高石邦男

第101回参議院予算委員会第18号

○政府委員（高石邦男君）公立の市町村立の幼稚園は市町村の公務員であるわけです。したがって、市町村が給与を支払うということになるわけでございます。

第101回参議院予算委員会第18号

○政府委員（高石邦男君）身分的には先ほど申し上げました市町村の公務員であるし、それをもう少し正確に言うと市町村の教育公務員であります。幼稚園から小中高等学校までの給与については、教育公務員特例法がありまして、国立学校の教育公務員の給与の種類と額を基準として定める、こういうふうになっているわけでございます。

第101回参議院予算委員会第18号

○政府委員（高石邦男君）教育職俸給表（三）の給与表の適用を受けている先生は、全体で四三・二％でございます。それから公立学校の幼稚園教員に対して、義務教育等教員の特別手当、それが支給されているのが一九・三％でございます。

第101回参議院予算委員会第18号

○政府委員（高石邦男君）市町村の数は全体の一八・二％でございます。それから幼稚園の数で言いますと全体の三九・二％でございます。

第101回参議院予算委員会第18号

○政府委員（高石邦男君）原則的には、制度の建前が教育職俸給表の（三）表を適用するということになっているわけでございます。したがいまして、その俸給表の適用ということを建前にして幼稚園の職員の給与も作成してほしいと、そういう指導をしているわけでございます。

第101回参議院予算委員会第18号

○政府委員（高石邦男君）自治省でどういう形で指導をされているか詳細に承知しておりませんので、ここで一つ一つのことについて申し上げることができないわけでございますが、建前としては先ほど申し上げたような姿勢で文部省としては指導しているわけでございます。〔委員長退席、理事初村滝一郎君着席〕

○政府委員（高石邦男君）小中学校の先生は、義務教育国庫負担法で国が負担するという仕組み、それから教育内容その他についてかなり詳細な学習指導要領の基準があり、教科書があるということで、ある意味では非常に全国同じような水準の内容を展開するということで、給与の取り扱いについてもかなり厳格な運用をしているわけでございます。そして幼稚園の給与につきましては、法律の建前としては先ほど申し上げましたように国の職員の例によって決めるということになって…

第101回参議院予算委員会第18号

○政府委員（高石邦男君）昭和四十九年に人材確保法の成立によりまして、第一次から四回にわたって改善を行ってまいりまして、その際には、当然のことでございますが、国立幼稚園に適用される教育職俸給表の（三）表につきましても同じような改善が行われるわけでございますが、一体となって改善されているわけでございます。ただ、違いますのは、幼稚園に対して義務教育等の教員特別手当、この支給が幼稚園については若干おくれて改正された。しかもその内容が、一般の小…

第101回参議院予算委員会第18号

○政府委員（高石邦男君）給与がどういう形の俸給表を適用されているか、どの程度の給与が支払われているかにかかわらず、幼稚園の先生は幼稚園の先生として園児の保育に全力を傾けるということが必要でございまして、俸給表が教育職俸給表でないから少し手を抜いていいというような理屈にはならないと思うんです。逆に、給与上の処遇改善については処遇改善の問題として考えていかなければならない、職務は職務としてそこに配属された以上は全力を傾けて幼児教育に当たっ…

第101回参議院予算委員会第18号

○政府委員（高石邦男君）心身の障害の程度に応じまして養護学校、特殊学級でそれぞれ教育を展開しているわけでございます。そして、医療の治療を要する子供に対しては病院、施設等との連携をとりながら教育を展開する、こういう方策を講じております。

第101回参議院予算委員会第16号

○政府委員（高石邦男君）昭和二十二年ごろからこの話はございまして、いろんな経過をたどりながら、具体的に法律の形でできたのは今回の十二カ年計画による改定でございます。

第101回参議院予算委員会第16号

○政府委員（高石邦男君）御指摘の覚書がありまして、文部大臣と当時、全日本教員組合協議会という組合との間に団体協約が結ばれたわけでございます。その中に「一学級の収容人員は四十名以内とする」という覚書が交わされたわけでございます。この覚書は、昭和二十三年政令第二百一号によりこの団体協約、覚書は無効ということで、無効の措置がとられているわけでございます。

第101回参議院予算委員会第16号

○政府委員（高石邦男君）十二カ年計画でございますので、その十二カ年で目標を達成するということでございます。したがいまして、各年度は年度ごとの予算で決まるわけでございます。その内容は具体的に政令で決めていくわけでございます。したがいまして、来年度以降どういう形で定数改善をしていくかということは、来年度の児童生徒数の状況がどうであるかという把握を前提にして考えていかなければならないわけでございます。そういう意味で、五十九年の五月一日現在に…

第101回参議院予算委員会第16号

○政府委員（高石邦男君）これも、教職員定数は全体の四十人学級の改善分、それから配置率の改善、自然減というトータルの数字で教職員全体の総数が決まるわけでございます。したがいまして、その部分だけを抜き出して計算しても余り意味がございませんので、余り意味のない数字をこの席で申し上げることは差し控えたいと思います。

第101回参議院予算委員会第16号

○政府委員（高石邦男君）四千四百人の単価で計算すれば、およそ百二十一億程度でございます。しかし、これはあくまでその分の定数の経費でありまして、教職員全体の総数というのは自然減少もありますし、その他もろもろの要因が重なり合って総合的に何ぼになるかという計算をもとにして国庫負担金の人件費をはじくわけでございますから、そういう意味でその部分だけを申し上げても意味がないと、こういうことを申し上げたわけでございます。

第101回参議院予算委員会第15号

○政府委員（高石邦男君）先ほど文部大臣が御答弁申し上げましたように、障害児の種類、それから障害の程度、そしてそれを見きわめて、その子供が将来自立自活できるような形の教育環境をどういう形で与えることが一番必要か、そういう観点で就学指導をやっているわけでございます。ですから、ただ教育委員会の一方的判断ではいけないので、医者であるとか教育者であるとかいろいろな有識者による就学指導委員会をそれぞれの市町村教育委員会に設けているわけでございます…

第101回参議院予算委員会第15号

○政府委員（高石邦男君）四月一日までにその状態が解消するように全力を挙げて両方の話し合いを続けるというのが基礎でございますが、四月一日以降もそういう状態に陥っていくケースが全国的にも幾つかあるわけでございます。その際にどういう対応をとるかということで教育委員会も非常に悩むところでございますが、若干の時間がおくれてでもその最終調整を求めていくという方向で対応しているのが現状でございます。したがいまして、今のところ、じゃ暫定的に普通の学校…

第101回参議院予算委員会第15号

○政府委員（高石邦男君）障害のために就学の猶予、免除という制度がございますが、現在約二千人ぐらいが猶予、免除の手続を終えているわけでございます。それからそれ以外の省で、障害の種類、程度に応じていかなる学校に就学するかということで、先ほど来の話し合いがまだ十分ついてないというのが、私たちの現時点で承知しているところでは十二、三件ございます。

第101回参議院予算委員会第15号

○政府委員（高石邦男君）具体的にまだ解決していないところのケースの氏名とかそういうものでございますか。