主に理解しておられるのかなというふうな、理解というか、そういうことでどうかというふうに受け取れるんですが。 いずれにしても、市町村にしてみると、各号該当でどれかということになるわけですが、一号で、例えばこの地場産業の振興といったようなときにどう考えるかという辺りは、この検討会の中でもいろいろ議…
第164回 参議院 総務委員会 第18号
○政府参考人（高部正男君） ただいま具体的な事例を御指摘いただいて、いろいろ御議論させていただきましたので、そういうような中で御理解をいただく方がより適切ではないのかなというふうに思うわけでありますが。 今回、こういう形で法改正を提案させていただきましたので、かなりの部分は、これをどう適用していくのかということになっていくと思いますので、そういう意味では、もうこの時点で直ちに、裁量幅がどうのこうのということが直ちに出てくるというのは余り…
第164回 参議院 総務委員会 第18号
○政府参考人（高部正男君） 地方公共団体で現実にこの仕事に当たる人たちについてどう考えていくのか、今度の制度改正を踏まえてどう考えていくかというようなお尋ねだったと思うんですが、当然のことながら、今回法律の枠組みができておりますので、地方公共団体の公務員はこの法体系に従って事務をやっていっていただく必要がございますし、その中で個別具体にも、ただいま申し上げた法令遵守義務あるいは上司の命令に従って事務処理をするという必要があるわけでござい…
第164回 参議院 総務委員会 第18号
○政府参考人（高部正男君） この検討会の中でも現実に自治体がいろんな対応の中で、今委員おっしゃられたように、並べ方を工夫するとかといった現実的な対応をしているようなこともございましたので、検討会の中でもいろいろ議論をいただいたところでございます。 また、これまた委員も、これも御指摘いただいたところでございますが、そういういろんな議論の中で、今回はともかく閲覧の仕組みそのものを変えてきっちり運用していくようにしようじゃないかと。そういうこ…
第164回 参議院 総務委員会 第18号
○政府参考人（高部正男君） 検討会の報告の中でも、公益性が高いと考えられる事例として、自治会が行う敬老会の開催案内を通知するための閲覧というようなことが挙げられているところでございまして、委員御指摘いただいたような事例について言いますと、これは個別の判断にはなりますが、一般的には認められることになるのではないかなというふうに、あくまでも一般論としては考えられるところでございます。
第164回 参議院 総務委員会 第18号
○政府参考人（高部正男君） 委員既に御指摘いただきましたけれども、前身としては住民登録法というのがあったわけでございます。実は、所管を言ってもなんなんですが、旧自治ではなくて、あれはたしか法務省の関係の所管でやっていたと思うんですが、これがしばらく続いておったんですが、現実の運用の中で大分問題点が指摘されたところでございます。 一方では、住居を、住所をちゃんと登録するということになっていながら、もう一方では、例えばいろんな届出類は別途必…
第164回 参議院 総務委員会 第18号
○政府参考人（高部正男君） 御指摘ございましたように、今回仕組みを改めたわけでございます。認められる場合について、行政機関等の利用につきましても、法令で定める事務の遂行のために必要である場合はというような形で規定されているところでございまして、この辺がきっちりしていれば閲覧していただくということになろうかと思いますが、こういう関連のものについて、きっちりしていなければ事例によってはお見せできないということもあり得るのではないかというふう…
第164回 参議院 総務委員会 第18号
○政府参考人（高部正男君） 委員よく御案内のことで、私も答えぶりにちょっと迷うところあるんですが、今御指摘の住基ネットのようなものが諸外国にといいますと、二つに分けて考える必要があると思うんです。 一つは、住民基本台帳といったようなものの整備、いろんな行政の統一的な台帳というようなものの整備があるのかどうかという視点が一つあると思います。こういうもので対応しておりますのは、どこまでがイコールかということにはなりますけれども、御指摘ござい…
第164回 参議院 総務委員会 第18号
○政府参考人（高部正男君） 済みません、ちょっとポイントのところを聞き逃したかもしれませんが。 現行制度では、委員御指摘ございましたように、何人でも請求できる、写しの交付を請求できる、不当な目的のためには渡さないでいいという仕組みになっておりまして、個別のケースにつきましては市町村長の判断ということになっているわけでございますが、現行法の解釈といたしましては、一般的には債権保全にかかわる債務者本人の住民票の写しの交付の請求につきましては…
第164回 参議院 総務委員会 第18号
○政府参考人（高部正男君） ただいま御指摘をいただきました点は、現行制度の中でいいますと、不当な目的だというふうに考えられるかどうかということにかかわってくるんだろうと思います。 この辺の取扱いにつきましては、先ほど申し上げましたように、窓口の方で債権債務関係をしっかり確認するとかというような形で、一般論としてはそういう形で運用しているところでございますが、現行制度の中でこういう今御指摘いただいたようなものが一切不当な目的にならないとい…
第164回 衆議院 総務委員会 第18号
○高部政府参考人 お答えを申し上げます。 平成十七年三月末の時点の調査によりますと、平成十八年四月一日までに合併予定の市町村におけます地域審議会及び地域自治区の設置状況は、地域審議会が二百三十団体、一般の地域自治区は十七団体、九十三自治区、それから合併特例法による特例の地域自治区は三十八団体、百一自治区というような状況になっているところでございます。
第164回 衆議院 総務委員会 第18号
○高部政府参考人 お答えを申し上げます。 旧憲法下におきましては、国では官吏というふうに呼ばれました。これに対応した地方公共団体の職員を呼ぶのに吏員といったような用語が用いられたというふうに思っておるところでございます。
第164回 衆議院 総務委員会 第18号
○高部政府参考人 御指摘ございました招集に至らなかった一件でございますけれども、青森市におきます青森公立大学に対する負担金の使途の調査に関する決議について、百条調査特別委員会の設置を付議事件とする招集請求だというふうに伺っているところでございます。 なお、本件につきましては、平成十六年五月七日の招集請求の後、長と議長の間で臨時会の開催日程を協議したところ、双方の日程調整がつかず、また、六月四日に定例会の開催を予定していたために、当該事件…