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法務大臣参議院衆議院
総発言数
2,092 件
直近の所属会派
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直近の役職
法務大臣
直近の発言日
1957/03/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会66 件・66%
  • 法務委員会33 件・33%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,092 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,092 件中 20 件を表示
法制局次長1957/03/20

第26回 参議院 予算委員会 第13号

○政府委員(高辻正巳君) 要するに、ある会計年度における経費はその年度の歳入をもって支弁する。これをまた言いかえたようなことでございますけれども、年度区分というものを乱してはいけないという、言いかえればそういうこともあろうかと思いますが、要するに、年度区分を明らかにしたものというふうに、これを御理解願ったらいいだろうと思います。

法制局次長1957/03/20

第26回 参議院 予算委員会 第13号

○政府委員(高辻正巳君) お答え申し上げます。四十二条は特定のものは除かれておりますけれども、「毎会計年度の歳出予算の経費の金額は、これを翌年度において使用することができない。」、要するに、その年度の経費はその年度の歳入をもって支弁しろというのが十二条でありますが、その年度の、毎会計年度の歳出予算に計上されたところの経費の金額、これは翌年度において使用をしてはいけないということになっておるわけでございます。

法制局次長1957/03/20

第26回 参議院 予算委員会 第13号

○政府委員(高辻正巳君) 十二条とそれから御指摘の四十二条の規定と、あわせて年度区分の原則を明らかにしていると申すこともできると思います。つまり、うらはらの関係にあると言ってよろしいかと思います。

法制局次長1957/03/20

第26回 参議院 予算委員会 第13号

○政府委員(高辻正巳君) 四十四条の規定は、「国は、法律を以て定める場合に限り、特別の資金を保有することができる。」とあるわけでありますが、資金と申すのは、申し上げるまでもなく、ある特定の用途、目的に供するために一定の金銭を保有する施設と言いますが、そういう制度でございまして、その資金につきましては、先ほど来お尋ねでありますこの年度区分の観念というものはないというのが、われわれの考えでございます。

法制局次長1957/03/20

第26回 参議院 予算委員会 第13号

○政府委員(高辻正巳君) この資金はどういう趣旨、目的によって、特に四十二条なりあるいは十二条の、例外的と申すと語弊がございますが、別の観点から、こういうものが設けられたのかということに帰着するのかと思いますが、当該年度でそれを使用し尽すというようなことでありますならば、むろんその当該年度の歳入をもって歳出に充てればいいわけでございますが、後ほどお答えがあると思いますが、ある特定の用途、目的に供するような場合につきましては、そういう目的…

法制局次長1957/03/19

第26回 参議院 社会労働委員会 第11号

○政府委員(高辻正巳君) お答え申し上げます。ただいまの御説明の、高田政府委員の御説明の過程におきまする二つの点についての御質問で、御質問としてごもっともな御質問だと思いますが、この諮問とは何ぞや、意見を聞く、聴取するとは何ぞやということでございますが、まず第一に、諮問の方は、実はこの健康保険法の二十四条の二の問題として出ておりまするので、その関係から申し上げなきゃならぬと思いますが、その二十四条の二を見ればわかりますように、こういう事…

法制局次長1957/03/19

第26回 参議院 社会労働委員会 第11号

○政府委員(高辻正巳君) 先ほど諮問と意見の聴取ということで私ちょっと触れたところがよけいであったように思われた次第でございますが、あのときに申し上げました趣旨をたどって参りますと、諮問と申しますのは、ある一定の機関に対してある事項を諮ってその答申を求めるということを申し上げましたが、その答申をするというのは、ある合議体が複数の構成員でありますならば、その合議体としての意思をまとめてそれを答申することでありますので、その点に関する限りは…

法制局次長1957/03/19

第26回 参議院 社会労働委員会 第11号

○政府委員(高辻正巳君) お答え申し上げます。 非常に正直なところ、大綱というのは法律的には何ぞやという御質問は非常にむずかしい御質問でございまして、御満足のいく御答弁ができるかどうか、はなはだ心配でございますが、まあ法律用語といたしまして大綱というのがあるのだから、法律的に解釈ができるのじゃないかと仰せられればそれまででありますが、法律の中には、これを申し上げるまでもなく、普通の社会に使われている用語を社会通念上わかるものとして引用し…

法制局次長1957/03/19

第26回 参議院 社会労働委員会 第11号

○政府委員(高辻正巳君) お答えいたします。先ほどの大綱をおおづなとたまたま申し上げた点は合格さしていただいたようでございますが、非常に精細なる御立論をなさいましたことによりまして、先生の意図される点がよくわかりました。仰せの通りに大綱と申しましても、それぞれの法律の何の大綱であるかという、何の、ということによっておのずから大綱も変ってくるだろう、大綱ということがおおづなであることに変りはないにしても、元が何であるかによってその大綱が何…

法制局次長1957/03/19

第26回 参議院 社会労働委員会 第11号

○政府委員(高辻正巳君) お答えを申し上げます。この健康保険法の二十四条の二は、これはまさに御指摘の通りに、こういう事項について、立法の大綱に関するものはということに相なっておりますので、この立法の大綱というのが具体的な問題に照らしてどうであるかというのが、まさに今の問題でございますが、抽象的な法律論として申し上げますならば、やはりここには立法の大綱とありますので、その具体的な事項がこの大綱に入るやいなやという認定の余地があることは先ほ…

法制局次長1957/03/14

第26回 衆議院 議院運営委員会 第22号

○高辻政府委員 お答え申し上げます。ただいま官房長官がお話になられましたところから自然に出てくるかと思いますが、補足さしていただきますれば、国土開発縦貫自動車道建設法案、それだけが、仰せの通りのような経路をたどりまして議決されまして、そのままの姿において内閣総理大臣を、またその同一会期におきまして運輸大臣及び建設大臣に改めるということでありますならば、これは一事不再議に違反するというそしりを免れないと思いますけれども、ただいま官房長官か…

内閣法制局次長1957/03/06

第26回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○高辻政府委員 何分突然の御質問でございますので、あるいは足りないところがありましたら、さらに御質問により、つけ加えてお答えしたいと思いますが、ただいま拝聴いたしました関係から伺いますところによりますと、この助成金なるものは一応国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の規定によるいわゆる交付金を交付しないということの特例として考えるべきものである、一応そういう条件をもちまして、しかも全く臨時暫定的なものでなしに、ある程度恒常的に…

内閣法制局次長1957/03/06

第26回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○高辻政府委員 ただいま申し上げましたことを、私ども法制局がその性格がこうである、ああであるという断定をしておるわけでは決してございません。実はその辺の御決定を待って私どもとしては法案を作るか作らないか、その体裁をどうするかということを考える立場にございますので、繰り返して申し上げますが、先生の仰せになりましたような前提であるとすれば、それは仰せの通りにするのが筋道であろうし、そうでなければ話が違うがと、これは念のために申し上げるわけで…

内閣法制局次長1957/03/06

第26回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○高辻政府委員 ちょっと御質問の御趣旨が十分に受け取りかねたかもしれませんが、助成金が、ただいま問題になっております助成交付金というものが、単純なる何か暫定的な補助金的なものであるとしました場合には、むろん国費を支出するわけでございますから、それにいたしましてもそういう関係はございますから、予算に計上することは必要ではございますが、立法措置が必要であるかどうかということになりますと、先ほど申し上げたような性格によって、やはりそこには相当…

内閣法制局次長1957/03/06

第26回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○高辻政府委員 ただいまお話がございましたように八十五条で国費を支出するには、国会の議決を必要とするということから、どうだというお尋ねたということがわかったわけでございますが、その方はむろん助成交付金については先ほど申し上げたように、予算として国会の議決を経ることになるわけでございましょう。そういうことでございますから憲法八十五条の方の要件は、それで備えているということになると思うわけであります。しかし同時にまた仰せになりましたように、…

内閣法制局次長1957/03/06

第26回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○高辻政府委員 先ほど申し上げた通りでございまして、先ほど承わったような前提でありますならばそういうふうに考えるのが至当であるというふうに思うわけであります。

内閣法制局次長1957/03/06

第26回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○高辻政府委員 先ほどの前提と申しましたのは、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の規定によって、この第二条第三項の規定から市町村交付金を交付しないという建前に、今度の措置で何らかの特例的な、あるいは何らかのその他の関係を持つということになりますれば、この法律のどこに置くかという形式は別問題といたしまして、当然立法措置を講ずるのが妥当であろうと、こういうふうに考えるわけです。

法制局次長1957/02/09

第26回 衆議院 予算委員会 第4号

○高辻政府委員 法制局長官はちょっと所要で出ておりますので、次長がかわりまして御答弁申し上げます。御指摘のように日本国との平和条約第三条によりますと、この沖縄の地域については、合衆国が信託統治制度のもとにおくこととする提案を行う余地がございます。ところで御指摘のように、国連憲章の第七十八条によりますと、信託統治制度は加盟国となった地域には適用しないということになりますので、一見その関係が御指摘の通り法理問題として問題になると思いますが、…

法制局次長1957/02/09

第26回 衆議院 予算委員会 第4号

○高辻政府委員 お答え申し上げます。ただいまいろいろお話がございましたが、純粋に、何といいますか、政治的にどうこうというあれでございませんで、この七十八条の成立の経緯とかそういうものを研究いたしました結果、法理的には直ちに三条がそれによって変るということにはなるまいというわけでありまして、御指摘のようなふうに努力するのがいいとか悪いというようなことには触れませんで、純粋に法理論として申し上げたわけでございまして、その点御了承願いたいと思…

法制局次長1956/11/29

第25回 衆議院 大蔵委員会農林水産委員会連合審査会 第1号

○高辻政府委員 かわりましてお答え申し上げます。この契約の内容及び効力について、前回以来私どもの部長が出席いたしまして、いろいろ御質問に対してお答えしたはずでございます。その内容につきまして、さらに詳しい御質問があるかと思って参りましたが、それはそれといたしまして、ただいまの御質問にさしあたりお答えしたいと思います。 まず第一は、契約というものが食管法関係では一体あるのかないのか、契約ということが一体いかなる根拠から出るのかというお話が…