高石邦男
会議録に記録された「高石邦男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,233 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 1984/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- リクルート問題に関する調査特別委員会52 件・52%
- 文教委員会48 件・48%
※ 全 2,233 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○高石政府委員 中教審の経過報告の中では、御指摘のような事項が書いてあるわけでございます。そこで、現在は高等学校では習熟度別学級ということで教育をやりまして、当初いろいろな問題を抱えながらも年々歳々増加してきているわけでございます。中学校以下の義務教育については、御指摘のような問題を抱えております。したがいまして、この問題の導入につきましては国民的な合意、理解、それがまず得られなければいけない、それから生徒、父兄を含めてそういう問題につ…
第101回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○高石政府委員 高等学校のことを少し申し上げますと、高等学校では現に実行しておりまして、習熟度別学級をとっている学校については、特別の教員の加配をしているわけでございます。 そこで、中学校につきましてはパイロットスクールという言葉がよく使われますが、実験的に教育内容の多様化、弾力化の研究開発をやっているわけでございます。そういうところでは、国立、私立、公立を含めて、習熟度に応ずるような学習をどういうような形で展開したらいいかという研究を…
第101回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○高石政府委員 そういう御意見がいろいろございまして、できるだけそういう人たちを教育界に迎え入れるという基本的な構えは持っているわけでございます。ただ、各県によって年齢制限とかいろいろな形があるものですから、そういういろいろな障害点があるということと、それからどういう形で迎え入れるかという迎え方もいろいろ工夫していかなければならないという点がございますので、そういう点は今後十分研究していかなければならないと思っております。
第101回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○高石政府委員 先生も御存じだと思いますけれども、教育委員会制度を公選制度から任命制に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律をつくって変えたわけでございます。その際に、「地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する。」こういう形にしたわけでございます。したがいまして、この長の任命権というのは、一ある意味では、どういう人を選ぶかという長の自由な判断に基づいて適任者を選任するという機能が与えられているわけでございます。 中野の場合には、…
第101回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○高石政府委員 本来、地方公共団体は法律の規定に従って事務を執行するという前提で、教育行政関係の法律はでき上がっているわけです。したがいまして、地方公共団体が従わなかった場合に罰則を適用するとか罰則の規定があるというような仕掛けになっていないわけでございます。それだけに、それぞれの国、地方公共団体が法律の規定に基づいて執行していくという前提で考えていかなければならない。したがって、勧告に従わなかったから直ちに罰則の適用があってどうこうで…
第101回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○高石政府委員 九四％が中学から高校に進学しておりますので、大体五、六％、そのうち専修学校とか各種学校に行く子供もおりますので、中学を卒業して直ちに就職するという割合は非常に少ない数ではないかと思います。
第101回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○高石政府委員 御指摘のような実情であると思います。
第101回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○高石政府委員 御指摘のように、塾が一向に減らないという状況についてはまことに遺憾なことであると思っております。 それで、この塾の問題を一体どういうふうな形で解消しでいけるかというと、一つは学歴に対する一つの全国民的な社会的風潮がありまして、そして有名校への進学ということを小学校時代から親たちが意図するというような背景があるわけでございます。したがいまして、そういうような前提での風潮の中での仕組みだものですから、教育行政の立場だけでいろ…
第101回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○高石政府委員 御指摘のとおりに、文部省が塾そのものに対して面接行政上いろいろな対応をすることはなかなかできないわけでございます。 そこで、結局は子供自身に対して塾に行かなくて済むような体制を学校側でつくるということになろうかと思います。したがいまして、それは入試の問題ないしは学校における教育指導の問題、そういう中で塾に行かなくて済むような学校教育の展開というところに力点を置いてやってきているわけですが、それが効果をなかなか直接的に生ま…
第101回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○高石政府委員 まず一つは、公立の関係で申し上げますと、公立はそれぞれの県で学区という制度がありまして、どこに住居を移すかによって行ける学校が決まるわけでございます。その範囲内で本人の希望、本人が今まで学んできた履修単位、そういうものを参考にして転入の学校を選定するということになろうかと思います。したがいまして、学校に特別枠を制度的に拡充していきますれば、そういうような点での解消ができるのではないかと思います。 それから、私学は私学独自…
第101回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○高石政府委員 五十三年度以降、毎年都道府県の教育委員会を通じて部落差別事象の件数の調査をしております。この傾向を見ますと、総体的には小中高とも五十三年度に比べると五十七年度は減少しているという傾向を示しておりまして、増加しているという傾向は我々の調査では出ていないわけでございます。
第101回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○高石政府委員 こういう事件につきましては、その実態を正確に掌握するのは非常に難しいだろうと思います。したがいまして、あらわれた、報告された件数だけで判断するというわけにいかない。基本的に同和教育の推進を積極的にやってそういう事件の解消に努めていかなければならないと思っております。
第101回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○高石政府委員 五十八年度から、幼稚園から高校までを含めた地域指定ということで、従来の小中学校単位から広げてやっているわけです。この実績をもっと積んでいくということがまず必要であろう。高等学校は通学区域がかなり広いし、小中学校のような形でまとまった成果を果たしてうまく指定によっておさめられるかどうかという問題もありますので、研究課題として研究させていただきたいと思います。
第101回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○高石政府委員 高等学校においては習熟度別学級編制という形で一人一人に行き届いた教育をやるために、そういう面での教員加配が必要であろうということでその政策を進めてきているわけでございます。したがいまして、そういう政策の遂行というような形の中で考えていきたいと思っております。
第101回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○高石政府委員 高校における一クラスの学級編成は四十五人というのが御指摘のように原則であるわけでございます。ただ、やむを得ない事情がある場合はそれを超えることもできるというのが法律の仕組みになっているわけでございます。したがいまして、勝手に安易な方法で四十五人を突破されては困ると思うのです。府県としては長期的な計画も考えていかなければいかぬだろうし、地域の子供の数の変動というものがあるわけでございますので、そういうことを加味しながら考え…
第101回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○高石政府委員 障害児に対する義務教育修了後の高校進学でございますが、基本的には障害の程度、種類によって考えていかなければならないと思うのですが、特殊教育諸学校等において高等部を整備いたしまして、できるだけそこで教育をしていくということが基本的な方針として進められなければならないと思っております。それから、程度によりましては普通の学校で教育を受けるという機会も保障していかなければならない。この両面から障害児の高等部における教育については…
第101回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○高石政府委員 まず公立高校から申し上げますと、全国で五十七年度は六万五千余りの者が中途退学しております。これは在籍者数のパーセンテージで申し上げますと二・〇％でございます。それから、私立高等学校についても同じような傾向がありまして、約四万人、私学の在籍者数に対する比率は三・二％、合わせますと約十万強の人たちが中途退学をしているわけでございます。
第101回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○高石政府委員 全体的な傾向は横ばいでございますが、やや微増しているという状況でございます。これは現時点で進学率が九四％という高い比率になっておりまして、この比率が高まれば高まるほど、ある意味においては中途退学者の数がふえていくというふうに思われるわけでございます。 ちなみにもう少し分析して申し上げますと、公立高等学校で言いますと、学業不振によって中途退学をするのが一八・五％、それから進路変更、学校で勉強するよりも専修学校、各種学校で新…
第101回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○高石政府委員 一年生が多いのは全国的な傾向でございます。したがいまして、そういう状況から考えますと、中学から高校へ進学する際に、適正な進路指導、これが十分に行われないままほとんどの人が高等学校に進学するから、親も子も、高校へ行かざるを得ないというような形で高校進学をするのがかなりいるのではないかと思います。 一方、専修学校、各種学校も最近非常に充実してまいりまして、その教育の持つ機能が再評価されるという状況が一方においてでき上がりつつ…
第101回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○高石政府委員 小中学校は、四十人学級編制ということで昭和六十六年度までの十二カ年計画でつくりまして、それを目標にして今進行しているわけでございます。ただ、財政再建期間中の五十七、五十八、五十九につきましては抑制しているわけでございますが、高等学校については、四十五人という目標を現在の時点では変えていないわけでございます。 これは、子供の数が少ない方がある意味で教育効果は上がるという一般論があるわけでございますが、ただ財政状況ということ…