高見康裕
会議録に記録された「高見康裕」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 147 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 法務大臣政務官
- 直近の発言日
- 2022/11/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生4 件
- 農業3 件
- 防衛2 件
- 防災2 件
- 労働・賃金2 件
- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会49 件・49%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 予算委員会11 件・11%
- 内閣委員会10 件・10%
- 国土交通委員会5 件・5%
- 厚生労働委員会4 件・4%
※ 全 147 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第210回 参議院 法務委員会 第3号
○大臣政務官（高見康裕君） 私が平成二十七年から島根県議会議員を務めておりまして、毎年一回程度このような会合に出席していた記憶がございますので、複数回というふうに推定をしております。
第210回 参議院 法務委員会 第3号
○大臣政務官（高見康裕君） 調べられる限りは調べた結果がそのようなことでございます。
第210回 衆議院 法務委員会 第3号
○高見大臣政務官 お答えをいたします。 法教育は、基本的人権や法の支配など、法や司法制度の基礎となっている価値を理解し、法的な思考を身につけるためのものでございます。また、法曹の役割に対する理解を深め、我が国を支える未来の法曹、さらには、薗浦委員が重ねて御指摘いただいております、国際的な法秩序を守る未来の法曹を育てることに資するものでもあると考えております。 法務省は、これまで、法教育教材の作成、配付、教員向け法教育セミナーの開催、法律…
第210回 参議院 法務委員会 第2号
○大臣政務官（高見康裕君） 今委員から御指摘ございましたように、私は平成二十七年頃からあのフォーラム、関連団体の主催するフォーラムに出席をしたことがございました。旧統一教会の関連団体であるという認識がなかった、ないままにそうした出席をしたこと、認識が十分でなかったというふうに思っております。 そのような関係を持つことによって政治に対する信頼を傷つけるということを重く受け止めて、今後は行動を改めてまいりたいというふうに思っております。
第210回 衆議院 外務委員会 第3号
○高見大臣政務官 お答えをいたします。 委員御指摘のとおり、戸籍事務におきましては、日本人と婚姻した台湾出身の配偶者の国籍として中国と記載をしております。 これは、理由でございますけれども、そもそも、日本人が外国人と婚姻をした場合には、日本人の戸籍に配偶者である外国人の国籍に関する事項を記載する必要があるとしております。そのため、日本人が台湾出身の方と婚姻をした場合には、その国籍については、我が国が国家として承認しているところの中国と記…
第210回 衆議院 外務委員会 第3号
○高見大臣政務官 お答えをいたします。 戸籍に配偶者の国籍をなぜ書かなければならないかというお尋ねでございました。 国籍を記載する趣旨でありますけれども、夫婦の一方が外国人の場合でございます。外国人につきましては、戸籍が作成をされませんので、国籍に関する事項を戸籍に記載しておかなければ、その外国人の人定事項が特定されないことに加えまして、その夫婦の間に出生した子の嫡出性あるいはその国籍の認定等について疑義が生じてくる、こうした理由でござ…
第210回 衆議院 外務委員会 第3号
○高見大臣政務官 今委員から御指摘がございました在留カードにつきましては、これは、当該外国人の基本的身分事項として国籍の属する国又は地域を記載することとされておりますので、地域として台湾と記載をされているものと承知をしております。 一方、戸籍につきましては、今申し上げましたとおり、外国人の人定事項に関わる、また、出生した子の嫡出性、国籍認定などのために国籍を記載しておるものでございまして、制度の趣旨が異なることから、それぞれの制度の趣旨…
第210回 衆議院 法務委員会 第2号
○高見大臣政務官 鎌田委員の御質問にお答えをいたします。 この谷間世代の問題、これまでこの委員会でも御議論になっておることはもちろん承知をしております。 私自身は、地元においてこのような谷間世代の問題についてメッセージを発したということはこれまではございませんでした。これからそうしたことも意見交換をしっかりしていきたいというふうに思っております。
第210回 衆議院 法務委員会 第2号
○高見大臣政務官 ございません。
第210回 衆議院 法務委員会 第2号
○高見大臣政務官 いずれの点につきましても、該当はございません。
第210回 参議院 法務委員会 第1号
○大臣政務官（高見康裕君） 法務大臣政務官の高見康裕でございます。 国の重要な統治基盤の一つでございます法務行政を推進していくに当たりまして、葉梨法務大臣、門山法務副大臣をしっかりとお支えをし、誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。 杉久武委員長を始め、理事の皆様、委員の皆様の格別の御指導、御協力を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。
第210回 衆議院 法務委員会 第1号
○高見大臣政務官 法務大臣政務官の高見康裕でございます。 国の統治基盤の一つでございます法務行政を推進していくに当たりまして、葉梨法務大臣、門山法務副大臣をしっかりとお支えをし、誠心誠意務めてまいる所存でございます。 伊藤忠彦委員長を始め理事の皆様、委員の皆様の御指導、御協力を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） ――――◇―――――
第208回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○高見委員 おはようございます。自由民主党の高見康裕でございます。 初めてこの委員会で質問に立たせていただきます。チャンスをいただきました諸先輩方、関係者の皆様に感謝を申し上げ、早速質問に入らせていただきます。若宮大臣始め政府の皆様の御答弁をよろしくお願いいたします。 一つ目の質問は、食品ロスの削減についてであります。 我が国の食品ロスは年間五百七十万トンにも上り、私たちは、毎日食べるお米の量に匹敵するほどの大量の食料を廃棄し続けている…
第208回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○高見委員 ありがとうございます。 幾ら何でも、三分の一というのはもったいないと思います。諸外国でも、二分の一のところ、あるいは三分の二にしているところもあります。まだのところには粘り強い働きかけ、啓発を引き続きよろしくお願いいたします。 二点目の質問は、フードバンクの支援についてであります。 コロナ禍で、学校の一斉休校やイベントの中止、飲食店の営業制限などによって大量の食材の行き場がなくなってしまうという問題がクローズアップされていま…
第208回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○高見委員 ありがとうございます。 人がいない中、またお金もない中、本当にすばらしい活動をしてくださっているフードバンクの皆様、引き続き御支援をよろしくお願いいたします。 また、フードバンクに関してもう一点です。 食品衛生上の事故がもし発生してしまった場合、フードバンクの法的責任の問題、これをどう考えるかという点がございます。 この点につきましては食品ロス削減推進法の附帯決議にも盛り込まれたわけでございますけれども、この点、現在の状況を…
第208回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○高見委員 フードバンク、全くの善意で活動していただいています。この活動によって責任を問われてしまうようなことがないように、安心して活動できる環境整備をお願いしたいと思います。 三点目でございます。 食品ロスで生じてしまった食品残渣、つまり残った食品の活用についてであります。 食品ロスの削減目標を仮に達成できたとしても、なお年間五百万トン近くもの食品ロスが発生するわけです。これを飼料、餌や、肥料として活用ができないでしょうか。 ちょうど…
第208回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○高見委員 是非よろしくお願いいたします。 さて、この質問の最後に若宮大臣に伺います。 食品ロスの削減、これは、ビジネスの慣習ですとか、あるいは消費者である国民のライフスタイル、そして、さらにはその根底にある意識の変革にまで踏み込まなければ実現できない、そうした非常に難しく、重要な課題であります。それだけに、消費者庁だけでなくて、多くの省庁が縦割りを打破して解決をしなければならない問題だと考えております。 そこで、食品ロス削減、この司令…
第208回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○高見委員 若宮大臣、力強い御答弁、ありがとうございました。 この食品ロスの問題、私は、日本だけの問題ではなくて、世界の中の日本が問われていると思っています。食料が足りない我が国が大量に輸入をして、その食料を大量に捨ててしまっている、この問題を解決することは、国際的な意味でも日本の重い責任だというふうに思っております。どうか、引き続きの力強いリーダーシップをよろしくお願いいたします。 二つ目の質問に移ります。 成年年齢引下げに伴う若者の…
第208回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○高見委員 二点目は、デジタル化への対応であります。 定額の支払いで製品やサービスを一定期間利用できる、いわゆるサブスクに関する被害が年々増加をするなど、全く新しい形のトラブルが表れています。各地で活動されている消費生活相談員の方々、必ずしもデジタルに詳しいわけではありません。ＳＮＳでも相談を受け付ける仕組みをつくるなど、デジタル化への対応を進めていただきたいと思いますが、こちらの見解を伺います。
第208回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○高見委員 最後に、消費者教育についての安定的な予算の確保であります。 消費者教育は、年齢に応じて計画的に内容をレベルアップしていかなければいけません。特に高度な内容になれば、教員だけではなく外部講師の活用が必要であります。こうした専門人材を登用するためには、安定的な予算の見通しがなければ計画を立てることができません。 平成二十九年度までの地方消費者行政推進交付金では、七年間あるいは十一年間、継続事業が可能でしたが、現行の交付金では単年…