高見康裕
会議録に記録された「高見康裕」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 147 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 法務大臣政務官
- 直近の発言日
- 2023/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生4 件
- 農業3 件
- 防衛2 件
- 防災2 件
- 労働・賃金2 件
- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会49 件・49%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 予算委員会11 件・11%
- 内閣委員会10 件・10%
- 国土交通委員会5 件・5%
- 厚生労働委員会4 件・4%
※ 全 147 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 法務委員会 第13号
○大臣政務官（高見康裕君） 現在、名古屋刑務所職員による暴行・不適正処遇事案に係る第三者委員会におきまして、本件の背景事情や再発防止策の検討がなされているところであります。 同委員会の議論では、職員の人権意識の欠如、受刑者の特性に応じた処遇方法が十分に検討、共有されていなかったこと、また、若手職員が一人で処遇困難者に対応せざるを得なかったことなどのほか、刑事施設特有の組織風土として、規律秩序を過度に重視する点、職員が自らの意見を安心して…
第211回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○高見大臣政務官 技能実習制度におきましては、適正な技能実習の実施及び技能実習生の保護の観点から、技能実習計画の認定基準として、監理団体が日本語その他の科目について、その他の科目というのは、委員がおっしゃいましたような、ごみ出しであるとか、そういう日本で暮らしていく上の基本的なルールを含みます、技能実習生が入国後に、実習実施者における技能実習の開始前に一定期間講習を実施することを求めております。 委員御指摘の入国前の話でありますけれども…
第211回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○高見大臣政務官 私も地方の、生まれ育った人間でありまして、委員の問題意識というのは深く共有するところであります。 そして、選ばれる国でなければならないという問題意識も完全に共有をさせていただいております。そのためにも、今、まさにそういう問題意識で、有識者会議において、技能実習制度そして特定技能、一体として、どのようにして選ばれる国になるために制度設計が必要であるかということを議論していただいております。 その中で、まさに今委員から御提…
第211回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○高見大臣政務官 先ほども申し上げましたが、技能実習制度では入国後の講習を義務づけて求めている、監理団体に対して講習の実施を求めているということは先ほど申し上げたとおりであります。 そして、今、委員からの御指摘は、そのうち、日本語の学習の期間が任意となっているという御指摘でありましたけれども、そのことにつきましても、今有識者会議で御議論いただいている点も踏まえて検討してまいりたいというふうに思っています。 入国後の日本語教育のインセンテ…
第211回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○高見大臣政務官 はい。 我が国の国籍法は、出生による国籍の取得に関して、原則として父母両系血統主義を採用して、補充的に生地主義を採用しております。 外国人を父母として日本国内で生まれた子供については、生地主義による国籍取得の要件を満たさないため、帰化手続を経て日本国籍を取得する必要があります。 我が国においてこの生地主義の拡大を認めるかどうかにつきましては、その要否も含め、国民的な議論を踏まえた上での慎重な検討が必要であると考えており…
第211回 参議院 国土交通委員会 第11号
○大臣政務官（高見康裕君） 個別事案についてはお答えを差し控えますが、その上で、一般論としてお答えをいたしますと、借地借家法上、建物の賃借人が賃貸人に対して賃料の減額を請求した場合において、賃料の減額について当事者間で協議が調わないときは、賃貸人は、減額を正当とする裁判が確定するまでは相当と認める額の賃料の支払を請求することができるとされております。 そのため、賃貸人は、賃料減額請求を受けたとしても、減額を正当とする裁判が確定するまでは…
第211回 参議院 法務委員会 第6号
○大臣政務官（高見康裕君） 委員御指摘のとおり、先月二十日にロンドンで司法大臣会合が開催され、私は大臣の代理として我が国を代表して会合に参加をいたしました。 本会合は、国際刑事裁判所、ＩＣＣへの支援及びＩＣＣによるウクライナの事態に関する捜査の支援をテーマとして開催されたものでございます。 会合には、ウクライナの司法大臣を含む欧州諸国を中心とした四十二か国から司法大臣等が参加したほか、ＩＣＣからはカーン検察官が出席するなどし、各国からＩ…
第211回 参議院 法務委員会 第6号
○大臣政務官（高見康裕君） 委員の御指摘、本当にごもっともでございまして、私は、委員から法務大臣政務官を引き継がせていただいたときからこのＩＣＣに対する支援の強化ということに強い問題意識を持ってまいりました。ＩＣＣの活動は、法の支配に基づく国際秩序の維持強化という観点から極めて重要だというふうに考えております。 法務省は、特定の事態を対象としたものではありませんけれども、昨年夏以降、ＩＣＣ本部に検事二名を派遣しているほか、ＵＮＡＦＥＩと…
第211回 衆議院 法務委員会 第6号
○高見大臣政務官 お尋ねの条例の実効性の担保につきましては、基本的には、それを制定する地方公共団体において確保されるものであると認識をしております。 法務省としましては、地方公共団体からの求めがありましたら、引き続き適切な協力を行ってまいりたいと思っています。 また、基本法制の維持整備を任務とする法務省としましては、引き続き、必要に応じて、地方公共団体に関するものも含む情報の収集を行ってまいりたいと考えております。
第211回 参議院 内閣委員会 第5号
○大臣政務官（高見康裕君） お答えをいたします。 今、大島委員からのかねてからの問題提起は拝聴しておるところでございます。 そうした大きな事故があった場合にそういう新しい規定が必要ではないかという問題意識だと思います。また、外国の例も御紹介をいただきました。 法務省でも、検討を重ねている中で、海外の例につきましても参照しているところでございます。当然、その事故があったときに、あったことを受けて、その御遺族の方を中心にこうした要望がなされ…
第211回 参議院 内閣委員会 第5号
○大臣政務官（高見康裕君） お答えをいたします。 大島委員が重ねて指摘をされております、この過失犯である業務上過失致死傷罪につきまして両罰規定を設けるということの是非についてでありますけれども、先ほど来政府参考人から答弁をさせていただいておりますように、様々な課題があると私たちは考えております。したがって、慎重な検討が必要であると思っております。 法人処罰の在り方につきましては、かねてからこの担当部局であります刑事局において検討を行って…
第211回 衆議院 法務委員会 第4号
○高見大臣政務官 鈴木委員のお話を伺いまして、トンネルのお話、ＳＮＳのお話、私も問題意識を共有するところもありますし、私の体験から思うところもありますけれども、私から一定の価値観とかモラルとか、そうしたことが、何がいい悪いということを申し上げることは慎重にならざるを得ないことをまず御理解をいただければと思います。 ただ、その上で、価値観が多様化、複雑化する現代社会においては、自らの考えはしっかりと持ちつつ、ただ、他者を尊重して、社会の一…
第211回 衆議院 法務委員会 第4号
○高見大臣政務官 改めて答弁をさせていただきます。 今委員が御紹介になった、明らかに法律に触れるような行いをしている、これについては、明らかに駄目なものは駄目とはっきり申し上げなければいけないと思います。 ただ、多様性についてお話がありました。多様性というのは、一般には、いろいろと異なるさまというものを指すものとして用いられているものと認識をしております。 私は、我が国社会において多様性が尊重されて、全ての人がお互いの人権や尊厳を大切に…
第211回 衆議院 法務委員会 第4号
○高見大臣政務官 お答えいたします。 前段のマイナンバーの部分につきましては、当省の所管外ですので、お答えは差し控えさせていただきます。 契約一般の本人確認ですけれども、私法上の契約には様々なものがございまして、契約の締結に当たって当事者が相手方の本人確認を行っている、その目的は様々でございます。したがって、特段の法律の定めがなければ、契約の相手方の本人確認の方法については各当事者の責任において判断されるべきでございまして、どのように本…
第211回 衆議院 法務委員会 第3号
○高見大臣政務官 お答えをいたします。 鈴木委員から御指摘をいただきましたこれまでの附帯決議を踏まえまして、法務省では法曹の質に関する検証を行い、令和四年三月にその結果を公表したところであります。 この検証は、法的支援等が必要とされる主要な各分野、具体的に申し上げれば民事訴訟、法律相談、企業法務、児童福祉、高齢者福祉、教育行政、こうした六分野につきまして、法曹の資質、能力や活動状況について利用者等からの評価を中心に調査し、分析をしたもの…
第211回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○高見大臣政務官 お答えをいたします。 御紹介のように、性同一性障害特例法では、性別の取扱いの変更の要件として、生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあるということを求めています。これは、性別の取扱いの変更後に、残存する元の性別の生殖機能によって子が生まれるようなことがあるならば様々な混乱や問題が生じることになりかねず、妥当ではないという考えに基づくものでありまして、平成三十一年一月の最高裁判所の決定において、当該規定が憲…
第211回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○高見大臣政務官 お答えをいたします。 昨年の三月に、委員からも御紹介がありました第二期の成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定をされております。この計画では、本人にとって適切な時機に必要な範囲、期間で制度を利用できるようにすべきといった、委員からもございましたような御指摘を踏まえまして、成年後見制度の見直しに向けた検討を行うものとされております。 このような中、昨年の六月に、成年後見制度の見直しについて検討する研究会が立ち上げられてお…
第210回 衆議院 法務委員会 第4号
○高見大臣政務官 加藤竜祥委員から、御地元長崎県が直面をされている人口減少、とりわけ農業を始めとする各産業において人材不足が待ったなしであるという厳しい実情を拝聴をさせていただきました。 そのような状況の中で、地域の担い手としての外国人が暮らしやすい環境、つまりは共生社会を、とりわけ地方こそ実現しなければならないんだという強い問題意識、私も、地元は島根県でございますので、強く共感をするところでございます。 その上でお答えをいたしますけれ…
第210回 参議院 法務委員会 第3号
○大臣政務官（高見康裕君） 平成二十七年頃から、関連団体の主催する会合に出席したことがあったところでございます。旧統一教会の関連団体であるという認識がないままに出席したことについて、私の認識が十分ではなかったというふうに考えております。 また、お尋ねの政策協定を交わしたことはありません。 いずれにしましても、その当該団体、関連団体と関係を持つことによって政治に対する信頼を傷つけるということを重く受け止めて、今後は行動を改めてまいります。
第210回 参議院 法務委員会 第3号
○大臣政務官（高見康裕君） 正確な数は把握できておりませんが、複数回、数回でございます。