高石邦男
会議録に記録された「高石邦男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,233 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 1984/06/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- リクルート問題に関する調査特別委員会52 件・52%
- 文教委員会48 件・48%
※ 全 2,233 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 内閣委員会 第15号
○高石政府委員 法律上「君が代」を歌わなければならないというような法律上の根拠はないわけでございます。 ただし、学校ではやはり日の丸を国旗、「君が代」を国歌としてすべての子供たちに徹底して教育をしていくというのは必要なことであるという教育政策の判断から、学習指導要領でそういう位置づけをして、指導の徹底を図っているというのが現状でございます。
第101回 衆議院 内閣委員会 第15号
○高石政府委員 戦後、国家についてのいろいろな考え方があって、戦前のような形で国が教育内容について全部国の基準で取り決めるという方式をまず変えて、戦後は、それぞれの地方自治ということから教育の地方分権というのを図ったわけでございます。そういう一貫の流れから、教育の内容に対する取り扱いとか。教育内容についてのいろいろな変遷が行われたわけでございます。 その際に、「君が代」の問題については、そういうような経緯の中で、ここまで国の法令で規定す…
第101回 衆議院 内閣委員会 第15号
○高石政府委員 一般の国民を対象にして国民に強制するというような論理のときには、御指摘のような論理があると思うのです。しかし、およそ学校教育、学校という場では、学校の教育目標、方針というのを決めるわけでございます。したがいまして、学校の教育目標、方針として、当校においては卒業式、入学式のときに「君が代」を斉唱するということが決められた以上は、そこで働く教職員はその方針に従って教育を展開していくということが公務員関係における当然の義務でご…
第101回 衆議院 内閣委員会 第15号
○高石政府委員 学級編制の基準を四月一日にした方がいいか、五月一日にした方がいいか、実は一長一短あるわけでございます。一般的な傾向としては、四月には子供の出入りが激しいという実績から、五月一日という日を児童生徒数の学級編制をやる基準日に決めているわけでございます。したがいまして、このとり方は一長一短があって、一般的に言いますと五月一日の時点でとった方がより確実な安定した児童生徒数の把握ができるという発想に立っているわけでございます。 そ…
第101回 衆議院 内閣委員会 第15号
○高石政府委員 司書教諭の配置率は、司書教諭として発令されているのは非常に少ないわけでございます。小学校を例にとりますと全体の〇・五％、中学校が一・一％でございますが、実際上は学校の校務分担で学校図書館の担当教員という分担を命じているわけでございます。司書教諭という発令はしておりませんけれども、その実態の分析をいたしますと、小学校で九七・九％、中学校で九八・八％、高等学校で九九・八％の人が、先生のだれかが図書館関係の仕事を分担するという…
第101回 衆議院 内閣委員会 第15号
○高石政府委員 学校図書館法では本則で司書教諭を置くということになっておりますけれども、附則のところで「当分の間、置かないことができる。」制度上はそうなっていることが一つと、司書教諭の資格を有している人たちが必ずしも全部の学校に得にくい、司書教諭になるためには一定の資格、単位その他を取らなければなりませんので、そういう先生が現実的に配置されていないというのが一つの原因です。 それからもう一つの原因は、これは学校現場の先生方の意識の問題が…
第101回 衆議院 内閣委員会 第15号
○高石政府委員 戦後いろいろな法律がつくられて、一つの理想の実現として本則ではそういう職員を置かなければならないという規定を書いた、しかし現実的にはそこまでいくのには相当な隘路があるということで、当分の間置かないことができるというような附則の形態の法律がこの法律以外にもかなりあるわけでございます。したがいまして、当分の間がどれくらいかというのはなかなかお答えしにくいわけでございますが、法律で書いてある場合にはかなり長い期間を予想して書か…
第101回 衆議院 文教委員会 第14号
○高石政府委員 先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、五十五年から六十六年の十二カ年の改善計画で、例えば学級編制、一般の場合、重複の場合、こういうような点とか、養護、訓練担当教員の増、寄宿舎舎監の定員の増、寮母の定数の増、研修等の確保という、それなりに前向きの対応で今進めようとしているわけでございます。 再三大臣も答弁しておりますように、この十二カ年計画の最終目標は変更しないということでございますので、その線に従って来年度以降の定数…
第101回 衆議院 文教委員会 第14号
○高石政府委員 昨年、定数の充足率が低い県として宮城、秋田、群馬、福井、山梨、静岡県が指摘されたわけでございますが、五十八年五月一日現在では、秋田県を除いてそれぞれ充足率を高める努力が行われまして、充足率の改善が図られてきているわけでございます、
第101回 衆議院 文教委員会 第14号
○高石政府委員 御指摘のありました県の実態について、五十八年五月一日現在の状況がどうなっているかという報告を受けております。その報告を受けた結果、昨年よりそれぞれの県で改善のための努力が払われているという結果が出ているわけでございます。
第101回 衆議院 文教委員会 第14号
○高石政府委員 一〇％台の未充足率の県が一県ございます。それから五％台の未充足率の県が十県ございます。
第101回 衆議院 文教委員会 第14号
○高石政府委員 御指摘のありました大阪等一部の県で、お話のありましたような傾向がございます。 各県にその背景を尋ねましたところ、各県は大体教員採用の需給計画というのを、教員採用試験をやります八月から十月にかけて一応の推計を出すわけです。ところが、お話のありましたように、生徒が三月になりまして異常に多くなってきたというような状況の変化があって、当初見込みました教員採用をはるかに超える教師が必要になるというようなことから、その対応として講師…
第101回 衆議院 文教委員会 第14号
○高石政府委員 ただいま御指摘のありますように、学校教育法施行規則によりますと、「幼稚部において、教諭一人の保育する幼児数は、八人以下を標準とする。」こういう規定にしているわけでございます。この規定は、公立、私立を通じての一応の最高限度を示す内容になっているわけでございます。したがいまして、現在直ちにこの内容を——この八人までやらなければならないという義務規定ではないということで、一応の財政措置を講ずる交付税の観点では五人という財源措置…
第101回 衆議院 文教委員会 第14号
○高石政府委員 重複障害児の学級編制の具体的な認定を行うのは、例えば県立養護学校でございますと県の教育委員会が行うわけでございます。したがいまして、その認定を客観的にやってもらえば、当然自分のところで重複障害学級と認定するということで足りるわけでございまして、そこの判定を適正にやってもらいたいとまず思うわけでございます。 それから、御指摘のありました自閉症等の障害、情緒障害を有する者についての対応でございますが、これについては、情緒障害…
第101回 衆議院 文教委員会 第14号
○高石政府委員 まず、十二カ年計画につきましては御指摘のような状況でございますが、今後、六十六年度の第五次の最終目標は変えないということをしばしば文部大臣も答弁しておりますし、我々としてもそういう方向で作業をしていかなければならないということで、来年度以降の概算要求に当たりましては、基本的にそういう姿勢で対応していきたいと思っております。 なお、具体的な年次計画等につきましては、現在、児童生徒数の実態把握に努めておりまして、その上に立っ…
第101回 衆議院 文教委員会 第14号
○高石政府委員 当時、鈴木初中局長が湯山先生の御質問にお答えしております国会答弁の議事録を読ませていただいております。また、瀬戸山大臣の答弁の内容も読ませていただいておりますので、承知をしております。
第101回 衆議院 文教委員会 第14号
○高石政府委員 四十四年以来、社会党の先生、自民党の先生、公明党の先生等からこの問題についての御意見が出されていることを承知しております。
第101回 衆議院 文教委員会 第14号
○高石政府委員 当時、岩間初中局長がいろんな質問に答えて、そういうニュアンスのことを申し上げているようでございます。
第101回 衆議院 文教委員会 第14号
○高石政府委員 先生御指摘のような論議が行われておりまして、したがいまして、先ほど御指摘のありましたように、心身障害児理解推進校という、予算の段階ではそういう言葉を使うというような形で対応してきていることは事実でございます。
第101回 衆議院 文教委員会 第14号
○高石政府委員 まず、都道府県の教育委員会での担当課ないしは担当係の名称がどうなっているかというところから申し上げますと、全体の四十七のうち二十九県が特殊教育課ないしは特殊教育係という名称を使っております。それから、九県が心身障害児教育という言葉を使っております。それから、二県が養護教育という言葉を使っております。その他は、指導第一係等の名称で、具体的なものを使っていない。法令上、特殊学級ということで学級編制基準その他で使っているわけで…